2020年9月議会 代表質問④SDGsの推進と「気候非常事態宣言」の発動を求めて

SDGsの推進と「気候非常事態宣言」の発動を求めて伺います。

世界中で、記録的な高温や台風等の強大化、豪雨、大洪水、大規模な山火事、深刻化する干ばつなど、気候変動の影響が顕在化し、被災者や死傷者数も増大しています。

猛烈な暑さが日本列島の各地を襲い、最高気温35度を超す猛暑日となった観測地点が相次ぎ、熱中症の疑いで救急搬送される人が急増しました。さらに今年の夏は、新型コロナウイルスの感染が再拡大するという、これまでとは全く異なる状況になっています。感染症と熱中症の双方に対して厳重に警戒するとともに、万全の備えを整える努力と工夫が欠かせません。命を危険にさらす猛暑から国民を守るため、国や自治体が、さまざまな分野で取り組みを進めることが重要です。

富田林市でも、この夏の熱中症による救急搬送は7月、8月、9月6日までの合計で93件となっており、近年の搬送者数は10年前と比べて倍増しています。

また、地球温暖化による台風や豪雨で全国的に深刻な被害も増加しています。富田林市でも近年の台風や豪雨による影響で、避難者数は増加の傾向にあり、河川や道路、建物や農作物への被害も増えています。

このような自然環境の危機的な状況に、世界30カ国、約1500を自治体が「気候非常事態宣言」を出しています。日本でも、長崎県壱岐市が自治体で初めて宣言を表明して以降、全国に広がり始めています。

気候変動による大災害防止には、地球温暖化防止、二酸化炭素排出削減は喫緊の課題です。

1997年にCOP3(第3回気候変動枠組条約締約国会議)で、温室効果ガスの削減目標を定めた初めての国際的な枠組みとして「京都議定書」が採択され、地球温暖化問題が世界の大きなテーマになりました。日本政府は2012年までを期間とする「第1約束期間」には参加しましたが、その後の第2約束期間には参加していません。

2007年に世界130ヵ国の専門家の知見を集約してつくられた、ICPP(国連気候変動に関する政府間パネル)「第4次評価報告書」で「温暖化は疑う余地がなく、20世紀半ば以降の平均気温上昇のほとんどは人為によるもの」で「海水面上昇、洪水や干ばつ、酷暑やハリケーンなどの激しい異常気象の増加・増強、生物種の大規模な絶滅を引き起こすなど、地球全体の気候や生態系に大きく影響を与える可能性」を指摘し、社会経済にも多大な影響を与えることが具体的に明らかにされました。

2015年12月に、COP21「パリ協定」が締結され、世界のほとんどの国をカバーする2021年以降の本格的な温室効果ガス削減のための枠組みがつくられました。そこでは、世界の平均気温が産業革命以前より2度上昇すると、異常気象、海洋システムへの高いリスク、熱帯感染症の拡大、農作物生産の減少などによる深刻な被害が起こるとし、気温上昇を1.5度未満にする目標が設定されました。

そんな流れの中、2017年に、世界第2位の二酸化炭素排出国であるアメリカのトランプ大統領は、パリ協定からの離脱を宣言してしまいました。

しかし、2018年12月にロンドンが「気候非常事態宣言」をおこない、世界にこの宣言が広がっています。日本はCOP25で石炭火力問題で世界の環境NGOから、その日の交渉で最も後ろ向きの発言や行動をした国に送られる化石賞を2度も受賞しています。しかし、今、政府の方針を変えようと、日本でも30自治体が、今起きている気候危機は人間起源の温室効果ガスによる地球温暖化の危機だという認識のもと、「気候非常事態宣言」をおこなっています。また、その約半分が2050年にCO2排出実質ゼロか再生エネルギー100%目標を含めた具体的な行動計画をしめしています。

地球温暖化と自然災害の関連と自治体の役割について、市の認識をお聞かせください。

社会・経済・環境を守るため、国際社会ではSDGsで「17の目標」を掲げています。「SDGs(エスディージーズ)」とは、「Sustainable Development Goals」の略称であり、2015年9月に国連で開かれたサミットの中で世界のリーダーにより決められた、国際社会共通の目標です。

このサミットでは、2015〜2030年までの長期的な指針として、「2030アジェンダ」が採択されました。この文書の中核を成す「持続可能な開発目標」をSDGsと呼んでいます。その17の目標のうちの一つが「気候変動への具体的な対策」です。

富田林市も「『誰一人として取り残さない』とするSDGsの理念を市政に取り入れ、総合ビジョンに掲げたまちの将来像の実現につなげることで、全国・全世界的なSDGsの実現に貢献するとともに、SDGsを共通言語として、多様な関係者との連携・協働によるまちづくりを進める」として、「富田林版SDGs取組方針」を策定するとともに、「富田林版SDGs未来都市計画」も策定しています。その中の取り組み課題として、低炭素化の推進と環境意識の醸成があげられています。

SDGs実践のため、地球温暖化防止策を富田林市に於いても積極的に行うことを求めるものですが、具体策をお示しください。

また、地方自治体として、再生可能エネルギーの導入や水素ステーションの整備、省エネ住宅の整備などに取り組む「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」や、行政機関が、気候変動への危機について非常事態宣言を行うことによって、気候変動へ政策立案、計画、キャンペーンなどの対応を優先的にとるという「気候非常事態宣言」の運動が世界的に広がっています。河南町やお隣の河内長野市議会でも決議をあげ、自治体として気候非常事態宣言を行うことをもとめています。

富田林市も「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」、「気候非常事態宣言」を行い、市民に発信することを求めるものですが見解をお聞かせください。

【答弁】

 

【要望】

SDGsを推進しようとする本市でも、地球温暖化防止策の具体化が求められています。「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」、「気候非常事態宣言」をおこない、本市独自の政策立案、具体策の推進をもとめておきます。 

以上で日本共産党の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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