加齢性難聴者の補聴器購入への公的補助制度創設を求めて、請願賛成討論をしました!

本日年金者組合さんから出された請願の賛成討論を行いました。以下、討論全文です。↓↓↓

 私は、日本共産党市会議員団を代表して、請願第1号、「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める」意見書提出をもとめる請願に賛成の討論を行います。 

 70歳以上の高齢者の半数は、加齢性の難聴と推定されています。難聴になると人との会話が聞き取りづらくなるため人と会う機会が減る場合が多く、家庭でも社会でも孤立しやすくなります。難聴者への聞こえの支援、拡充は、生活の質を向上させるうえで重要な課題です。

 しかし、現在日本では、高度・重度の難聴でなければ補聴器購入の補助を受けることができません。高度・重度の難聴というのは両耳の聴力が70デシベルでないと聞こえないという状態で、これは、耳元で大きな声で話すレベル、40センチ以内で話さないと会話が理解できないほどのものです。つまり相当重度の難聴でなければ、補聴器購入に公的な支援が受けられないのが現状です。

 しかも、補聴器は他の補装具に比べても、かなりの高額であり、公的な支援が欠かせません。日本補聴器工業会の調査によると、2018年の補聴器1台当たりの平均購入金額は約15万円で、収入が少なくなっていく高齢者や年金生活の方々にとってはかなりの負担です。生活保護を受けている方の中には、もうあきらめてしまい、全く耳が聞こえない、あるいは、ほとんど聞こえないまま毎日を過ごされている方もおられます。

  日本と欧米を比べると難聴の人の割合は人口の1割前後とほぼ同じですが、補聴器の使用率は日本が14%なのに対し、公的補助制度があるイギリスでは補聴器の使用率は48%、フランス41%、ドイツ37%、アメリカ30%と、日本とは倍以上の格差があります。公的な補助があるかないかが、補聴器を利用できるかどうかの、明暗を分けていることは明らかです。 

 国会でも今年3月に財政金融委員会で、厚労省は「補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下予防の効果を検証するための研究を推進する」と答弁し、麻生財務大臣も「厚労省から提案がまだないが、やらなければならない必要な問題」だと述べています。

 国に高齢者への補聴器購入補助制度をもとめる意見書は、兵庫県議会では全会一致で可決され、すでに進んだ自治体では、すべての年齢層に対し、公的補助制度を設けているところもあります。

 「すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という憲法25条の精神をいかす、バリアフリーが徹底されたまちづくりのためにも、すべての難聴者に対して、補聴器購入の補助制度を創設することがもとめられています。その第一歩として、高齢者の補聴器購入に国が補助制度をつくることは、高齢者の生活や健康維持を保証するものと考え、本請願への日本共産党議員団の賛成討論といたします。

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