※代表質問１問目と２問目をアップします。答弁については議事録ができておりませんので、文字おこしが出来次第アップしたいと思います。
つぎに、子育て支援策の充実について伺います。
施政方針にようやく本市でも市立幼稚園での①３年保育、②預かり時間延長をするとの方針が打ち出されました。また、③近隣小学校での「給食体験」の試行、④「合同保育」を行うためのバスの運行準備をしていく方針が、全員協議会で説明されました。
これらは市内幼稚園すべての園で実施される予定とのことですが、そのための人員配置と資格要件についても計画を詳しくお聞かせください。
また、これら施策の今後のスケジュール詳細を、３年保育については、募集時期と、開始時期についてもどのように考えておられるのでしょうかお示しください。
市立幼稚園での３年保育と預かり時間延長などの施策充実は、私たち日本共産党議員団も繰り返しもとめてきた長年の市民の方々の願いです。
しかし、子育て支援策としての喫緊の課題について、まだまだ不十分な点があります。各市の新年度予算案が出されている中、保育について、大きく前進の動きがあります。
守口市では、新年度予算案で、１号・２号認定の副食費４５００円を予算化されています。八尾市では、市独自で保育無償化の対象範囲を拡大し、２０２０年９月から保育を必要とするすべての２歳児を無償とする方針で、保育士確保に向けた補助金の拡充も予定されているということです。
また、大東市では、４月からの副食費予算化、無償化に関わる認可外保育施設に対する条例制定も昨年１２月議会で制定されています。
本市でも、子どもたちに家庭の経済状況による格差を持ち込まないためにも、早急に副食費無償化と、０〜２歳児クラスに対する保育料無償化の拡充といった対策を行っていただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。
もうひとつ、重大な事は、こども医療費助成の年齢枠を１８歳までに拡げることについて、今回の施政方針でも財政状況を理由に、具体的には見送られたことです。本市で年齢枠を１８歳まで拡げるためには予算がいくら必要と試算されていますか。
子どもの貧困対策、子育て応援というのなら、これこそが真っ先に実現すべき課題だと考えますが、いかがですか。
本市の子ども医療費助成制度を現在の「１５歳年度末まで」から、「１８歳年度末まで」に対象を広げることを改めて強くもとめますが、市長の見解をお聞かせください。
【２問目】 3.子育て支援策の充実について
ご答弁ありがとうございました。市立幼稚園全園での３年保育実施、預かり時間延長の実施、給食実施のために、新年度の２０２０年度からの具体的な予算が付けられたことは、市民の声を真摯に受けとめていただいた結果だと評価いたします。また、今まで、市立幼稚園での3年保育、預かり時間延長を実施してこなかったため市立幼稚園から私立幼稚園へと園児を流出させてしまっていた、市の責任は重大であるとも感じます。
ぜひ市立幼稚園への入園を広くアピールして頂くようお願いします。
また、新年度については未就園３歳児クラスを、地域の幼稚園サポーターを採用して実施されるとの事ですが、ぜひ、今後、有資格者の正規採用での実施をめざして頂きますよう要望しておきます。
また、保育料の無償化と給食におけるおかず代、副食費の無償化は、すべての子どもたちに保育を保障する上で欠かせないと考えます。国・府に財源措置をもとめる事と合わせて、本市としての制度確立を強くもとめます。
子ども医療費助成制度を１８歳年度末までに拡充することについては、新日本婦人の会から出された請願が議会の全会一致で採択された事や、市民の願いであることを受け止めて、施政方針にも初めて記載されたのだと思います。
しかし、具体的な予算や実施のタイミングが示されておらず、実現につながっていない事は非常に残念です。ひきつづき私たち日本共産党議員団は、国に対して子ども医療費助成制度の創設を、府に対して全国最低水準にある制度の拡充を、市として早急に１８歳までの年齢枠拡充を強くもとめるものです。