5)市庁舎の建て替え問題について

5)市庁舎の建て替え問題について

現在の庁舎は、北館・別館ともに1970年に建築され、築50年の老朽化した建物であり、2017年に行われた耐震診断の結果でも、建物の耐震性能を表わす指標であるIs値では建物重要度係数0.6を大きく下回る最低値0.31しかなく、「北館・南館とも地域防災拠点としての位置づけはできない」との診断を受けています。

今後30年以内に南海トラフ地震が発生する確率は80%と言われており、震度4クラスの地震も各地で頻発しています。今、2016年の熊本地震の教訓を振り返る必要があります。築51年の熊本県宇土市(うとし)の庁舎が10年前に耐震診断をうけ、「耐震補強が困難であり、建て替えをすすめる」と判定されていたのにそのまま放置し、ようやく2015年に庁舎建設検討委員会を設置した翌年に、震度6強の地震が起こりました。市庁舎の4階部分が押しつぶされ、防災拠点を失ったまま宇土市は復興業務をテントと体育館でおこない、市民生活の復興は困難を極めました。

また、阪神淡路の震災でも、神戸市役所の6階が押しつぶされ、市立西(にし)市民病院の5階が押しつぶされた映像は記憶に残っています。

富田林市役所の庁舎は近隣市の庁舎に比べても、もっともぜい弱なものです。北館は建物全体を柱だけで支えるピロティ方式で1階部分に耐力壁が少なく、震度6以上の地震で押しつぶされる可能性が高いものです。しかも、北館の北端は鉄骨ALC構造となっており、建物全体の地震振動を吸収しにくいとされている、異なる構造によって建築された混構造です。ピロティ方式、混構造、築50年の老朽化とIS値が0.31しかないなど、防災拠点どころではありません。

もし職員が勤務している時間帯に地震が起きれば、1階の市民窓口の職員の圧死や、梁の細い議会棟では議員などに犠牲者が集中するかもしれません。

早急な庁舎の建て替えで、安全な防災拠点の確立を求めるものです。

2017年に実施された庁舎耐震診断の結果をどう受け止めておられるのか、見解をお聞かせください。

庁舎整備基本計画策定委員会では、市民・職員・専門家の意見を聞きながら、庁舎建て替え問題について検討がすすめられています。庁舎建て替えの日程など進捗状況をお聞かせください

一刻も早い庁舎建て替えの着手で防災拠点の確立が必要ですが、耐震化ができていない本庁舎の建て替え事業に対しては、2020年度中に実施設計に着手できれば、国から起債対象経費に交付税措置が取られ、市の試算では9億から10億円余りの財源の支援を受けることができます。財源確保のためにも国の財政支援措置を活用すべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。

庁舎建て替え用地の検討が進められていますが、一部に学校の統廃合を進めて活用してはという意見がありました。私たちは少人数学級の実施のためにも、コロナ感染症対策で3密防止のためにも、教員の増員と、十分な教室の確保が必要だと考えています。空き教室と学校は、少人数学級の実現と感染症予防のために有効活用すべき施設と用地です。学校施設は市役所建て替え用地とすべきでないと考えますが、市の見解をお聞かせください。

 

【答弁】文字起こしをしています。しばらくお待ちください。

 

【要望】大災害に備えて、防災拠点の確立は重要であり、その役割を果たす市庁舎が脆弱なままでは、防災の役割を果たすことはできません。

市庁舎が耐震基準も満たしていないことは、職員の命が危険にさらされるばかりか、大災害への対応や復興へのおくれを容認することにもつながります。

明日起こるかもしれない大規模地震に対応できる、防災拠点となる市庁舎が必要です。これは国の交付金をあてにしなくても急がなければならない課題です。

阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震など防災拠点の損傷は緊急対策と復興業務の妨げになるという大きな教訓を残しました。近隣市と比べても特に脆弱な本市庁舎を、防災拠点として機能できるものにすることは喫緊の課題です。早急な対策をお願いしておきます。

新型コロナ問題で、市民生活は大きな打撃を受けましたが、一刻も早い暮らし回復、第2波の防止をすすめるためにも、市民を守る対策をつよめ、今回のコロナ対策への教訓を生かしていただくことをもとめまして、日本共産党の代表質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。

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