「新型コロナ対策 緊急要望書（第４次）」を提出し、申し入れを行いました☆

2020年7月8日「新型コロナ対策 緊急要望書（第４次）」

富田林市長   吉村善美 様、富田林市教育長   山口道彦 様　

　新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が解除され、学校が再開し、経済・社会活動も徐々に再開されています。しかし、「新しい生活様式」の名のもと新たな自粛が要請されており、暮らしと営業 等の厳しい状況が続いているほか、第2波、第3波に備えた体制も必要とされています。

　「第1波」で傷んだ暮らしと営業を立て直すためにも、第2波・第3波に備えて市民の いのちと暮らしを守る地域医療体制や検査体制の整備のためにも、国の第2次補正予算に よる支援策や市独自の支援策の早急な具体化が求められています。

　私たち日本共産党議員団は、コロナ問題に関して繰り返し要望を行ってきました。そ の中で、実現して頂いたものもありますが、見送られてきた切実な要望や、新たに生活 相談や聴き取り調査の中でお聞きしてきた要望などをまとめ、第4次緊急要望として、 市の対応を強く求め、以下、具体的に要望します。

ーーーーーーーーーーーーーーーーー　　記　　ーーーーーーーーーーーーーーーーー

１．感染流行の「第 2 波」に備え、医療と検査体制を抜本的に強化するために

１）積極的な検査体制に転換し、感染拡大を抑止すること 感染者を早期に発見し、症状に応じた医療と隔離を行うため、積極的な検査体制に転換し、経済・社会活動再開のもとでの感染拡大を抑止すること。そのために、「地域外来・検 査センター」とともに「発熱外来」を富田林市内に設置することを求めます。その上で、 次のことを求めます。

①感染が疑われる人(ごく軽症者を含む有症者とすべての濃厚接触者)を速やかに PCR 等の検査体制を作ること。

②医療、介護・福祉従事者、保育士・学童指導員、教員、救急隊員などへ積極的検査 を行うこと。

③感染の広がりを把握する抗体検査を広く行うこと。

２）医療崩壊を起こさせないため、今の時期に「第2波」に備えた医療体制の確立のため財政支援を強化すること

　国の2次補正予算で、コロナ対応の医療機関に 1.2 兆円規模の財政支援を行うとして いますが、速やかに現場に届けなければなりません。国に対して、非コロナ医療機関・ 地域医療への経営危機に対する支援も含めて、医療、介護・福祉施設への財政支援の抜 本的強化を要望することを求めます。

　また、コロナ禍で改めて公立・公的病院の重要な役割が認識され、地域医療体制のさ らなる充実と、今後の新たな感染症対策が求められています。 以下要望します。

①コロナ患者を受け入れた市内医療機関の減収・負担増に対する補償を国に求めるこ と。済生会富田林病院に対して、市としても財政支援をすること。

②地域の通常の医療を担う診療所・病院への減収補填を国に求め、歯科診療所や眼科、 耳鼻科など専門診療所が医療を継続できるようにすること。

③医療従事者への危険手当支給をはじめ、処遇を抜本的に改善すること。マスクや防護 服などの医療用防護具や衛生備品、医療用材料を、国の責任を基本として、富田林市 としても確保できるようにしておくこと。

④介護事業所・障がい者福祉事業所などの減収を補償することを国に求め、富田林市と しても必要な財政支援等を行うこと。その際、介護報酬の引き上げにより利用者に負 担が及ばない措置を国に求めること。

⑤現場の声を聴き、市として必要な衛生備品の供給等の支援策を講じること。 マスク・消毒液等について、事業所単位の提供ではなく、運営施設の数や規模に応じた供給をすること。一度きりでなく継続した供給をすること。

３）保健所の各自治体への設置、国を挙げた感染症総合対策の抜本的強化を この間、エボラ出血熱、エイズ、SARS、MERS、新型コロナウイルスなど毎年のよう に新興感染症が発見されています。感染症への取組みの強化は人類的な課題です。とこ ろが、自民党政治のもとで医療費削減、社会保障費抑制が続けられ、日本の保健・公衆 衛生体制は大きく後退しました。保健所はこの30年間で約半分に減らされ、職員定数 は 7000 人も減らされました。地方衛生研究所の予算・人員も、国立感染症研究所の予 算や人員も連続的に減らされ、さらに大阪府では維新政治により2重行政撤廃の名のも と、大阪府立と大阪市立の衛生研究所を統廃合し、予算削減・リストラがおこなわれ、2017 年には全国で唯一民営化されるなど、公衆衛生が犠牲にされてきました。 いまこそ、感染症対策を抜本的に強化するために次のことを求めます。

①保健所の予算を増やし、人員・体制を緊急に補強するとともに、定員増に踏み出す ことを国に求め、各自治体に保健所を設置することを大阪府に要望すること。

②地方衛生研究所、国立感染症研究所の予算・体制を抜本的に拡充し、地方衛生研究 所の法的位置づけを明確にし、設置基準をつくるよう国に求めること。 大阪府の衛生研究所を公立公営に戻すよう府に求めること。

③感染症発生に対応する専門的機関として疾病予防管理センター(日本版 CDC)構 築を国に求めること。

２．「新しい生活様式」という新たな自粛要請と一体の補償を行い、早急に必要な支援を 「自粛と一体の補償を」という国民の声が政治を動かし、一律 10 万円給付、雇用調整助 成金の上限額引き上げ、家賃支援などの一連の前進が勝ち取れました。しかし、なお改善 すべき点が多々残されています。最大の問題は、支援が届くのが決定的に遅く、失業や倒産・廃業が増えていることです。 大きなダメージを受けている中小企業、個人事業主、フリーランス、非正規等で働く人たちに、新しい自粛要請による経営・生活難が加わります。緊急事態宣言の解除や休業要 請の「解除・緩和」を理由に、必要な支援を1回限り、打切りとする事は許されません。

１）暮らしと雇用・なりわいを守るため、必要な支援を迅速に届けること 緊急事態宣言による休業・自粛要請に応えた事業者やコロナにより減収となった事業者への助成や給付が、いまだに多くの人に届いていません。 国においては5月末現在、雇用調整助成金の相談件数は 50 万件ですが、助成金が支給されたのは 5 万件です。休業者は 600 万人に上りますが、助成金が支給されたのは数十 万人程度に過ぎないと推定され、持続化給付金は、150 万件の申請に対し支給は 100 万 件で、支給まで3週間以上かかった例や「書類不備」を理由に多数保留にされています。新たに家賃補助制度が作られましたが、対象は5月以降、「1ヶ月で5割減収」か「連 続した3ヶ月売上3割減」です。3月以来のコロナ危機で苦しむ多くの事業者を切り捨 てる不十分なものです。しかも支給開始は早くても 7~8月とされています。大阪府の休業要請（外）支援金も、すでに閉め切られましたが、給付の遅さや申請期 間の短さ、減収率が 50%に満たない事業者は使えないなどの問題がありました。 これらのことから、次のことを求めます。

①労働者が休業補償を国に直接請求できる制度は、緊急措置として、速やかに支給で きるようにすること。雇用保険未加入の登録型派遣等で働く人たちに休業補償が確 実に行われるようにすることを国に要望すること。

②持続化給付金の支給遅れをただちに改善すること。申請を簡易にし、窓口での相談体制を強化し、1回限りにせず持続化給付金を持続化すること。「雑所得」などを理 由にフリーランスを除外した支給要件はようやく改善されましたが、速やかな支給 が必要です。これらのことを強く国に要望すること。

③府に休業要請(外)支援金の申請期間延長、要件の緩和を求めること。

④中小企業の社会保険料について、緊急減免を行うよう国に求めるとともに、市が当面財政支援を行うこと。

⑤国による家賃補助制度は、「5月以降」ですが、「3月以降1ヶ月でも売上が3割減少」した事業者を対象にするよう国に改善を求めること。同時に市独自にコロナの影響で収入が減少した人への家賃補助制度を創設すること。

⑥農業者への持続化給付金や経営継続補助金の拡充を国に求めるとともに、広報・HPなどでの周知徹底や窓口での相談体制の確立など、事業継続を支援すること。

⑦政府は 500 億円規模の支援を決めましたが、自粛要請による 3300 億円の損失から みれば全く不十分です。関係者の要望に応え、国が数千億円規模の拠出をして文化 芸術復興基金を創設することを国に求めるとともに、市として、文化、芸術、スポーツ、イベントへの補償を行うこと。

⑧大阪府の休業要請支援金制度の対象とならない業種・業者や、売り上げ減少率が50%に満たない事業者へも、市独自で給付金を支給すること。

⑨市のつなぎ資金制度を利用し、コロナ対策として、大阪府社会福祉協議会の緊急生 活支援金事業 緊急小口資金と同様の条件で(無担保・無利息・無保証人・収入減により生活費が必要となった方を対象として)、貸付けを行うこと。

⑩銀行融資を受ける際の保証料を市が緊急に補填すること。

⑪「新しい自粛要請」の中、市民生活を応援するうえで、上下水道基本料金の減免は今後も必要とされる対策です。上水道基本料金だけでなく、下水道基本使用料の減額を行い、汲取式の世帯へは、し尿券を配布すること。

⑫「新しい生活様式」のために活用できる(トイレ・手洗い・台所・風呂など)、『リフォーム助成制度』を創設すること。

⑬店舗や事業所のデリバリー・テイクアウト、ソーシャルディスタンスの確保、衛生設備等の対策への支援策を講じること。コロナ対応のため内装等の施工への『リフォーム助成制度』を創設すること。

⑭ 地域でお得に使える商品券を市民の方々に配布して、市民生活を応援するとともに、以前にプレミアム商品券の取扱店となっていない商店なども登録できるよう支援し、地域の商店の応援を行うこと。

⑮国保料について、早急に条例制定を行い、収入減となった被保険者の保険料を緊急減免すること。減免制度についての周知を徹底すること。

⑯ 介護保険料についても、早急に条例制定をおこない、収入減となった被保険者の保険料を緊急減免すること。減免制度についての周知を徹底すること。

⑰特別定額給付金の対象とならない、4月28日以降に生まれた新生児へも支援金を給付すること。

２）子どもと教育、学生など、必要な支援が届かない分野をなくすために
①休校による学習の遅れと格差の拡大、心身のストレスは大きな問題です。手厚く柔 軟な教育と感染症対策をすすめるうえで、教職員を思い切って増やし、20 人程度 の授業ができるように、小中高校に教員の 10 万人の増員と、支援学校教諭、養護教員をはじめ教職員・学習指導員などの増員をはかることを国に求めること。

②国の2次補正での学習指導員やスクールサポート・スタッフの配置に加え、富田林 市独自に学校規模に応じた加配やサポートスタッフの雇用時間延長をすること。現 場からは4時間では足りないとの意見や、特に放課後の配置を求められていることを踏まえ、消毒作業などで普段以上に負担が増えている現場の負担軽減を行うこと。 3 図

③書館や学校図書館に本の消毒機(書籍除菌機)を導入すること。

④小学校の給食配膳室にも早急にエアコンの設置をすること。スポットクーラーは後ろから熱風が出るため、室温は下がらず衛生面に対し心配の声がある。

⑤幼稚園の保育室にもエアコンを設置すること。

⑥非接触型の体温計を各校各クラス（最低でも各学年に1個）に1個、保育施設の各クラスに1個、市の責任で供給すること。

⑦学校体育館および体育施設に早急にエアコンなどを設置し、熱中症対策をすること。

⑧学生の1割にしか届かない支援を改め、学費半額などの抜本的経済支援策を国に求めること。一律1万円給付など、富田林市独自の学生支援策を講じること。

⑨保育・学童保育、放課後デイ、幼稚園など、子どもに関わる施設は「3密」を避け ることが困難です。感染症対策をすすめながら、子どもたちの心身のケアと成長を 支えるためには職員の増員が必要です。国に職員の増員を求めるとともに、処遇の改善を国と市の責任として行うこと。

⑩雇用保険未加入などで失業給付などから除外されている人への支援と給付金、ネットカフェ難民などへの住まいの確保、外国人労働者への支援など、生活困窮者を緊 急に支援できるよう、国と自治体の連携を強め、地方創生臨時交付金を生活困窮者 支援に活用すること。緊急小口融資の返済猶予・免除を拡充することを国・府に求 めること。児童虐待や DV への相談体制を強化し、被害者の生活支援を行うこと。

⑪子どもたちや職員の感染予防として、必要な衛生備品を学校・幼稚園・保育所・学 童クラブ等に引き続き供給をすること。また、現場の声を聴き、必要な施設改善を すすめること。保育施設で殺菌灯や空気循環式紫外線発生装置を活用されている例 もあり、室内やおもちゃなどの消毒作業への負担軽減策として検討を。

⑫保育料の減免、給食費(主食・副食費)の無償化を早急に行うこと。

⑬ 小学校給食だけでなく中学校給食も無料または減額の対策を実施すること。

３．コロナウイルス感染に留意した人間らしい避難所環境の整備と防災対策を

　梅雨入りする中で、地球温暖化の影響による大雨・豪雨被害への備えが問われています。 九州地方では豪雨災害による大きな被害が発生し、本市でも早急に対策が必要です。

　新型コロナウイルス感染が収束しない中で、「3密」(密閉、密集、密接)状態と言われ るこれまでの避難所に、国民の不安が高まっています。コロナのもと、避難所や避難時の 生活環境を改善することは、国民の健康や人権を守るために重要な課題です。

　政府はこの間、コロナ下の災害時における避難所での対応などについての「通知」「連絡」 の文書、「Q&A」を自治体に向けて相次いで出しました。そこでは、コロナ感染を防ぐため 「避難者の健康状態の確認」「十分な換気の実施、スペースの確保」「発熱、咳等の症状が 出た者のための専用スペースの確保」「必要な物資資材の供給」などを明示しました。さら にホテルや旅館の利用も含めた「可能な限りの避難所の開設」「親戚や友人の家等への避難 の検討」「自宅療養者等の避難の検討」などの他、必要経費に対する国の支援策も記載され ています。これまでの一連の災害の教訓を踏まえて、政府は、避難所におけるプライバシ ーの確保、防犯、温かく栄養バランスのとれた食事、衛生および暑さ対策をはじめ、被災 者の生活環境の向上のための指針も示しています。これらのことから以下の要望をします。

①国にいま問われているのは、文書や指針を出して、後は自治体任せにするのではな く、提示した改善策を着実に実現するために政府が責任を持つことです。自治体が 地域の実情に応じてとる対策に、政府が責任をもった財源保障を国に求めること。

②避難所となる学校体育館に空調設備を導入すること。学校体育館以外の避難所にお いても、感染防止対策を講じること。

③富田林市として、直ちにこれら国の「通知」等を参考に「人間らしい避難環境の整 備」のための計画を作成し、市民に周知すること。その際、憲法の理念である「幸 福追求権」「生存権」「ジェンダー平等」の保障された避難所対策を進めること。

④停電が長期化する中でも洗濯・風呂が確保できるよう、発電機を備蓄するとともに、 太陽光等の再生エネルギーによる自己発電設備および蓄電装置を各避難所に設置 すること。

⑤避難所への防災用品の備蓄をすすめるとともに、マスク等を含む、協定による物資 供給の保障について確認すること。パーティション、段ボールベッドを避難所に常 備すること。　　　　　　　以上