こんにちは。田平まゆみです。
今日、富田林市内で８人目の感染症陽性者が出たとの報告がありました。
ここ最近急速に増えています。しかし、まわりで検査を受けたくても受けられなかったという人がいる一方、検査を受けたという人にまだ直接出会っていません。それぐらい検査はいまだ進んでいません。不安ですね。。。
ちなみに、富田林保健所管内では、５月１日から６月末頃まで、医師会と保健所の協力で富田林保健所の駐車場と車庫を使って、ドライブスルーPCR検査がおこなわれていましたが、今はもうやっていないそうです。
この検査も非公表でおこなわれ、医師からコロナの疑いがあるとして保健所に連絡が入り、保健所が検査が必要と最終判断を下し、指定の日時を指定して検査する、という方式だったそうです。
今でもPCR等の検査に関して、大阪府では保健所が判断をする関所になっている状況。府は情報もなかなか出しません。これを変えなければ、緊急事態宣言を解除されていても、安心して経済・社会活動なんてできません！
私たち 日本共産党は、ずっと、医療・介護・福祉職員、保育士、教員、消防職員などに対して積極的にPCR検査を実施すること、無症状者であっても市中感染を拡げないために検査をすることを求めてきました。
そのために、保健所を介さず医師の判断で検査ができる「地域・外来検査センター」の設置を市も協力して進めるようにと求め、そのための財政措置を国・府にも求めています。
しかしネックになっているのは府が、「保健所の判断が必要だ」という姿勢を変えないため、保健所を介さない「地域・外来検査センター」を作れない、ということ。本市をはじめ、いくつかの市や病院に問い合わせましたが、府の方針で、、、と同様の答えをされました。
さらに、国の財政補助があまりにも少ないことです。医師会は全国に「地域・外来検査センター」を設置するには４６００億円必要と試算していますが、国は３６０億円しか計上していません。
アベノマスクを８０００万枚追加で配るなんてやめて、医療体制・検査体制・保健所体制強化のための予算をちゃんとつけてほしいものです！！
維新府政になってから２重行政だと言って廃止・リストラしてきた、保健所、府立・大阪市立病院、地方衛生研究所も、コロナを機に、保健所、公立・公的病院、衛生研究所体制の強化の必要性や、公務現場の人員確保の重要性も含めて改めて見直し、方針を改めるべきです。
今、みんなが検査も受けられず、不安な中で、国は「Go To キャンペーン」、維新の吉村知事や松井大阪市長は「Go To」に反対！と言いながら、矛盾した「大阪の人・関西の人いらっしゃい！キャンペーン」なんてものをやっていますが、今の感染拡大は彼らに大きな責任があります。もしこの施策をうけて旅行や外出した方の中から、死者が出たらどう償う気なのでしょうか。自己責任では済まされません。
コロナ後の社会を見据えて、本当に、いま政治を変えなくては！！