「富田林市個人情報保護条例等の一部を改正する条例の制定」について、日本共産党の反対討論を行いました。
この条例改正案は、先の国会で可決された「デジタル関連法」を受けて、個人情報保護条例などの条例改定をするというものです。
デジタル技術の発展・普及は、行政機関が保有する膨大な個人情報の利用を、国民自らが監視・監督できるという、「情報のコントロール権」を守るための法整備、体制整備の上にこそ成り立つものです。
しかし、国は、本人同意もないままに情報を目的外利用したり、外部提供したりできるよう、膨大な個人情報を大企業の儲けの種に利活用する仕組みの拡大を狙っています。
「国と自治体の情報システムの共同化・集約」で個人情報保護法制を一元化し、地方自治体が独自に制定する個人情報保護の条例にも縛りをかけ、匿名加工した個人情報を外部提供する「オープンデータ化」を都道府県や政令市に義務つける、また、市町村にも広げ、条例による個人情報の「オンライン結合の禁止」を認めないとしています。
今後、自治体の施策が国の型にはめられ、医療費の無料化や住民要求に基づく上乗せの障害となるなどの懸念があります。
９月に発足するデジタル庁は職員５００人中１００人が民間企業出身者で、国は企業に在籍したままで良いとしており、事務方のトップも民間出身者が想定されているなど、新たな官民癒着の温床となると指摘されています。
デジタル庁の長は総理大臣であり、個人情報保護条例の訂正の報告先が今までの総務大臣から総理大臣に変わるとしています。デジタル庁は、デジタル化を旗印にして、全ての省庁と自治体の上に君臨し、情報を支配する強大な支配力を持つ可能性があります。
また、手数料条例の部分では、マイナンバーの再発行の手数料８００円を今までは一般会計に入れていましたが、J-LISが地方共同法人になり、J-LISから事務委託を受けることになったため一般会計には入れないようにする、ということで条例から削除するとしています。この地方共同法人J-LISの主務大臣は、総務大臣から、首相と総務大臣に変わります。このように内閣総理大臣の権限が強まり、自治体への国の関与がひどくなってきています。
デジタル関連法はマイナンバーと預貯金口座のひもづけ促進も盛り込みました。
マイナンバーで国民の所得、資産、社会保障給付を把握し、さらに多くの分野の個人情報の紐付けが狙われています。国民への徴収強化と社会保障費の削減を進めるマイナンバー制度は即刻廃止すべきです。
「情報のコントロール権」を守るための法整備、体制整備がされない中で、国のデジタル関連法を受け入れ準備を進める本条例改正案に反対の立場を表明し、日本共産党の反対討論といたします。