6月議会代表質問 1)コロナ収束と第2波防止のために、関係機関との連携強化、「地域外来・検査センター」の設置をもとめて

2020年6月議会の日本共産党代表質問全文を項目ごとに掲載します。↓

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議席番号17番、岡田英樹です。日本共産党議員団を代表して質問を行ないます。

はじめに、新型コロナの感染症の動向についてふれておきます。

緊急事態宣言が解除されましたが、第2波の到来の危険性を警戒しながらも国内ではコロナ危機は収束せず、安心して経済活動や市民生活を再開するためにも、PCR検査など医療体制の強化が求められています。富田林では感染者は3名発生したとされていますが、大阪府下全体ではPCR検査を受けた人はたった0.38%しかいません。そのため実際の感染者数はほとんど把握できていないのが実態です。医療・経済・教育など国民の暮らしにも大きなダメージを与えたコロナ感染症は、世界的規模ではいまだに拡大しており、国際的にも政治と社会のあり方が問われる、おおきな問題を投げかけています。

すべてを市場原理に任せて、資本の利潤を最優先にし、あらゆるものを民営化しようとする新自由主義の破たんが、コロナ問題でも明らかになっています。

「構造改革」の掛け声で、日本では医療費削減政策が続けられ、「医療制度改革」によって、全国の感染症指定病床は、1998年にベッド数が9134床あったものが2019年には1884床にまで減らされました。また相次ぐ保険制度の改悪で自己負担が増え、国民を医療から遠ざけてきました。「医療・介護総合確保推進法」による地域医療構想では、本来医療で必要とされている152万床から119万床にベッド数が削減されようとしています。また、富田林病院を含む急性期の病床をもつ約440の公立・公的病院の統廃合を進めようとしたり、全国の保健所を半数に減らしてしまった医療の切り捨てが、コロナ危機への対応を困難にさせています。

先進国の中でももっとも貧富の格差が広がり、社会保障制度が破壊され国民皆保険制度がないアメリカは、世界のコロナ感染死者の3分の一をしめ、保険に加入できない市民が次々と自宅や路上で亡くなっています。また、国際社会の協力でパンデミックに立ち向かおうとするときに、自国中心主義を宣言し、WHO(世界保健機構)への拠出金を停止し、この機構から脱退しました。

日本の国内でも、緊急事態宣言のどさくさにまぎれて、内閣が検察庁人事に介入し国の三権分立を脅かす検察庁法改定案が、衆議院の内閣委員会で審議を強行されましたが、国民の抗議の声が広がり、世論の力で廃案に追い込まれました。

今後は新型コロナウイルスの新たな感染拡大を防止するため、第2波に備えるPCR検査の徹底など医療体制の強化が必要です。大きなダメージをうけた経済をたてなおし、国民の暮らしの回復のためには補償の充実と早急な支援が求められます。

第2次補正予算では、医療支援、家賃支援、雇用調整助成金の上限枠の引き上げなど、拡充策が盛り込まれた前進がありましたが、特別定額給付金・持続化給付金・雇用調整助成金の支給の遅れが目立ち、盛り込まれた家賃支援給付金は売り上げの減少をはかる期間がコロナの影響が出始めた2月からではなく5月から12月の間となっており、支給は8月以降にしか実施されません。

自粛への早急な補償と消費税の減税の実施などで、一刻も早い国民生活の回復を図ることが必要です。

日本共産党の市会議員団は、新型コロナ感染症から市民を守るために、3次にわたり市長に対策をもとめる緊急要望書を提出し、懇談をかさねてきました。そして、医療現場や福祉施設などへのマスクの配布、ひとり親家庭への5万円の児童扶養手当の給付、小学校給食の3か月無料実施、水道基本料金の4か月半額減免など次々と要望を実現することができました。今後も経済の悪化が懸念されるなか、市民生活を守るため私たち議員団も全力を挙げる決意です。 それでは通告にもとづき、質問を行ないます。

1)コロナ収束と第2波防止のために、関係機関との連携強化、「地域外来・検査センター」の設置をもとめて

新型コロナウイルス感染症に対する予防策として、この間、必要とされる方に市内でPCR検査を実施できる体制づくりの検討が必要だという事は、繰り返し言われてきましたが、いまだに状況は前進していません。先の3月議会での日本共産党議員団のコロナ対策への答弁では、「市として、各機関との連携を強める」とのことでしたが、その後、連携状況はどのように強化され、どのような議論がなされているのでしょうか。

5月1日から、富田林医師会、河内長野医師会、大阪狭山医師会の協力を得て、保健所主導のもとに、富田林保健所管内でドライブスルー検査が開始されています。私たち日本共産党議員団には、近隣の市民の方が現場の職員の方に聞いたと「ドライブスルー検査が始まっている」ことを知らせてくれました。しかし、公式な情報として入ってきたものではなく、公表されていないとのことでした。

先日の朝のニュースでは、保健所の大変な過重労働の実態などが報道されており、富田林保健所の現状もクローズアップされました。

現在もドライブスルー検査はつづけられているそうですが、この間の検査体制を検証し、今後の第2波防止対策のためにも、新型コロナに限らず、新たな感染症等が発生した際の体制強化のためにも、まず出来る限りの情報を共有することが大切です。保健所から、所在地である富田林市に対しては、どのような情報提供がおこなわれているのでしょうか。

この間実施されてきた、富田林保健所管内でのドライブスルー検査の検査数と1日平均検査数、陽性判定となった数を教えてください。

また、現在、富田林保健所管轄内において、実施可能な1日当たりのPCR検査数はどの程度でしょうか。 

厚生労働省が定めたPCR検査を受けるための手順はどのようになっているのかについてもお聞かせください。

保健所機能がひっ迫した事態に備え、保健所を介さずにPCR検査を実施できる「地域外来・検査センター」の立ち上げが進められている自治体も増えています。   

大阪府職員労働組合保健所支部から出されている「新形コロナウイルス感染防止に係る要望書」では、「管内関係機関協力のもとでPCRセンターを早急に保健所管内に2カ所以上設置し、必要な予算を確保すること」との要望があり、保健所で働く職員の方々にとって、保健所主導ではない検査センターの設置が緊急に求められています。

本市としても、ぜひ国・府に働きかけを行って頂き、検査センターの設置を実現していただきたいと思いますが、いかがですか。

発熱外来の実施についても、繰り返し要望してきました。富田林病院では現在、入り口で赤外線の非接触体温計で熱が37.5度以上ある方とそれ以外の方を振り分け、熱のある方は病院内の別経路を通って診察を受けるとお聞きしており、実質発熱外来を実施していると言ってもよいと思います。

また、かかりつけ医に熱がある事を告げると診察を断られたといった事例が市内でも多数発生しています。こうした患者さんにも、済生会富田林病院では対応してくださっており、改めて、このような非常事態に公立・公的医療機関の果たす役割の大きさを感じます。

しかし、医療機関への補償が十分でない中、感染の疑いのある方に、万全の体制で対応できる病院ばかりではないのも理解できます。衛生備品なども不足し、裸同然で敵に立ち向かわなくてはならないような状況下で、地域の診療所・クリニックで通常の診療業務をストップさせないために、やむを得ず診察を断らざるを得ない場合があるとの、医師の苦しい心中もお聞きしています。

そこで、市内の医療機関で医療資源・衛生備品が不足していないかを今一度確認し、必要な支援を行っていただきたいと考えますが、この間の取組みと課題をお聞かせ下さい。

アルコール消毒液が品薄になる事態に備えて、消毒液や設備を配備し、必要とされる施設や教育・保育現場、市民等に供給できるようにしていただきたいと考えますが、現状と今後の見解についてお聞かせください。

感染症による緊急事態の局面に市がどう対応するか、市独自の段階・基準を作り、広報や郵送などで全世帯に周知してはどうかと考えますが、いかがですか。

各家庭では感染症防止のマスクを用意されていますが、施設などではマスクが不足しているとお聞きしています。政府が支給するとしているアベノマスクはいまだに届いていない世帯が多く、届いても小さくて使い勝手が悪いと不評です。

未使用のアベノマスクが捨てられないで有効に利用できるよう、河内長野市で行われているように、何か所かで回収箱を設けて、施設などで利用してもらえるようにしてはどうでしょうか。市の見解をお聞かせください。

 

【答弁】文字起こししております。しばらくお待ちください。

 

【第2問での要望】コロナ感染症の収束と第2波防止のためには、徹底したPCR検査の実施が必要です。

新型コロナで大きな被害を出した中国の武漢市では、都市封鎖解除後も、完全収束のために無症状の陽性感染者発見のために、全住民の8割に当たる900万人のPCR検査をプール方式で実施しています。世界でもPCR検査がすすむなか、日本の遅れは異様です。国内でも各地で自治体による検査センターの設置や、診療所によるドライブスルー方式でPCR検査を積極的に実施されているところもあります。検査センターの設置と積極的な検査体制の確立をお願いしておきます。

大阪府との協議がたった1回しか持たれず、情報の提供が不十分だったといえます。市民には検査ができる体制がないのか、検査をする気がないのか、どこで検査が受けられるのかさえ分かりません。

今後も大規模災害の際などにも、的確な避難所や支援物資の配給などの情報が、国・府・市から市民に正確に伝わり、連携協力できる体制が必要になると考えます。関係機関と十分な協議をおこない、連携の体制を確立することを求めておきます。

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