５.富田林病院存続と、厚労省の統廃合方針の撤廃を求めて市の見解を伺います。
厚生労働省は９月２６日、全国の公立病院や日赤・済生会などの公的病院のうち、診療実績が乏しいなどと一方的に判断した４２４病院に統廃合を含めた再編の検討を求めることを決め、富田林病院を含めて病院名を公表しました。
この報道を受けて、急きょ全員協議会で市の担当者から議員へその時点の状況把握と、国・府に対して要望していく旨の説明がありましたが、市民の皆さんや近隣市町村の方々からの不安の声を受け、改めてお聞きします。
厚労省は、統合・再編リストの対象病院には来年９月までに具体的結論を示すように要請するとし、再編のあり方は、統廃合に限定せず、病床数の削減、診療科や病院機能の集約化など地域の実情に見合った形となるように区域ごとの議論に委ねるとしています。
国が機械的に基準を決め病院を名指しして、議論を迫る異例の手法は強い反発を呼んでいます。全国知事会など地方３団体は「地域の個別事情を踏まえず、全国一律の基準による分析のみで病院名を公表したことは、国民の命と健康を守る最後の砦（とりで）である自治体病院が機械的に再編統合されることにつながりかねず、極めて遺憾」「地域住民の不信を招いている」とする意見書を出しました。厚労省が今月開始した各地の説明会でも、病院側などから「病床削減すれば住民にとって医療サービスが落ちることになる」「地方創生に相反する」との声が相次いでいます。
厚労省は「機械的な対応はしない」「強制はしない」と繰り返しますが、公表した病院名リストの撤回を求める声には、応じようとしていません。対象病院の再編統合についての議論を本格化させ、来年９月までに結論を求める方針も変えようとしません。
安倍政権は、人口の多い「団塊の世代」が全員７５歳以上になる２０２５年までに医療や介護にかかる費用を抑える仕組みをつくらなければ社会保障制度が持続不可能になると主張し、医療分野では看護師の配置が手厚い急性期病床をはじめとした入院ベッド数削減を、自治体などに執拗に求めてきました。
財界は、社会保障制度改革に関する意見書を提出し、病床数削減が地域医療構想通りに進んでいないことを問題視し、公立・公的病院の「適切な基準を新たに設定した上で、期限を区切って見直しを求めるべき」だと主張してきました。
住民や医療現場、地方自治体の声を置き去りにして、公立・公的病院の再編統合を無理に進めることに、道理はありません。いま必要なのは、地域医療を困難に陥らせている公的医療費の削減・抑制政策からの転換です。安全・安心の医療体制の確立へ、地域が力を合わせるときです。
富田林病院は、昭和５２年１０月に富田林市が開設した富田林病院を前身とし、平成３０年４月から「公設民営」として、今までも病院運営をおこなっていた大阪府済生会が開設者となり病院を引き継がれました。
済生会が開設者となり大阪府済生会富田林病院となったいまも、公立病院と同じく、「公的医療機関」として位置づけられ、地域の中核病院として行政や外部医療機関、福祉施設等とも連携し、急性期・回復期医療を担う病院として、救急医療を含め、地域のニーズに応える運営を行っています。
救急医療では二次救急、小児救急の指定病院になっており、夜間も受け入れをしています。また、小児の休日診療、病児保育など市の福祉・医療施策の拠点ともなっています。
先日私は、近隣市の議員団とともに富田林病院との懇談をもち、その場で確認した内容の中で、今回の厚労省の発表には、近大病院の堺市移転により南河内に３次救急病院がなくなる事などは一切加味されていないという実態も、明らかにされました。「近隣に類似かつ近接する医療機関がある」として比較し、統廃合の対象にされましたが、それは単に車で２０分以内で行ける病院同士の病床稼働率や救急応需率を機械的に比較されたものであり、地域の医療ニーズや診療内容などの実態把握をされていないことにも改めて驚きました。
済生会は、「明治天皇が医療によって生活困窮者を救済しようと1911年(明治44)に設立され、100年以上にわたり活動されている日本最大の社会福祉法人です。
「生活困窮者を 済(すく)う」、「医療で地域の 生(いのち)を守る」、「医療と福祉、 会を挙げて切れ目のないサービスを提供」という理念のもと、社会福祉法第2条第3項に基づき、生計困難な方で経済的理由により医療を受けることが制限されないよう、医療費の自己負担を軽くする「無料低額診療事業」を実施されています。
こうした実績や社会福祉法人として誰ひとり取り残さない医療を実践されている済生会だからこそ、富田林市は済生会に公的病院としての運営を託したのであり、財界言いなりの政治を地域医療にまで持ち込もうとする国のやり方、それをトップランナーとしてすすめてきた維新府政に対し、強く抗議するものです。
公的病院である済生会富田林病院の役割と、厚生労働省の削減再編をもとめる動向についての市の見解と、国・府への要望状況についてお聞かせ下さい。
【答弁】
済生会富田林病院をはじめ公的医療機関の役割は、公立病院と同様にそれぞれの地域における基幹的な医療機関として地域住民の命と健康を守ることであります。
厚生労働省が９月２６日に発表した公立・公的病院の再編統合を視野に入れた「地域医療構想に係る具体的対応方針の再検証要請医療機関」は、平成２９年６月のみの診療実績に基づき、全国一律の基準で選ばれたもので、地域の個別事情を無視したものであり、住民に不安を与え、また医療現場を混乱させるものであると考えております。
済生会本部では、公表されたリストに済生会の２１もの病院が含まれており、風評被害も出ていることから、１１月２７日に厚生労働省に対し、抗議の意見書を提出されています。
一方、済生会富田林病院では、すでに５０床を地域包括ケア病床へ転換し、今般の新病院建設にあたっては、許可病床数を４０床削減するなど、地域医療構想への対応に当たっておられます。
厚生労働省は、再検証要請医療機関について、地域医療圏において病床数の削減等の再編を検討し、令和２年９月までに対応策を決めるよう求めておりますが、本市といたしましては、済生会富田林病院のこれらの取り組みを鑑みて、今後の大阪府の南河内医療・病床懇話会等での協議状況等を見極めながら、必要に応じ大阪府また市長会を通じまして、国に対し済生会富田林病院の存続を含め地域の医療体制を守るべく要望してまいります。
【２問目】
ご答弁ありがとうございます。国・府に要望していただいている状況をこの場でお聞きし安心いたしました。ひきつづき、地域医療の中核を担う富田林病院を守り発展させるため、済生会はじめ、関係市町村とも力を合わせてすすめていただきますよう、よろしくお願いいたします。以上で日本共産党の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。