※代表質問１問目と２問目をアップします。答弁については議事録ができておりませんので、文字おこしが出来次第アップしたいと思います。
議席番号１６番 田平まゆみです。私は、日本共産党市会議員団を代表して、施政方針に対する質問を行います。市長の積極的なご答弁をお願いします。
はじめに、新型コロナウイルス感染症対策の問題で、この間、日本政府の対応について、クルーズ船内での大量感染を筆頭に専門家や世界各国から批判の声があがっています。
２月２７日には安倍首相により学校への全国一律の休校要請が出され本市でも３月２日から臨時休校となりましたが、専門家の科学的な知見や教育委員会・自治体など現場の声を尊重せず、国会への相談もなく出されたこの一斉休校の要請を受け、現場では子どもの学業、安全対策、学童保育や学校給食関連の職員の休業などの混乱が起きています。
富田林市議会でも今議会の冒頭で、全会一致で「新型コロナウイルス感染症対策の強化を求める意見書」を採択しました。今、新型コロナウイルス対策は、与野党の枠を超えて協力すべき重大課題です。市民の皆さんの命を守るため、市政にかかわるすべての関係者が協力するときだと考えます。
それでは通告に従い、国政の動向に触れながら、市民の皆さんの置かれている状況についてお聞きします。
市長の市政方針では、「市民本位の市政の推進」を掲げられていますが、国の政治のもとで市民生活は苦しいものになっています。
毎年の３月定例市議会でお聞きしている市課税課による富田林市民の給与所得者の収入段階別調で、２０１５年度一人当たりの収入平均が４５５万７千円、２０１６年度４５４万３千円、２０１７年度４５２万１千円、２０１８年度は４５３万２千円とのことで減少あるいは横ばい状況にあります。
先月、内閣府が発表した昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価上昇分を差し引いた実質成長率が、前期(７～９月期)に比べ１．６％低下しました。年率に換算すると６．３％ものマイナスで、事前の民間の予測を上回る落ち込みです。安倍政権が強行した昨年１０月からの消費税率１０％への引き上げが、家計も経済も直撃しているためです。
実質経済成長率の大幅なマイナスは、消費税増税が日本経済にとって大打撃になっていることを浮き彫りにしており、増税を強行した安倍政権の責任は重大です。
所得が増えず消費が落ち込んでいるのは、安倍政権が続けてきた「アベノミクス」と言われる経済政策が、大企業や富裕層をうるおすだけだからです。
安倍政権は消費税の増税に合わせて、複数税率の導入やキャッシュレス決済へのポイント還元などの「十二分の対策」を取ると宣伝しましたが、一連の経済指標、とりわけ最も基本的なＧＤＰの大幅な低下を見れば、その効果がなかったことは明らかです。
国会で審議されている２０２０年度予算案は、消費税増税で深刻な打撃を受けている国民のくらしや営業には目もくれず、大企業優遇と大軍拡を推し進める最悪の予算案と言えます。
政府は、総額２６兆円と称する「経済対策」を打ち出し、その一部を本予算案に盛り込んでいますが、その内容は、公共事業の追加や、愚策としか言いようがないマイナンバーカード取得者へのポイント付与などが中心です。４５６兆円もの内部留保をためこんでいる大企業には、新たな優遇税制の創設、大型公共事業予算の追加など、手厚い対策が盛り込まれています。
このような「ばらまき」を行うのではなく、日本共産党は、消費税廃止を目指してまずは消費税５％への減税こそ実施すべきだと主張しています。
軍事費は８年連続増額で、初めて５兆３千億円を超え、２０１９年度補正予算でも４千億円が追加され、アメリカ政府の言い値で買わされる「有償軍事援助（ＦＭＳ）」で高額兵器の「爆買い」を進める予算案です。「いずも」型護衛艦の改修や戦闘機Ｆ３５Ｂの取得費用など、事実上の空母化に踏み出すとともに、ステルス戦闘機Ｆ３５Ａ、新型空中給油機、長距離巡航ミサイルなども増強され、宇宙作戦隊の創設など、軍拡をいっそう加速させる危険な予算であり、辺野古新基地建設に加え、国民の反対で配備場所も決まっていない「イージス・アショア」の経費を計上するなど、民意を踏みにじるものです。
社会保障予算では、社会保障費の「自然増」は、安倍政権のもとで４回連続となる診療報酬マイナス改定などによって、１２００億円削減されました。
年金は２年連続で「マクロ経済スライド」で実質削減です。さらに安倍政権は、７５歳以上の医療への２割負担導入、介護利用料負担増など、いっそうの改悪を進めようとしています。
中小企業対策費や地方交付税など、文教予算も削減されました。農業予算ではＴＰＰや日米ＦＴＡ対策が計上されましたが、形ばかりのものであり、国内農業への深刻な打撃や自給率の低下を阻止できるものではありません。
大企業や、アベノミクスで巨額の資産を得た富裕層への優遇税制をあらため、大軍拡などの浪費をやめれば、消費税減税や社会保障など暮らしの財源は確保できます。
国の２０２０年度地方財政計画や、地方税法・地方交付税法改定案も地方自治体を痛めつけるものです。「住民の福祉の増進を図る」役割を担う地方自治体は様々な課題に直面していますが、安倍政権が進める自治体リストラによって深刻な疲弊と破綻をもたらしています。
厚生労働省が公立・公的病院の再編・統廃合の検討を求める病院名を公表し、自治体や病院関係者、関係地域住民から怒りの声が噴出しています。地域の実情を無視したやり方はやめるべきです。４割の医師が過労死ラインを超えた働き方をされておりOECD(経済開発協力機構)水準を目指す大幅増員が必要です。
政府は、自治体の窓口業務などの外部委託拡大を求めてきましたが、各地でサービスの後退や低下が発生しています。災害対応でも自治体職員が不足しています。４月導入の会計年度任用職員制度では、期末手当支給の代わりに月給を引き下げる、勤務時間を減らすなどの事案が各地で起こっています。すべての非正規雇用職員の待遇改善に必要な財源確保を国の責任で行うべきです。
そこで最初の項目ですが、毎年私たち日本共産党議員団が３月議会でお聞きしている給与所得者の収入段階別調、生活保護世帯数、就学援助率、年間出生数、保育所の保育料算定基準階層別区分での分布状況、国民健康保険料の一人当たり年額、介護保険料の一人当たり基準保険料、ひとり親世帯数、保育所待機児童数、特養待機者数、一人当たり市民税・所得税額などについて、最新の指標と、５年前、１０年前との比較をお示しいただくとともに、所感をお聞かせください。
【２問目】 １、市民のおかれている状況
ご答弁ありがとうございます。10年前との比較で、市民の平均収入は約29万円も減っているのに、国民健康保険料や介護保険料の負担が増え、待機児童数や特養の入所待機者が増えており、市民の皆さんの状況は大変厳しいものであるとのご答弁でした。
厚労省の勤労統計調査の結果では、2013年の安倍政権の発足以降、毎年国民の実質賃金は下がり続けています。大企業は減税で456兆円もの内部留保をため込み、一方で消費税の大増税で国民の生活が苦しくなっている状況は、富田林市民の状況と符合するものです。
市民のくらしの防波堤となるべき、市政の役割は今こそ重要であり、市民の生活を守る立場で市政運営にあたっていただくことを要望しておきます。