３.教員の異常な長時間労働の是正をもとめて伺います。
教職員が異常な長時間労働で体を壊したり、過労死や心身を病んでの退職もあとをたたないといった状況が問題となっています。
教員の長時間労働は、教員の健康を害するだけでなく、日々の授業をはじめとする子どもたちの教育条件にも大きな影響を与えるものであり、この問題の解消は、立場を超えた広範な学校関係者の切実な要求であり、緊急に対処するべき課題です。日本共産党は、２０１８年１１月９日に「教職員をふやし、異常な長時間労働の是正をー学校をよりよい教育の場に」と題した提言を発表しました。
提言ではまず教職員の長時間労働の実態を明らかにし、教員を増やすことが不可欠であること、業務の削減を子どもの教育を豊かにするためにも大胆にすすめること、教職員の働くルールの確立を求めました。また、非正規教職員の処遇改善の問題、政府が導入を狙っている一年間の変形労働制の危険性、人間的な修養や学問研究の時間の重要性、教育の専門家として必要な自主性や自律性が大きく後退している現状についても触れ、競争と管理の学校教育ではなく、子どもも保護者も、教職員も安心でき勇気づけられる学校現場にしようと呼びかけています。
全国から、「まさに現場の願いと合致した内容」であり、「教職員を元気づけるものだ」との声が届き、NHKニュースでも放映されたこの提言の流れに沿って質問していきたいと思います。
まずは「教職員の長時間労働の実態」について伺います。
２０１６年度に国が実施した小中学校教員の「教員勤務実態調査」で、教諭の一日の勤務時間は小中ともに約１１時間（小１１時間１５分、中１１時間３２分）で、法律で４５分と定められている休憩時間は小学校で一日たった１分、中学校で２分という驚異的な結果が出ています。
また、土日も、一日あたり小学校で２時間以上、中学校で４時間半働いているという結果です。
厚生労働省は過労死ラインについて、月１００時間超あるいは２ヶ月〜６ヶ月、月８０時間超が続く場合としており、教員の場合は夏休み以外この状態であるため、月８０時間が過労死ラインとなり、平均値で過労死ラインを超えている長時間労働の実態がわかります。
本市でも、夜１１時頃まで残業していたり、朝５時、６時に出勤したり、教員数が少ない小規模な学校では特に遅くまで残っている実態があるとの話もお聞きしており、学校に残らない場合でも、大抵の教員は持ち帰り仕事をしているそうです。
高校や特別支援学校でも長時間労働が深刻化しており、その解決が同様に切実な問題となっています。
そこで、本市において、教員の勤務状況がどのようになっているか、市教育委員会の把握されている状況と見解についてお聞かせください。
現在の教員の勤務時間は法律上何時間で、実際の勤務時間は何時間ですか。本市では勤務時間をどのようにして把握されているのでしょうか。
これまで公立教員は残業代がないため残業時間が把握されず、勤務時間さえわからないブラックな状況が続いてきました。
働き方一括法の中でおこなわれた労働安全衛生法の改正で、新設された６６条の８の３は、事業者は「厚生労働省令で定める方法により、労働者の労働時間の状況を把握しなければならない」と、はじめて条文で労働時間把握を事業者に義務づけました。また、労働安全規則第５２条の７の３は、法律の「厚生労働省令で定める方法」とは、「タイムカードによる記録、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法とする」、「事業者は、前項に規定する方法により把握した労働時間の状況の記録を作成し、三年間保存するための必要な措置を講じなければならない」と定めています。
そこで、本市ではタイムカードの設置はされているかお聞かせください。設置にあたっては、労働時間把握と安全配慮の法的責任を果たし、正しい勤務時間を把握するためという目的意識が重要ですが、見解をお聞かせください。
持ち帰り仕事の実態や、土日祝日や夏休みなどの出勤についてはどのように把握をされていますか。
子どもたちにとって、毎日の授業が分かりやすく興味のわくものであれば、学習意欲が高まり、学校が楽しい場所となることでしょう。教員がそのような授業をするためには、授業の準備が十分できなければなりません。ところが今、教員は様々な煩雑な業務に追われ、これだけ長時間働いても十分な準備準備のための時間がとれていないという状況です。
「先生遊んで」「先生、話聞いて」と児童・生徒がまわりに寄ってきても時間をとれず、以前のように放課後に子どもたちと遊んだり、勉強を教えたりする風景はなくなったと教員の方々から現場の声をお聞きし、子どもとの人間的な触れ合いの時間や保護者との風通しの良い関係を築き豊かな教育をするための時間的、精神的余裕が奪われていることの深刻さを感じています。
いじめなどの対応にとっても、長時間労働は深刻な影響を与えています。２０１３年に出された大津いじめ自死事件の第三者委員会の調査報告書では、教員・学校側の対応の問題を指摘したうえで、「教員の多忙」について、指摘されています。
「本件中学校では、一部で学級崩壊の傾向の状態を呈しており、教員はそうした状態にストレスを感じていたと推測され、また、教員たちの多くは、業務に追われほぼ毎日深夜まで残業していた。こうした中で子どもたちのために費やされる時間とこころの余裕が失われていったことは必然である。いじめに対し正面から取り組むことは、教員単独ではかなりのエネルギーを費やすはずであり、ストレス過多、多忙化の渦中にある人間である教員は、無意識のうちに問題を小さく見積もろうとする心理となることも推察される」としています。このように、教員の長時間労働の是正は、子どもたちの教育条件としてきわめて大切な課題です。
問題解決のためには、何よりも教員を増やすことが不可欠であることは明らかであり、また、関係者の圧倒的な要求です。２０１８年１０月の厚生労働省の「過労死白書」では、過重労働防止に必要な取り組みとして、教員の７８．５％が「教員の増加」をあげており、日本教育新聞のアンケートでは、教育委員会の９７.２％が国に定数改善を求めています（2018年１月）。
仕事があふれかえっている学校現場に教員を増やす以外に過重労働解消の道筋はないことは明らかです。また、現在の教員定数を定めている「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」（１９５８年義務教育標準法）について、法案を準備した当時の文部省財務課長補佐が語った１９５８年７月号の「学校経営」という雑誌での説明で、「一教員あたりの標準指導時数」は、「一週間２４時限をもって標準とした」。したがって、一日平均４時限となるが、これは一勤務時間８時間のうち、休憩時間を含み４時間を正規の教科指導にあて、残り４時間を教科外指導のほか、授業準備や整理、その他の様々な校務一般にあてるという考え方でした。
一日４コマの授業であれば、今日の小学校の時間割でみると、勤務時間内に２時間ほど校務ができます、これが１日６コマとなれば、２５分しか校務ができなくなります。１９５８年当時、４コマの授業を想定して教員定数を規定したあと、学校週５日制、週５日労働が段階的に導入され、２００２年に完全実施されましたが、１日４コマを維持するためには、教員を２割増やす必要がありました。しかし実際は、教員数は増やさず、５日制完全実施と合わせて「ゆとり学習指導要領」が導入され、授業総数が７％減らされました。また、その後、学力低下によるゆとり批判で、文部科学省は２００３年１２月以降際限のない授業時数増へと舵をきり、「ゆとり指導要領」改定で標準時数が増え、さらに２０２０年度からの新学習指導要領で、小学校で授業時数がさらに増えています。
現在、多くの教員が一日５コマ、６コマの授業をしており、このもとでは長時間の残業時間は必然です。数十万人の教員が残業代もなく、命を削るような労働を強いられ、これだけ働いても授業準備や子どもとふれあう時間がとれないという実態があります。
ちなみに現在の小中学校の教員の残業時間をもし支払うとすれば、約９０００億円にのぼると言われています。
私たち日本共産党の提言では、教員定数を１０年間で９万人増やし（５８００億円の予算が必要）、２万１千人分の定数外教員配置も合わせて求めています。これは平均すると、一校に３人強の教員増です。この定数増により、小学校で１日４コマ、週２０コマ、中学校では部活動や進路指導などの小学校にはない校務に相当な時間がかかるため、全日本教職員組合の要求とも一致する週１８コマへの改善を提言しています。
そこで、教員一人当たりの持ち授業時数は週何コマ（１日平均何コマ）かお聞かせください。
教員の多忙化、長時間労働の改善をすすめるためにも、国・府に教員定数の増員を強く求めることが重要だと思いますが、見解をお聞かせください。
また、本市では小学校６年生、中学3年生で独自に少人数学級を実施していますが、これを全学年に広げることも、教員の負担軽減のために必要な施策と考えますが、小中学校すべての学年で少人数学級を実施した場合、何人の教員増が必要ですか。
教員の長時間労働を是正する方法として、増員の次に大切な、業務の削減についてもお聞きします。
学校業務は授業以外でも目立って増えてきています。授業準備、授業後の分析と今後の改善点の確認、ノートの点検、テストの作成・採点、成績付け、児童・生徒指導、家庭連絡、家庭訪問、職員会議などの打ち合わせ、それに必要な書類作成、公務分掌の作業とその会議、研修とその準備、研修会議、学級事務、集金、一日の記録、給食指導、クラブ活動、出張、その記録と報告、などに加え、子どもや保護者の変化にともない、不登校や外国籍のこども、発達障害のある子ども、就学支援の受給率、いじめ問題などの増加が教員の仕事量を押し上げています。
スクールカウンセラーおよび家庭と学校とをつなぐスクールソーシャルワーカー、発達障害などをもつ児童生徒の支援をする介助員などの配置状況および職務内容、学年主任やクラスの担任、支援学級の教職員との連携状況についてお聞かせください。
また、教員の仕事を著しく増やしているものとして、全国学力テストでの順位を上げるために自治体が教員にやらせている数々の業務も問題です。事前の過去問題の練習や独自採点をしてエクセル入力をする、学力向上担当が集っての研修会議、何百ページにも渡る学力向上のための具体案の作成、学力テスト対策の研究授業など。これらは、学力テストのための授業であり、本当の力にはならないどころか子どもたちの学力が目に見えて落ちる事が指摘されており、全国の自治体で、すでに独自の学力テストの中止を決定した自治体もでてきています。
市独自のふりかえりテストの目的は何か、結果は子どもたちのためにどのようにいかされているのですか。
全国学力テスト、市独自のふりかえりテストの教員負担について、どうお考えですか。
学校以外が担うべき業務についての教職員負担軽減は、文部科学省も事務次官通知で「標準時数を大きく上回った授業時数」を見直しの対象としており、中教審答申素案で、「指導体制を整えないまま標準授業時数を大きく上回った授業時数を実施することは教師の負担増加に直結するものであることから、このような教育課程の編成・実施は行うべきではない」と指摘をしています。
学校の業務には大きくわけて「学習指導」「生徒指導・進路指導」「学級経営・学校運営業務」があり、加えて関連業務も範囲が曖昧なまま教員が行っている実態があります。また、何でも文書化させムダに時間がかかる仕事量が増えているといった声も聞きます。半ば慣習的に行われてきた業務もあり、授業以外のこれら作業のうち、教員でなければできないものとそうでないもの、教員の仕事から外すことが可能な不要不急の業務の削減は、教育の手を抜くためではなく、良い授業のための準備や子どもにふれあうための、本当の教育改革ではないでしょうか。
教員が担う必要性が乏しい慣習的な業務は廃止をし、具体的な業務削減目標をもち、負担軽減に踏み切るべきだと考えますが、見解をお聞かせください。また、教員の負担軽減のためにされている業務削減策や、削減できると考えられる業務についての見解もお聞かせください。
また、有給、病休、産休、育休などの取得状況について教えてください。
近頃では、不妊治療のために長期的に休んだり退職をしたりする方が何人もいらっしゃるとお聞きしておりますが、大阪府教職員組合の要望活動などにより、来年４月から不妊治療休暇が新たに設けられるとお聞きしました。（確認）
しかし、現場では長期休暇をとりにくい状況もあります。本市の学校現場で以前から問題を指摘されているのは、休暇をとっている間の代替え教員が確保できていないという問題です。この問題について、早急な改善を求めますが、現状と課題、市教委の見解についてお聞かせください。
【答弁】
まず、本市の教員の勤務時間は、「富田林市立学校の府費負担教員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則」により、休憩時間を除いて７時間４５分と定めております。
タイムカードにつきましては、現在設置しておりません。しかしながら、勤務時間につきましては、客観的な方法で把握する必要がありますことから、本年度は、学校に配備されているパソコンを用いて、マウスをクリックすることで出勤時刻を記録するシステムを独自に開発し、把握に努めているところです。
なお、教員の残業時間につきましては、一部の教員の自己申告による集計となりますが、平成３０年度の１ヶ月当たりの平均で、小学校が約５３時間、中学校は約７４時間となっております。
これを１日当たりの勤務時間に換算いたしますと、小学校では１０時間４分、中学校では１０時間５９分となり、非常に厳しい状況にあるため勤務時間の縮減に向けた取り組みが必要であると考えております。
土日祝日や夏休みなどの出勤の実態の把握につきましては、夏休みなど長期休暇中の出勤状況は現在のシステムで一定把握しておりますが、土日祝日の勤務時間や残業時間の把握は、一部にとどまっている状況です。
また、持ち帰り仕事につきましても、教員の日常の業務量を鑑みますと、平日だけでなく土日祝日にも行われている場合があると考えております。現在、その実態を把握している状況にはございませんが、今後、持ち帰り仕事の実態や、土日祝日、長期休暇中の勤務も含めた正しい勤務時間を把握する効果的な方法について研究を進めてまいります。
次に、本年度の教員一人当たりの持ち授業時数につきましては、小学校では週あたり約２４コマ、１日平均約５コマ、中学校では週あたり約１７コマ、１日平均約３コマとなっております。
また、少人数学級につきましては、国の定数や府の加配教員による小学校１・２年に加えて、現在市独自で小学校６年と中学校３年でも教員を配置しているところです。これを全学年で実施する場合、本年度の児童生徒数をもとに計算しますと、すでに配置している小学校５名と中学校の８名の教員に加えてさらに、小学校で１１名、中学校で１名の教員が必要となります。本市教育委員会といたしましては、このような少人数学級を実現することは、きめ細やかな指導による子どもたちの健やかな育成のみならず、教員の負担軽減を図るためにも重要であると考えております。こうしたことから、市独自で実施している少人数学級編制の拡充について研究を進めるとともに、引き続き国や府に教員定数の改善を要望してまいります。
次に、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、介助員などの配置状況や職務内容、連携の状況についてお答えいたします。
まず、スクールカウンセラーにつきましては、府の制度を活用し、全中学校区に１名ずつ、計８名を週１回派遣し、中学校区の児童生徒や保護者等の相談やカウンセリング等に活用しております。また、スクールソーシャルワーカーにつきましては、市費で雇用している３名を配置型として、主に重点配置校３校と巡回校４校で活用し、それ以外の学校では、府からの派遣型スクールソーシャルワーカーを活用しております。様々な背景を抱える子どもたちの支援のために、主に生徒指導に係る会議や担当者、学年主任、担任等と情報共有やケース会議を行いながら、それぞれの職務に応じてカウンセリングを行ったり、福祉関係への接続を図ったりしております。
さらに、市独自で配置している介助員や特別介助員につきましては、各校の子どもたちの状況を確認した上で、それぞれの学校へ配置しているところでございます。
本年度は、医療的ケアが必要な子どもたちを支援する特別介助員も含め、小学校に５１名、中学校に１６名を配置しております。介助員や特別介助員につきましては、支援教育担当教員、学年主任、通常学級の担任等と連携し、日々子どもたちの学習の見守りや学校生活のサポートを行い、より良い支援の実現に活かしているところです。
本市教育委員会といたしましては、このような、教員以外の専門職の雇用や活用のもとで、教員の負担軽減を図るため、それぞれの職員が連携し、「チーム学校」としての取り組みを進めることが重要だと認識しております。こうしたことから、引き続き、学校内外の人材活用に努めてまいります。
次に、ふりかえりテストや全国学力テストについてお答えいたします。
ふりかえりテストは、小学校４年生から６年生を対象に国語と算数について、子どもたちの学習におけるつまずきを早い段階でつかみ、個に応じた指導につなげる方策の一つとして活用するものとなります。本年度は、予定も含めて現段階では１２校が実施し、問題の一部を活用する学校は２校となっております。
このふりかえりテストは、テストの自作に係る教員負担を軽減するため、各校が利用できるようにセンターサーバで共有しています。しかしながら、テストの採点等は機械処理できない業務であるため、一定の時間を要することになります。また、全国学力テストの分析をはじめ、授業改善に向けた取り組み等を進めるにも、その時間確保を図る必要がございます。こうしたことから、他の業務も含めた総合的な観点により、業務改善に向けた検討を進めてまいります。
続きまして、産休、育休につきましては、団塊の世代と呼ばれる教員の大量退職により、新規採用教員が増えたことから、年々増加傾向にあります。有給休暇の平均取得率につきましては、平成３０年度で小学校が４２．８％、中学校が３０．７％となっております。子どもと関わる職という特殊性から、有給休暇を取りづらい状況の中ではございますが、学校行事の見直しや会議の短縮、管理職からの声かけなどにより、病休、産休、育休の申出や、有給休暇の取得を行いやすい環境づくりを進めていく必要があると考えております。
そのような中で、代替教員の配置につきまして、その必要性が年々増してきております。また、慢性的な講師不足に加え、中学校における教科性や、学校の求めに応じた代替教員を配置するには、府や他市町村の人事担当者との連絡や、大学等に照会をかけるなど、幅広い対応を行う必要がございます。現在、本市におきましては、欠員が生じていない状況ではございますが、代替教員の配置につきましては、今後も、引き続き努力してまいります。
最後に、教員の具体的な業務削減対策についてお答えいたします。
各校の授業時数につきましては、本年度当初の校長会にて、標準時数を大幅に上回ることのないよう周知し、府の教育課程調査等を通じて確認や助言を行っているところです。さらに、中学校においては部活動の指導が長時間勤務の一因とされていることから、試合の引率を含め教員に替わって指導を行うことができる部活動指導員を本年度より２名配置し、研究を進めているところであります。
教員の業務削減対策といたしましては、このような人材の活用とともに、様々な事務処理の効率化や削減を図る必要があると考えております。今後は、計画的に整備するICT機器を活用することで、教材共有や情報連携、文書作業事務の効率化を進め、授業準備や指導方法の検討、各種会議資料の作成等に要する時間の短縮を図ることや、市教育委員会への報告書類等の簡略化や精選等にも取り組んでまいります。
あわせて、ノー残業デーの実施、学校閉庁日や閉庁時間帯の設定、夏期教職員研修の精選等も検討してまいります。
本市教育委員会といたしましては、教員の多忙化や長時間労働の改善を図るために、業務削減や教員の増員を図る重要性を認識しております。こうしたことから、今後、本市における働き方改革を進めるとともに、引き続き、業務削減や教員定数の増加を、国や府に要望してまいります。
【２問目】
要望をさせていただきます。ご答弁で驚いたのは、まず、本市ではいまだにタイムカードの設置すらされていないことです。
全学校に“業務削減に向けて長時間労働の実態把握を目的としたタイムカード設置”を求めます。
ご答弁で、国・府に対して教員の業務削減や定数の増加を求めることや、市教育委員会への報告書等の簡略化や精選等に取り組むことや、夏季教職員研修の精選等も検討していくとお答えいただきましたので、ぜひお願いいたします。また、本市独自でできる小中学校全学年での少人数学級編成のための講師増員や代替え教員の確保も、強く要望しておきます。
ノー残業デーは、現在も月１回程度設けている学校もあるようですが、結果的に、その日は持ち帰って仕事をしている、という状況があるようです。業務がある限り、先生たちは休めないのだ、ということを胸においていただき、学校閉庁日、閉庁時間帯の設定、ノー残業デーといったかたちだけの改革にならないよう業務削減に真摯に取り組んでいただき、教員の長時間労働の是正をすすめていただきますようお願いいたします。