コロナ失業となった方へ◆「コロナ失業」「会社都合」の申し立てを

こんばんは!田平まゆみです☆

先日発行しました「日本共産党議員団 新型コロナウイルス関連支援情報」保存版ビラを見て、相談に来られる方やお電話でのご相談が大変増えています。

議員団コロナ支援情報民報-B4版

この間、新型コロナの影響で仕事先から、介護職の現場で労働時間を変更してほしいと言われた方、働いていたお店が閉店になり他の店への移動は終電で帰れなくなるため断って、自ら退職届を出して辞職をした方など、

明らかにコロナの影響を受けての会社都合の退職であるにも関わらず、自己都合扱いで退職をしたという方がたくさんいらっしゃいます。とっても不利な条件になってしまいますので注意が必要です。今からでも、しっかりと申し立てを行いましょう。

厚労省は、コロナによる影響で退職となった方へ手当てを原則として60日延長することを決めました。

コロナ失業であること、会社都合での離職であることをきちんと申し立てしてを行いましょう。

失業手当ては、自己都合退職と会社都合退職では、会社都合の方が、受給できる期間も長く、申請から支給されるまでの期間も随分早くなります。

会社都合退職は、経営破たんや業績悪化に伴う人員整理により、一方的に労働契約を解除される場合が一般的ですが、加えて、退職勧奨・希望退職に応じた場合や、勤務地移転に伴い通勤が困難になった場合、何らかのハラスメント被害を受けた場合など、自分の意志に反して退職を余儀なくされたケースも当てはまります。

退職届けに「一身上の都合で退職をしたい」旨書いてしまった場合でもあきらめずに、無理な条件変更など元々の契約と異なる条件が提示されたこと(退職勧奨)など、ハローワークへ申し出を。

労働組合もこうした相談に乗ってくれます。お近くの労働組合へご相談、私たち議員団へご相談いただいても対応させていただきます。 ◆田平まゆみ 080−5173−8646

自己都合・会社都合退職の違い

会社都合の場合

自己都合の場合

 

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