生活保護問題議員研修会に参加しました

こんにちは!田平まゆみです。

一昨日、昨日の2日間、鹿児島県市町村自治会館にて、「生活保護問題議員研修会」に参加してきました。

この研修会は毎年全国をまわって開催されていて、今回私は初参加でした。

今、生活保護の基準が次々に引き下げられている中、生活保護に関連する問題だけを集中的に勉強することができる貴重な機会となりました。

生活保護基準が切り下げられるということは・・・実は、他の人たちの生活にも影響してくるんですよね。

生活保護の基準額は保育料の免除措置や、給食料や学用品費用を支援する就学援助といった多くの制度の基準になるものです。

引き下げられれば、約50の国の制度にも影響が及ぶ可能性があると言われています。

政府は自治体が単独で実施する事業について協力を要請するなどといって、他の制度に影響がでないようにする方針を出していますが、結局は地方自治体を苦しめ、制度利用者を苦しめることになります。

国は、生活保護の基準額を2018年度から3年間かけ、全世帯の約67%で引き下げるとしています。

基準額は5年に1度見直しており、前回の改定の時も同じように切り下げられました。

★「生活困窮者自立支援制度」創設にも関わってこられたNPO法人 抱樸(ほうぼく)の理事長の奥田さんから

「居住と暮らしと地域づくり、住まいと暮らしの安心確保事業〜抱樸が実施する民間連携居住支援とは〜」

★一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事の稲葉さんからは

「拡大する住まいの貧困と居住支援の課題」というテーマでのお話をお聞きしました。

『ハウスレスー経済的困窮』『ホームレスー社会的孤立』こういう概念の違いがあり、生活困窮者自立支援制度では、社会的孤立の問題と向き合ったと言います。

「制度」というものは、誰が使うかを前提としており、そのため制度のための制度になりがち。制度が変わる度に制度に人が振り回されることになる。。。と。

目の前のこの人の課題にどう向き合うか、そこが一番肝心だ、ということを強く述べておられました。

「誰一人とりのこさない」「命という普遍的価値を基底とした活動をめざし」て常に一人一人の課題に向き合い、伴走型の支援をつづけてきた方の言葉は、すべて重く響きました。

「たてわり」ではなく、ゆりかごから墓場まで、世帯収入を改善しなければ問題は解決しないし、訪問型で親に料理を教えに行くことなど、「家族マター」と言われる家庭の中の問題にも向き合います。昔であれば家族がやってきた事を、地域や公がいかにしてやれるか、それこそ「まるごと」の支援が求められています。

安倍首相は「昔は良かった」という風に、家族団らんなどの”普通の””良い”家庭のイメージを押し付けようとしていますが、時代が変わり、働き方も変わり、家族マターをかかえている人たちに、育て方が悪い、だの、教育の問題だ、などと押し付けるのはスジ違いです。

「誰一人とりのこさない」という、行政が本来目的とするべき仕事のプレーヤーとして、NPOやボランティア、民間を育てていき、手を取り合って本当の「共生社会」をつくる大事業を行っていかないといけないな、という風に思いました。

2日目は、分科会で、私が選んだテーマは以下です。

★「多様な課題を抱える方々への支援〜精神障がいの理解、回復支援、精神障害者が在宅生活を送るための福祉系サービス〜」

★「アルコール・薬物・ギャンブル依存からの回復、回復相談と援助、依存症と子ども、地域に居場所を」

トラウマなど、心の傷を癒したり麻痺させるための、自己治療としての何かへの依存、ポルトガルでは薬物を非犯罪化して、社会で回復支援を行うといったことで、薬物使用が減っているということも印象的でした。

先ほどの「制度」もそうですが、「仕組み」の前に、治療援助の機関を充実すべき、という日本社会の制度、仕組みありきで個々の人やケースを見ていない日本のやり方への疑問を投げかけました。

まだまだ整理しないといけませんが、ひとまず非常に中身の濃い研修だったので、これからの議会でもしっかりとこの学習を活かしてがんばりたいと思います!

ありがとうございました!

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