３）子どもの支援策・学校・給食支援の充実をもとめて
学年の締めくくりと新たな学年のスタートの時期に３ヶ月間にもわたる休校は、子どもたちに はかりしれない影響を与えています。学習の遅れ、学力格差の拡大など、保護者にとっても不安とストレスが大変深刻になっています。
休校中、学校は課題プリントを配布して家庭学習を促し(うながし)、家庭訪問を行うなど、様々な努力をされていましたが、まだ習っていないことを自主学習で習得するのは無理があり、保護者からは「とても家では教えられない」との声もありました。
子どもたちの学ぶ権利をいかに補償し、丁寧な心のケアを行っていくか、子どもと教職員の健康と命をいかにして守っていくかが今こそ問われています。
また、保護者の経済的・精神的な負担軽減と、現場の教職員が安心して働ける環境づくりを、現場まかせにせず全庁的に支援していくことも重要です。
本市では、６月１日から１３日までは分散登校、１５日からはすべての学校で一斉登校となりましたが、学習の遅れをいっきに取り戻そうとする機械的な授業の増加が懸念されます。国立成育医療研究センターの「コロナ×こどもアンケート」では、子どもたちが「イライラする」「夜眠れなくなった」「何もやる気がしない」「死にたい」等の子どもの痛切な声がよせられています。家庭の困窮や家庭内のストレスの高まりが児童虐待の増加などをもたらしています。
こうした状況をかんがみ、子ども一人一人を大切にする手厚い教育が必要です。子どもの負担や教員の働き方としても無理がある詰め込みではなく、学校現場・教員に最大限の裁量を保障し、家庭環境による差がつかないよう丁寧な指導をして頂きたいと考えますが、見解をお聞かせください。また、子どもたちの心のケアとして今後考えられている対策をお聞かせください。
休校中、ネットで学習する無料アプリ「ラインズeライブラリ」の活用を促すプリントが登校日に学校で配布されたと聞きました。アプリは無料ですが、通信機器の通信費用は家庭負担です。休校中の課題や家庭でのネット学習など、家庭の経済状況や家族関係などによる、様々な格差の拡大が気になります。
ネット環境が家庭にない子どもたちや困窮家庭、また、障がいをもつこどもたちに対しては、どのような教育支援をこの間行ってきたのでしょうか？今後の支援策についてもお聞かせください。
現場職員が安心して働ける環境づくりについてですが、学校や幼稚園、保育所等の保育施設、学童クラブなど、子どもたちと密接する現場で働く職員の方から、「もし自分が子どもたちにうつしてしまったら・・・という危険性を常に感じて極度の緊張状態にあり、PCR検査を受けたうえで働ければ非常に安心だ」との声もお聞きしています。
検査センターを設置し、教育・保育・福祉現場で働く方々に、症状がなくても定期的にPCR検査を実施する事ができる、体制構築に向けて努力して頂きたいと考えますが、見解をお聞かせください。
文部科学省からは現場に対し、壁や床まで消毒を徹底するよう指示がだされているとのことですが、これは非現実的です。現在も教員はトイレの掃除を行い、児童生徒が下校した後などに、机やイスを消毒するなど、新たな職務負担を強いられています。
清掃消毒のための職員を雇うなど、現場の負担が増えないよう対策を講じる必要があると考えますが、いかがですか。
４０人ひとクラスが一斉に授業を受けるようになることで、子どもたちは2メートルはおろか1メートルの間隔をあけることもできません。学校内でクラスターが起きれば、北九州市のようにまた休校しなければならなくなるなど、子どもや保護者に再び大きな負担を強いることになります。
「コロナ×こどもアンケート」で「こどもたちが相談したいこと」の１位は「コロナにかからない方法」です。「４０人学級」には教職員も子どもも保護者も不安の声を上げています。
現在の教員数はあまりにも少なすぎる現状であり、２０人学級が困難ななか、政府も２次補正で教員増を盛り込みましたが、その規模は全国でたった３１００人とあまりに少なく、しかも高校は除外されています。これでは全国の小中学校の１０校に１人しか教員が増員されず、全く不十分です。２０人程度の授業を実現するためには、小中高の教員を全国で１０万人増やす必要があり、国に対し、地方自治体からも強く求める必要があると考えますがいかがでしょうか。
日本共産党議員団は以前から少人数学級編成を訴えてきましたが、「身体的距離の確保」とも矛盾する４０人学級をこれを機会に真摯に見直し、子どもたちに手厚く柔軟な教育ができる少人数学級の実現に歩(あゆみ)を進めるべき時だと考えますが、市の見解をお聞かせください。
また、児童生徒から、学校のトイレは和式が多く不潔でいきたくない、といった声が寄せられています。学校トイレの改修計画は２０１９年度で終わっていると思いますが、手洗い場だけでなくトイレも、コロナ対策上重要な場所であると考えますが、今後どのように進めていかれる予定か、お聞かせください。
保護者の負担軽減策について伺います。
休校中、給食がストップとなった事で、大変な思いをされていた保護者の方々、そして、給食をたよりにしていた子ども達の健康が心配な状況がありました。
給食のありがたみが改めてわかった」「早く再開してほしい」といった、給食を待ち望む声が多く聞かれました。
保護者の負担軽減策として、市独自に小学校給食の３ヶ月無料実施を実現していただきました。しかし、中学校給食は選択制であることを理由に支援がなく、コロナ自粛で大きな影響を受けた保護者の経済的負担は大きなものとなっています。羽曳野市では小学校給食を年度末まで無料にし、中学校給食は本市と同じ選択制ですが、年度末まですべての生徒を対象に半額とされました。大阪狭山市は、小中学校ともに７月分まで無料とされています。
本市でも、育ち盛りの中学生を支えるため、羽曳野市と同様の支援策、または、当面、中学校で就学援助を受けている方に対し、給食費を無料にすることを求めますが、いかがですか。
保護者負担の軽減については、保育料の減免を求める声や、給食費・副食費を無償化してほしいとの声が高まっています。保育施設に通う子どもを持つ世帯に対し、給食費相当額を臨時給付するなど、緊急の子育て支援策を行って頂きたいと考えますが、いかがですか。
子育て支援策・コロナ対策として、特別定額給付金の対象とならない、今年４月２７日の基準日以降に誕生した新生児に対して、独自に支援金を給付する自治体が増えています。近隣では、千早赤阪村で１０万円、河内長野市で５万円、羽曳野市で３万円の支給を行うとのことです。本市でも、特別定額給付金の支給基準日以降に誕生した新生児への支援策を求めますが、いかがでしょうか。
【答弁】文字起こししています。もうしばらくお待ちください。
【要望】学校現場では休校中の授業の遅れを回復することと、コロナの感染防止が同時に求められています。子どもたちのストレスや教員の負担が増大しています。特に教員はこの大変な時期に、授業以外にもトイレの掃除、机やいすの消毒など教育以外の業務の負担が増えています。早急な教員の増員と清掃消毒業務への人員配置を求めます。
中学校給食については、給食費が高いので残り物で弁当を持たせている家庭、持たされたパン代をこずかいにまわしてしまう生徒など、中学校給食が選択制であることの弊害を根絶すべきです。給食費無料化への支援を中学校でも実施されるようよう要望しておきます。
また、感染防止のためにも、子どもたちと濃厚接触する保育士や福祉現場の職員の方にはＰＣＲ検査の優先実施が必要です。医療現場では医師看護師より受付事務の職員の感染率のほうが高いことなども報告されています。感染を受けたり、感染を広げてしまう危険性の高い方たちにはＰＣＲ検査を受けられるよう、市独自の手立てを実施することを要望しておきます。