２０２０年６月議会の日本共産党代表質問全文を項目ごとに掲載します。↓
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日本共産党議員団を代表して質問を行ないます。はじめに、新型コロナの感染症の動向についてふれておきます。
緊急事態宣言が解除されましたが、第2波の到来の危険性を警戒しながらも国内ではコロナ危機は収束せず、安心して経済活動や市民生活を再開するためにも、PCR検査など医療体制の強化が求められています。富田林では感染者は3名発生したとされていますが、大阪府下全体ではＰＣＲ検査を受けた人はたった０．３８％しかいません。そのため実際の感染者数はほとんど把握できていないのが実態です。医療・経済・教育など国民の暮らしにも大きなダメージを与えたコロナ感染症は、世界的規模ではいまだに拡大しており、国際的にも政治と社会のあり方が問われる、おおきな問題を投げかけています。
すべてを市場原理に任せて、資本の利潤を最優先にし、あらゆるものを民営化しようとする新自由主義の破たんが、コロナ問題でも明らかになっています。
「構造改革」の掛け声で、日本では医療費削減政策が続けられ、「医療制度改革」によって、全国の感染症指定病床は、1998年にベッド数が9134床あったものが2019年には1884床にまで減らされました。また相次ぐ保険制度の改悪で自己負担が増え、国民を医療から遠ざけてきました。「医療・介護総合確保推進法」による地域医療構想では、本来医療で必要とされている１５２万床から１１９万床にベッド数が削減されようとしています。また、富田林病院を含む急性期の病床をもつ約４４０の公立・公的病院の統廃合を進めようとしたり、全国の保健所を半数に減らしてしまった医療の切り捨てが、コロナ危機への対応を困難にさせています。
先進国の中でももっとも貧富の格差が広がり、社会保障制度が破壊され国民皆保険制度がないアメリカは、世界のコロナ感染死者の3分の一をしめ、保険に加入できない市民が次々と自宅や路上で亡くなっています。また、国際社会の協力でパンデミックに立ち向かおうとするときに、自国中心主義を宣言し、ＷＨＯ（世界保健機構）への拠出金を停止し、この機構から脱退しました。
日本の国内でも、緊急事態宣言のどさくさにまぎれて、内閣が検察庁人事に介入し国の三権分立を脅かす検察庁法改定案が、衆議院の内閣委員会で審議を強行されましたが、国民の抗議の声が広がり、世論の力で廃案に追い込まれました。
今後は新型コロナウイルスの新たな感染拡大を防止するため、第２波に備えるＰＣＲ検査の徹底など医療体制の強化が必要です。大きなダメージをうけた経済をたてなおし、国民の暮らしの回復のためには補償の充実と早急な支援が求められます。
第２次補正予算では、医療支援、家賃支援、雇用調整助成金の上限枠の引き上げなど、拡充策が盛り込まれた前進がありましたが、特別定額給付金・持続化給付金・雇用調整助成金の支給の遅れが目立ち、盛り込まれた家賃支援給付金は売り上げの減少をはかる期間がコロナの影響が出始めた２月からではなく５月から１２月の間となっており、支給は８月以降にしか実施されません。
自粛への早急な補償と消費税の減税の実施などで、一刻も早い国民生活の回復を図ることが必要です。
日本共産党の市会議員団は、新型コロナ感染症から市民を守るために、３次にわたり市長に対策をもとめる緊急要望書を提出し、懇談をかさねてきました。そして、医療現場や福祉施設などへのマスクの配布、ひとり親家庭への５万円の児童扶養手当の給付、小学校給食の３か月無料実施、水道基本料金の４か月半額減免など次々と要望を実現することができました。今後も経済の悪化が懸念されるなか、市民生活を守るため私たち議員団も全力を挙げる決意です。 それでは通告にもとづき、質問を行ないます。
１）コロナ収束と第２波防止のために、関係機関との連携強化、「地域外来・検査センター」の設置をもとめて
新型コロナウイルス感染症に対する予防策として、この間、必要とされる方に市内でＰＣＲ検査を実施できる体制づくりの検討が必要だという事は、繰り返し言われてきましたが、いまだに状況は前進していません。先の３月議会での日本共産党議員団のコロナ対策への答弁では、「市として、各機関との連携を強める」とのことでしたが、その後、連携状況はどのように強化され、どのような議論がなされているのでしょうか。
５月１日から、富田林医師会、河内長野医師会、大阪狭山医師会の協力を得て、保健所主導のもとに、富田林保健所管内でドライブスルー検査が開始されています。私たち日本共産党議員団には、近隣の市民の方が現場の職員の方に聞いたと「ドライブスルー検査が始まっている」ことを知らせてくれました。しかし、公式な情報として入ってきたものではなく、公表されていないとのことでした。
先日の朝のニュースでは、保健所の大変な過重労働の実態などが報道されており、富田林保健所の現状もクローズアップされました。
現在もドライブスルー検査はつづけられているそうですが、この間の検査体制を検証し、今後の第２波防止対策のためにも、新型コロナに限らず、新たな感染症等が発生した際の体制強化のためにも、まず出来る限りの情報を共有することが大切です。保健所から、所在地である富田林市に対しては、どのような情報提供がおこなわれているのでしょうか。
この間実施されてきた、富田林保健所管内でのドライブスルー検査の検査数と１日平均検査数、陽性判定となった数を教えてください。
また、現在、富田林保健所管轄内において、実施可能な１日当たりのＰＣＲ検査数はどの程度でしょうか。
厚生労働省が定めたＰＣＲ検査を受けるための手順はどのようになっているのかについてもお聞かせください。
保健所機能がひっ迫した事態に備え、保健所を介さずにＰＣＲ検査を実施できる「地域外来・検査センター」の立ち上げが進められている自治体も増えています。
大阪府職員労働組合保健所支部から出されている「新形コロナウイルス感染防止に係る要望書」では、「管内関係機関協力のもとでPCRセンターを早急に保健所管内に２カ所以上設置し、必要な予算を確保すること」との要望があり、保健所で働く職員の方々にとって、保健所主導ではない検査センターの設置が緊急に求められています。
本市としても、ぜひ国・府に働きかけを行って頂き、検査センターの設置を実現していただきたいと思いますが、いかがですか。
発熱外来の実施についても、繰り返し要望してきました。富田林病院では現在、入り口で赤外線の非接触体温計で熱が３７．５度以上ある方とそれ以外の方を振り分け、熱のある方は病院内の別経路を通って診察を受けるとお聞きしており、実質発熱外来を実施していると言ってもよいと思います。
また、かかりつけ医に熱がある事を告げると診察を断られたといった事例が市内でも多数発生しています。こうした患者さんにも、済生会富田林病院では対応してくださっており、改めて、このような非常事態に公立・公的医療機関の果たす役割の大きさを感じます。
しかし、医療機関への補償が十分でない中、感染の疑いのある方に、万全の体制で対応できる病院ばかりではないのも理解できます。衛生備品なども不足し、裸同然で敵に立ち向かわなくてはならないような状況下で、地域の診療所・クリニックで通常の診療業務をストップさせないために、やむを得ず診察を断らざるを得ない場合があるとの、医師の苦しい心中もお聞きしています。
そこで、市内の医療機関で医療資源・衛生備品が不足していないかを今一度確認し、必要な支援を行っていただきたいと考えますが、この間の取組みと課題をお聞かせ下さい。
アルコール消毒液が品薄になる事態に備えて、消毒液や設備を配備し、必要とされる施設や教育・保育現場、市民等に供給できるようにしていただきたいと考えますが、現状と今後の見解についてお聞かせください。
感染症による緊急事態の局面に市がどう対応するか、市独自の段階・基準を作り、広報や郵送などで全世帯に周知してはどうかと考えますが、いかがですか。
各家庭では感染症防止のマスクを用意されていますが、施設などではマスクが不足しているとお聞きしています。政府が支給するとしているアベノマスクはいまだに届いていない世帯が多く、届いても小さくて使い勝手が悪いと不評です。
未使用のアベノマスクが捨てられないで有効に利用できるよう、河内長野市で行われているように、何か所かで回収箱を設けて、施設などで利用してもらえるようにしてはどうでしょうか。市の見解をお聞かせください。
【答弁】
１．コロナ危機の先に、よりよい社会を展望して、新型コロナ感染症拡大防止と収束のための独自施策をもとめての（１）から（３）につきまして、順次お答え申し上げます。
まず、（１）についてでございますが、８月２８日に開催されました国の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、感染拡大地域等においては、医療機関や高齢者施設などに勤務する方全員を対象に、一斉に定期的な検査を行うことで、重症化リスクの高い方々の集団感染を防止することとされました。
その取り組みとしまして、今後、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、医療機関、高齢者施設などに勤務する者、入院・入所者全員を対象に、一斉・定期的な検査の実施を都道府県に対して要請するとされました。
国の方針を踏まえ、大阪府では、８月３１日開催の大阪府新型コロナウイルス対策本部会議において、今後の方針としてクラスターが発生した施設等の全職員を対象に一斉・定期的な検査の実施を検討することとされました。
また、救急隊員・保育士・教員などへの定期的なＰＣＲ検査につきましては、世田谷区など一部自治体におきまして、単独で実施されておりますが、無症状の職員等に対するＰＣＲ検査の費用は、医療保険が適用されないため全額自治体の負担となり、本市の財政規模では、市独自の検査を実施することは非常に厳しいことに加え、ＰＣＲ検査の受託先の確保も難しい現状でございます。
この間、国では特に重症化しやすい高齢者やその施設で働く職員へのＰＣＲ検査の実施など検査体制の拡充も見られますことから、今後も引き続き、国・大阪府の動向を注視し、状況に応じ対象者の拡大等について要望してまいります。
次に、（２）につきまして、お答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査につきましては、都道府県等において実施することとされており、大阪府では、８月３１日現在、帰国者・接触者外来を８８か所、地域外来・検査センターを３４か所設置されております。
富田林保健所管内においては、富田林保健所が検査体制の整備を進めており、帰国者・接触者外来を５か所、地域外来・検査センターを１か所設置されております。
富田林保健所では、今後の感染拡大やインフルエンザの流行に備え、地域のかかりつけ医が必要と認めた患者に対して、保健所を通さずにＰＣＲ検査を行う地域外来・検査センターの設置に向け、本市及び富田林医師会と協議を進められており、市といたしましても全面的に協力してまいりたいと考えております。
続きまして、（３）につきまして、お答え申し上げます。
現在、新型コロナウイルスの陽性患者で軽症や無症状の方につきましては、その状況により入院及び、宿泊療養施設や自宅療養の措置が取られております。
中でも、自宅療養者に対しての支援等は保健所が行っているところでございますが、今後、感染拡大によりオーバーシュートが発生し、その支援体制に支障が生ずる場合には、市といたしましても、大阪府と連携を図り、関係機関の協力を得ながら、在宅で療養する患者への支援等を行ってまいりたいと考えております。
（４）につきまして、お答えいたします。コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、本市小中学校では国や府のマニュアルにもとづいた感染症対策を実施しているところでございます。
しかしながら、１つの学級に４０人程度の児童生徒が在籍している現状では、発達段階にもよりますがソーシャルディスタンスを確保しづらい場合もございます。これまで、本市では、少人数によるきめ細かな指導の充実に向けて小学校６年と中学校３年に市独自の教員加配を行ってまいりましたが、議員ご指摘のとおり、少人数学級を実現することは、ウィズコロナ時代におけるソーシャルディスタンスの確保という観点からも効果的であると認識しております。
本市教育委員会といたしましては、これまでも国や府に対して少人数指導の充実に向けた要望を行ってまいりましたが、今後も引き続き、早期に少人数学級が実現するよう、教員定数の改善を要望してまいります。
（５）について、お答えいたします。新型コロナウイルス感染症対策に係るこの間の予算対応につきましては、一般会計では補正予算第３号を５月臨時会で、第５号及び第６号を６月定例会でご審議をいただき、本９月定例会におきましても第８号の補正予算案を議案として提出させていただいております。
また一方では、市としての早急な対応が必要であると判断いたしました取組みにつきましては、補正予算第１号を本年４月３０日付けで、また、第２号を５月１日付け、第４号を５月２８日付け、第７号を７月１７日付けで、それぞれ専決処分をさせていただき、第１号及び第２号については５月臨時会で、また、第４号については６月定例会で、さらに第７号については本９月定例会において、それぞれ専決処分についてのご承認を賜りましたところです。
具体的な専決処分の理由につきましては、新型コロナウイル感染症拡大防止のための必要な備品等の確保や市民生活及び地域経済への支援として、事業の実施に一定の準備期間を要するものについて、早期に取り掛かる必要がありましたこと、また、市としての取り組み内容を、いち早く周知することで、コロナ禍で市民の皆様や事業者の方々が日々の生活で感じておられる不安感を少しでも早く解消へつなげたいとの思いから、早急に予算措置が必要であると判断し、専決処分をさせていただいたところでございます。
議員ご指摘の議会における予算の議決につきましては、地方自治の根幹をなす非常に重要な制度の一つであると認識しております。今般の新型コロナウイルス感染症への対応を含め、台風や豪雨等によります災害復旧など、今後、市として迅速な対応が求められる場面におきましても、その緊急度を的確に見極め、地方自治法の趣旨に則り、引き続き、適切な運用に努めて参ります。
【第２問での要望】コロナ感染症の収束と第2波防止のためには、徹底したPCR検査の実施が必要です。
新型コロナで大きな被害を出した中国の武漢市では、都市封鎖解除後も、完全収束のために無症状の陽性感染者発見のために、全住民の8割に当たる900万人のPCR検査をプール方式で実施しています。世界でもPCR検査がすすむなか、日本の遅れは異様です。国内でも各地で自治体による検査センターの設置や、診療所によるドライブスルー方式でPCR検査を積極的に実施されているところもあります。検査センターの設置と積極的な検査体制の確立をお願いしておきます。
大阪府との協議がたった1回しか持たれず、情報の提供が不十分だったといえます。市民には検査ができる体制がないのか、検査をする気がないのか、どこで検査が受けられるのかさえ分かりません。
今後も大規模災害の際などにも、的確な避難所や支援物資の配給などの情報が、国・府・市から市民に正確に伝わり、連携協力できる体制が必要になると考えます。関係機関と十分な協議をおこない、連携の体制を確立することを求めておきます。