２）市民の暮らしと営業への支援をもとめて
新型コロナによる影響は、当初は中国で広がったことで、中国からの輸入部品が入ってこなくなり、製造品の仕上げができず建築関係でも仕事が停滞し始めました。次に旅行や宿泊業者の仕事が止まりました。その後国内でウイルス感染が広がり、学校の休校や各種のイベントが中止となりました。4月7日に緊急事態宣言が出され、休業要請や営業自粛で市民生活と各種事業に大きな影響が出ました。そして現在、第２波への警戒とともに、今後の失業・倒産などの広がりが懸念され、経済と市民生活を回復させるまでは、国や自治体をあげてのおおきな支援が必要です。
新型コロナ対策について市独自の支援策も実現し、様々な市の努力が行われています。
１０万円の定額給付金の支給業務がおこなわれ、申請用紙の発送、申請の受け付け業務などで給付への懸命の対応にあたっていただいていますが、市民の中には申請の手続きに「コピーの仕方がわからない」「記入の方法がわからない」という高齢者もおられました。支給業務を市民が利用しやすいようにするために、どのような工夫をされているのかお聞かせください。
また、生活保護世帯は、世帯構成員や振込先口座はすでに自治体が把握しています。熊本市では給付を受ける意思確認ができれば、申請書類を提出しなくても給付ができるようにしており、申請書に添付書類不要としている自治体もあります。生活保護世帯への給付金支給を簡単にするための、給付方法の改善の検討をもとめますがいかがでしょうか。
事業者についても、持続化給付金の支給は申請者に対して3分の一が未支給であり、「書類不備」で支給が保留にされている方も多数おられます。雇用調整助成金は50万件の相談に対し支給は5万件しかありません。大阪府の休業要請支援金の支給はWEB申請に対し、支給は３８．２％です。
国や大阪府の支給の遅れを急がせるとともに、申請方法などの援助など、倒産や失業防止のためにも、業者に対する補償手続きの援助を求めますが、見解をお聞かせ下さい。
【答弁】文字起こししています。しばらくお待ちください。
【要望】コロナ感染症の影響で暮らしが大変になった国民と事業者に対し、手を差し伸べることが急務になっているときに、持続化給付金の支給が遅れています。その業務の委託を受けた電通が１０７億円もの「中抜き」をしていたことが国会で明らかになりました。コロナ危機に際して政府は一刻も早い給付を行うべきであり、どさくさにまぎれて国の対策費でぼろもうけをたくらむ大企業への丸投げも許せません。
市は生活弱者に寄り添って、申請への手助け、給付の迅速化にむけての努力と国への要請を強めていただくようお願いしておきます。