★「子ども・ひとり親家庭・重度障がい者医療の入院時食事療養費助成継続を求める請願書」賛成討論

こんばんは!田平まゆみです☆

本日、富田林市議会 9月定例会最終日に、10本の請願について、日本共産党議員団は紹介議員となり、賛成請願をおこないました。

※順にアップしていきます。正式な議事録ではありませんので当日少し言い回しが変わった点がありますがご了承ください。以下、全文です。↓↓↓

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請願第13号「子ども・ひとり親家庭・重度障がい者医療の入院時食事療養費助成継続を求める請願書」について、日本共産党議員団の賛成討論を行います。

今年3月議会に、福祉医療費助成制度が改定され、残念ながら、来年の4月1日から入院時食事療養費助成を廃止し、さらに、重度障がい者医療費助成制度に所得制限を導入するという議案が出されました。

子ども医療費助成の年齢枠拡充と合わせ技で出されたこの議案に対し、私たち日本共産党は子ども医療費助成の充実を求めてきた立場から賛成をしましたが、入院時食事療養費助成の継続と重度障がい者医療費への所得制限導入撤回を求めて質疑を行い、討論でも、今後、市の福祉医療費助成の拡充を求めていくことを宣言しました。

3月議会に突然出された入院時食事療養費助成の廃止は、子どもが入院した際の食事代補助だけではなく、ひとり親家庭や重度障がい者の方たちにまで及ぶサービスの後退です。

子ども医療費助成の年齢枠が18歳までになることによって新たに対象となる人は約2450人とのことですが、入院時の食事代補助が廃止されることによって入院時の食事代の補助を受けられなくなる人は、16,469人に登ります。

内訳としては、現時点で、「子ども医療で 11,373人」「ひとり親家庭医療で 2935人」「重度障がい者医療で2161人」の方が入院時の食事代の補助を受けられなくなることになります。

子ども・ひとり親家庭・重度障がいをもつ方にとっては、入院時の付き添いや、家族の収入源に加え1か月入院した場合、課税世帯で41400円の食事代が必要になります。これではあまりにも負担が大きくなります。大阪府下でも、独自に補助をおこなっている他の自治体が多数あります。

「行政改革とは、無駄を省き、効率的で民主的な財政運営を行うことであり、住民の切実な願いを削ることではありません。住民福祉の増進との市の役割からそれていないか、再検討を行っていただき、「子育てするなら富田林」「誰ひとり取り残さない」「という市長の施政方針と逆行することのないようにしていただきたい」と考えます。

入院時食事療養費助成実施や重度障がい者の方への支援は、地方自治法第1条の2で明記されている住民福祉の増進を図る上で重要な施策です。

よって、子ども・ひとり親家庭・重度障がい者医療の入院時食事療養費標準負担額助成を廃止せず継続すること、および、重度障がい者医療費助成制度に所得制限を導入しないことを求める本請願の趣旨に賛同し、請願第13号への、日本共産党の賛成討論と致します。

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結果は、日本共産党議員団以外の全議員が反対し、否決となりました。公明党は子ども医療費助成の拡充のためには仕方ない、といった討論をしていましたが、子ども医療費助成の年齢枠拡充を求める請願にも動議を上げたりして妨害を加えていましたし、本当に、今、福祉・医療を守る日本共産党の議席は重要だと感じています。引き続き、頑張ります。

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