10%報酬削減についての賛成討論を行いましたので、以下、全文を掲載します。（賛成多数で採択）↓
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
日本共産党市会議員団を代表して、議員提出議案第２号「議員の議員報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、市民の皆さんの困難に寄り添う立場から、賛成の討論をおこないます。
議案第２号は、令和２年６月１日から令和２年１０月３１日まで議員の報酬を引き下げ、市の新型コロナ感染症対策の予算に充てるというものです。
今、市民の方々の暮らしは、昨年の消費税１０％への増税に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響で、働く人が雇い止めや給料の減額となったり、事業者の方の仕事が激減するなど大変な状況です。国のコロナ支援策の水準の低さや、地方自治体への交付金のスピードの遅さなどが指摘されている中、市として市民の暮らしを支援するため、一刻も早い対策と財源確保が必要です。
日本共産党はコロナ問題では、自粛や休業について国・府の補償拡大が必要であると訴えるとともに、国会では、コロナ危機にあたって国会議員の議員報酬削減と、政党助成金の停止・返上を求めています。
今年度、政党助成金は３１８億円となっております。自民党は１７２億円、維新の会も１８億円も受け取っています。覚悟を見せるというのであれば、国民の多額の税金が流れ込んでいる、この政党助成金を返上して、新型コロナ対策などに活用するべきではないでしょうか。
同一自治体の中での議員の報酬は同じでも、議員に専念している人や、他に事業経営を行っている人、兼業している人など、議員の所得には大きな違いがあり、各議員で可能な限りの貢献も検討できるかと思います。
今、市会議員には市民の方からの深刻なご相談が激増しており、質問もたくさん寄せられています。そんな中、情報の提供のための資料提供や広報活動などの必要性も普段以上に高まっています。
こうした議員活動が制限されないようにしながらも、コロナ対策への財源確保に寄与できるよう、議員報酬１０％削減を提案する本議案に賛成します。
以上、日本共産党の賛成討論といたします。