代表質問の原稿と答弁です。少し当日言い回しなど変わったところがありますが、そのまま原稿をアップします。正式な議事録ではありませんので、何卒ご了承ください。↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
つぎに、SDGs目標を市政に生かし、生態系・生物多様性保全のために具体的な対策を進めることを求めて伺います。
今、世界的規模での格差拡大と気候変動が広がり、生物多様性の消失の加速化も危機的状況です。
日本共産党は綱領で、世界的規模での格差拡大と気候変動の「是正・抑制を求める諸国民の闘いは、人類の未来に取って死活的意義を持つ」とし、コロナ禍からの復興を機に、資本主義・新自由主義から脱却して健全で災害や感染症の被害を受けにくい社会を作り、新たな経済成長や雇用創出につなげ、格差を正すことを目指しています。
また、生物多様性とその保全は、地球温暖化や砂漠化とともに、地球環境問題を考える上での重要な課題であると位置づけています。
地球上には進化の過程で多種多様な生物が生息するようになり、それらが互いに関連し合いながら、複雑なネットワーク「生物多様性」を築いています。
生物多様性を守るためには、「種の多様性」、多様な種が構成する「生態系の多様性」、同一種の中での「遺伝的な多様性」というマクロからミクロまでの３つのレベルを同時に考える必要があるとされています。
人間も地球上の生態系の一部ですが、私たちの生活は「自然の恵み」に大いに依存しています。農作物、木材や繊維、魚などの自然資源、水資源を供給してくれているほか、生態系が整うことによって災害の軽減や、気候の安定化などの役割も果たします。
例えば珊瑚礁などの沿岸生態系は高潮被害のリスクを抑え、里山は緑のダムとしての役割を、陸と海の生態系は人が排出する二酸化炭素を吸収する役割も担います。
受粉や廃棄物の処理なども生物が担っており、これらの自然の恵みは専門用語では「生態系サービス」と呼ばれています。
SDGsが目指す持続可能な社会の基礎には健全な生態系が欠かせません。
しかし、それらは、人間活動の影響で急速に失われつつあります。
森林や珊瑚礁などの生息地の破壊、人間が意図的、あるいは無意識に持ち込む外来種、そして食料や商業取引などのための乱獲や過剰な捕獲の３つが主な原因です。
逆に里山などでは、自然と人間の関わりが少なくなった事による生態系の崩壊も問題となっています。
さらに、地球温暖化がもたらす大きな悪影響が深刻化しています。
1992年、ブラジル・リオデジャネイロでの地球サミット直前に「気候変動枠組み条約」「生物多様性条約」が、後に「砂漠化対処条約」が、リオ三条約として採択されました。
また、2010年「生物多様性条約締約国会議（COP10）」が愛知県で開催され、2020年までに種の絶滅の防止や生息地の消失速度を半減させる「愛知目標」が採択されました。
2012年に設立された国際組織の「生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）」は、2019年、世界初の生物多様性に関する包括的な調査報告書を発表しました。そこでは、世界の百万種の動植物が絶滅の危機に瀕しており、「自然資源を持続的に利用するには社会や経済、政治などあらゆる分野で変革が必要だ」と指摘しています。
2020年9月に「生物多様性条約事務局」が発表した「地球規模生物多様性概況第５版」では、愛知目標20項目中、「森林を含む自然生息地の消失速度の半減」「絶滅危惧種の絶滅防止」「サンゴ礁の健全性維持」など、14項目が達成できなかったとしています。
また、新型コロナのような動物由来とされる感染症の拡大などの原因について、自然破壊と野生生物取引の拡大、野生生物の大量消費によるものとの指摘もあります。
生物多様性の保全はSDGsでも重要なものとなっており、直接的には目標14（海の豊かさを守ろう）と目標15（陸の豊かさも守ろう）が生物多様性に関連しています。
直接生物多様性に関わるこの２つの目標以外にも、貧困の廃絶、食料や水資源の確保、予防可能な乳幼児死亡や感染症の撲滅、気候変動の軽減など、他の目標を達成するためにも陸と海の生態系や生物多様性の保全が深く関連しています。
生物多様性の消失がこれほどまでに進んだ根本原因には、GDPを絶対的な経済成長の指標としてきた社会の姿があると指摘されます。
今、欧州の環境保護団体や生物多様性保全に積極的な企業は「ビジネスフォーネーチャー」という組織を立ち上げ、昨年９月の生物多様性サミットに際して、各国政府に2030年までに生物多様性消失に歯止めをかけるための「行動の要請」を発表しています。
この要請には現在国内企業も含めた700を超える企業が署名していますが、30年までに多様性の消失を止めるには企業と市民、自治体、政府一体の取り組みが必要です。
しかし日本では、国際持続性認証を取得する企業が少数にとどまっているなどまだまだ非常に遅れています。
中でも典型例と言えるニホンウナギは、絶滅危惧種のランクの中でも、トキやジャイアントパンダなどと同じ区分である1B種に分類されていますが今もスーパーに出回っています。
うなぎは完全養殖が非常に難しく、商業利用できるまでに至っていません。現在養殖とされているものは、ほぼ全てが違法・無報告・無規制な漁業によりシラスウナギを乱獲し、稚魚を成魚にしたものであることが業界周知の事実となっています。
大手スーパーを含めた大企業が、そのリスクを知りつつ大量に販売している事実も、「持続可能な調達」への関心の低さの典型例と言えます。
同様に森林問題でも、日本企業の関心・世界的評価は依然として低いままです。
日本企業の間ではSDGsブームを機に、「SDGsの達成に貢献する」とアピールする企業も増えていますが、どれだけ現実が伴っているかが問われなければなりません。
そこで、本市はSDGs未来都市となっていますので、まず、SDGsの目標1〜17までの市の具体的取り組みとその進捗をお示しください。
目標14、15の生態系・生物多様性の維持保全に関しては、さらに詳しく市としての取り組みについて、具体的にお聞きします。
リオ三条約に基づき、国は2007年「第３次 生物多様性国家戦略」を決定し、2008年「生物多様性基本法」を施行し、「生物多様性地域戦略」の策定を努力義務としました。
本市では、この「生物多様性地域戦略」がいまだ策定されていませんが、策定を進めるべきと考えます。見解をお聞かせください。
「緑の基本計画」の具体的な実施状況についても伺います。
本市では2019年から20年後を展望しつつおおむね10年間を計画期間とする「緑の基本計画」が改定され、には、「2008年に生物多様性基本法が制定され」「生物多様性の確保に向けた取組が重要であると認識されました。本市は、市域の60%が市街化調整区域となっており、里山や農地、水辺など、生物多様性からみても貴重な環境が残っています。したがって、「まち、里山、水辺等が一体となったエコロジカル・ネットワークの形成」、「都市緑化の推進」等の視点を考慮して改定を行いました。」とあります。
この説明の通り、富田林市の自然の多くは山林や嶽山、金胎寺山などに代表される里山、田畑などの農地であり、錦織公園など里山を利用した公園もあります。
また、石川の河川敷などは多様な水生生物の住処となっています。
そして、市街地に島のように残された自然は、里山と里山を繋ぐ役割を果たしており、その緑のネットワークで、昆虫たちや鳥類、小動物たちが移動をしています。
市街地やその周辺に残る緑の保全について、「市街地にわずかに残る緑は、生活に密着した自然として極めて貴重で重要です。市街地と石川沿いに広がる農地との境界ラインとなっていた段丘崖の樹林や竹林は、中小企業団地の緩衝緑地としての役割や、市特有の地形の記憶をとどめる緑です。丘陵地に残る斜面林や、斜面林と一体となったため池等も、市街地に近接した身近な緑であり、生態的に重要なエコトーンとなっています。今後も、これら市街地やその周辺に残る緑と一体となったエコロジカル・ネットワークの維持・形成に努めます。」とされています。
しかしこの間、寺池台、廿山周辺の市街地に残された貴重な緑地をはじめ、市内各地で住宅開発が進められ、生態系・生物多様性を脅かしています。全国的にも産業廃棄物や土砂の埋め立て、自然環境の破壊を伴う太陽光発電のための森林開発などが引き起こす土石流災害や生態系破壊が問題となっています。
「緑の基本計画」には、「無秩序な開発の抑制」という項目で、「市街地に隣接する農地や樹林地などの保全に努めるとともに、開発行為に対しては、周囲の自然環境に配慮した協議を行い、まちと自然の調和を目指します」「また、『（仮称）富田林市自然環境保全条例』の策定や関係法令の見直しについて検討します」とされています。
そこで、今こそ、『自然環境保全条例』を制定し、里山などの貴重な自然を守るため、小規模な開発も含めて、規制を強化することを求めますが、いかがですか。
また、この間、廿山、寺池台付近の開発なども含め、どのような協議がされてきたのですか。
また、緑の基本計画では、文化財と一体となった緑の保全・育成にまで言及されています。「国史跡新堂廃寺跡は、府と連携して保存活用計画の策定に取組みます。
また、オガンジ池瓦窯跡、お亀石古墳、廿山古墳、河内ふるさとの道や東高野街道等の歴史資源と一体となった周囲の樹林や竹林、ため池等は、文化財の保存・活用と連携して、歴史学習、環境学習の場として活用することを目指します。」とありますが、これについて、現在の進捗を伺います。
現在、里山などにおいて管理不十分な人工林が増えており、落葉広葉樹林の常緑樹林化や竹林の拡大により、陽が差し込まず下草の生育を阻害したり、小動物が生きられないなど生物多様性の崩壊が深刻です。
里山保全と活用にとって重要な、竹林の拡大防止および常緑樹林化の防止、人工林の適正管理などの対策を市として進めていただきたいと考えますがいかがですか。
緑の基本計画には、「農地は、食料生産基盤としてだけでなく、洪水や土砂崩れを防いだり、多様な生きものを育み」「自然保護の立場から、無農薬、有機農業などの生き物にやさしい農業を推奨します。」とされています。
川の水質保全のため、下水道や市設置型浄化槽の推進で、生活排水の流入はかなり改善していますが、農業などで使用する農薬、除草剤などはそのまま川に流れ込んでいる状況があり、川の水質保全や生態系維持のためにも、無農薬、有機農業などの、生き物に優しい農業施策を推進するために、市としての取組み強化を求めますが、具体的な取り組みと進捗をお聞かせください。
また、計画には、「石川は、多様な生態系の回廊であり、水際の多様な自然と人々の多様なふれあい活動が行われる貴重な空間であることから、「水と緑の交流軸」の形成を大阪府との連携のもとに推進します。石川やため池などの水辺においては、景観の向上と、動植物の生息・生育環境や親水空間の保全に努めます。」とありますが、その具体的取り組みと進捗をお聞かせください。
石川沿いの公園やグランド整備や管理については景観の美しさもさることながら、環境保護団体などの訴えているように、生態系維持にも配慮した形で進めていただきたいと考えますがいかがですか。
私はこの間、水道料金の問題から水道の水源でもある河川を綺麗にする川掃除に関わり始める中で、石川やその支流などの水辺の生態系についても関心が強くなっていきました。そこで、先日、風船ダムや魚道などを市の職員さんに案内していただきました。
その際、現在では生物多様性、生態系の維持という視点が少なからず見直され、風船ダムのそばには魚道が設置されているところがほとんどですが、役目を果たせていない状況が多々見受けられました。魚道にゴミが大量に溜まっていたり、部分的に欠損して階段状になっていなかったり、魚が通れる水量がなかったり、位置が悪いため魚が遡上できないなどの現状について、今後、魚道の定期点検を行い、石川の管理者である府とも協力して状況改善を求めますがいかがですか。
また、計画では、「本市においては平成14年度より自然環境保全活用調査に取組んでいますが、絶滅危惧種や特定外来生物の生育も報告されており、生物多様性を維持するための対策が求められています。」「市内の動植物に関するモニタリングを行うとともに、市民の生物多様性に対する理解を深め、特定外来生物への対策等にも取組みます。」とされています。
「特定外来生物による生態系への被害の防止に関する法律」に基づき、市として法律の趣旨等の幅広い周知も含めて、具体的な対策を求めますが、いかがですか。
【答弁】
本市では、令和元年７月に「富田林版ＳＤＧｓ取組方針」を策定し、全市的にＳＤＧｓの目標実現に向けた取組の方向性を定め、さらに令和２年７月には、本市の取組に向けての提案が国により「ＳＤＧｓ未来都市」に選定され、合わせて「富田林市ＳＤＧｓ未来都市計画」を策定し、社会・経済・環境の各分野に貢献する各種事業に着手しているところでございます。
なお、この「富田林市ＳＤＧｓ未来都市計画」では、ＳＤＧｓの１から１７の各目標につきましては、それぞれにひとつの事業が紐づくということではなく、ひとつの事業でもいくつかの目標が複合的に絡み合うことから、本市では、先ほどの社会・経済・環境という大きな分野で捉えた、各種の具体的な取組を進めてまいりました。
その中でいくつか代表的なものを申し上げますと、社会分野での取組といたしまして、本市が特に注力する事業で、主に目標４「すべての人に健康と福祉を」と１７「パートナーシップで目標を達成しよう」を見据えた、「商助」をキーワードにした介護予防・健康ポイント事業があり、こちらにつきましては、令和３年１月の事業開始から多くの市民にご参加いただいており、また、合わせまして健康拠点として地域の店舗の皆様にもご協力いただきながら、現在も引き続き事業展開を行っております。
また、環境の分野といたしましては、目標の７「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」・１１「住み続けられるまちづくりを」・１２「つくる責任つかう責任」・１３「気候変動に具体的な対策を」を見据えこれまで行ってきた、太陽光発電システム設置補助や、家庭用燃料電池設置補助以外にも、同じく目標１１を見据えた配水池設置型の小水力発電事業を公民連携により開始しており、こちらも現在も引き続き事業展開を行っております。
その他、経済の分野の取組につきましては、目標の２「飢餓をゼロに」・３「すべての人に健康と福祉を」・８「働きがいも経済成長も」を見据えたウェルネストレイル事業などの企画を進めておりましたが、コロナの感染拡大の影響から、現在事業実施を見合わせており、今後、感染状況が落ち着けば実施できるよう準備しているところです。
これらの取組をはじめ、ＳＤＧｓの１から１７の各目標を見据えた様々な取組について、今後も幅広く行ってまいりたいと考えております。
SDGsのゴール１４では「海の豊かさを守ろう」を目標として明示されており、また、ゴール１５では「陸の豊かさも守ろう」を目標として明示されております。私たち人間を含め海や陸に生息するすべての生き物は、多様な関わり合いをもって命を育んでおります。本市としましては、このような生物多様性の重要性を認識しているところであり、緑の基本計画に基づき、生物多様性を調査するため自然環境保全活用調査に取り組むとともに、里山などの保全と活用に向けては、市民団体に対し、雑木林の間伐や、植物および野鳥の観察等への支援を行い、お互い連携しながら、緑に関する施策に取り組んでいるところです。
平成２０年に生物多様性基本法が制定され、我が国の生物多様性施策を進めるうえでの基本的な考え方が示されました。
それに基づき大阪府では「大阪２１世紀の新環境総合計画」が策定され、府域における資源の循環的利用の促進、生物の生息環境の保全など、豊かな環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進されています。
本市におきましては、平成１４年より自然環境保全活用調査に取り組んでおりますが、絶滅危惧種や特定外来生物の生育も報告されており、生物多様性を維持するための対策が求められています。市民共通の財産でもある市域の生物多様性の恵みを将来にわたり享受できるよう、引き続き、生物多様性地域戦略の策定に向け検討してまいりたいと考えております。
市街地に隣接する農地や樹林地など
の保全に努めるとともに、開発行為に対しては、周囲の自然環境に配慮した協議を行い、まちと自然の調和を目指します。開発行為の規制抑制につきましては、（仮称）自然環境保全条例の策定についても引き続き検討してまいります。
大阪府自然環境保全条例および富田林市開発指導要綱に基づき、良好な住環境の形成を図るため、現状の樹木、池等の自然的素材を活かし、自然の保全に努めるとともに、開発区域内の緑化について指導・協議を行っているところでございます。ご質問の寺池台・廿山付近の開発については、事前協議や開発指導要綱に基づく協議を行い、内容としましては、緑の基本計画と協調し、今ある樹木や樹林地を可能な限り減らさず郷土の緑を守るように努め、周囲の自然環境に配慮した在来種での緑化を取り入れるなどでございます。
国の史跡でもある新堂廃寺跡は、大阪府所有地であり、オガンジ池瓦窯跡、お亀石古墳については民有地が含まれており、計画策定には、法の規定により所有者かもしくは指定された管理団体に限られていますことから、大阪府をはじめ史跡地の土地所有者と協議を進め、令和２年に長年の課題であった土地所有者である大阪府と維持管理等に関する協定を締結することができ、令和３年に国より文化財保護法に基づく管理団体に本市が指定されたところでございます。これを受け計画策定に向けて新堂廃寺等整備委員会を開催し、委員のご意見も聞きながら進めているところでございます。
しかしながら、歴史資源と一体となった周囲の樹林や竹林、ため池等を、歴史学習、環境学習の場として活用することについては、具体的な活用には至っておりませんが、今後は、史跡地周辺の緑の保全・育成について、文化財と一体となった取り組みを目指して参ります。
里山は、地域の風土に根ざした多様で豊かな環境を形づくっているものの、放置された竹林は、里山がもつ多様な機能低下の原因となるため、日常の管理が非常に重要であると認識しております。
本市では、自然を守る活動をされている市民団体があり、自然生態系保全活動、里山の保全や環境教育に関する講座や活動、石川を対象とした観察・調査等たくさんの活動に従事されています。今後もこのような市民団体と引き続き情報交換を行うことで竹林の樹林地域を把握するとともに、竹林の拡大防止に向けた有効な対策について検討してまいります。
農薬や化学肥料を使わない有機農業につきましては、生産現場からみていくつかの課題がありますが、生態系に優しい農法として、国が法律や計画を策定し、地方自治体に対し取り組みを奨励されています。本市としましては、農業振興策を進めていく上で重要な取り組みの一つと考えており、今後、国や大阪府の動向を注視しつつ、気候変動・生物多様性に配慮した有機農業・環境保全型農業が拡大できるよう、他での事例調査や課題の検証を進めてまいります。
水路やため池などの水辺は、一般的にその大半が農業用施設として古くに築造されたものでございますが、都市化の進展により、近年では、市民にやすらぎと潤いを与えるとともに、動植物の生息、生育環境となっている等、多面的な機能を有しているものと認識しています。
本市では、とりわけ、ため池においては、大阪府の主導のもと平成２年に設立された「大阪府ため池総合整備推進協議会」に加盟し、府内４０市町村と共に、ため池の整備や保全、市民参加による清掃活動などに取り組んでいるところです。
今後、大阪府や関係機関とより一層、連携を強化するとともに、個別の水辺環境づくりにあたっては各々の管理者とも協議、調整しながら、市民にとって魅力ある水辺づくりを進めてまいります。
公園やグランドなどの公共施設の整備や管理にあたっては、施設の目的や利用者のニーズ、周辺住民の生活環境などさまざまな点に配慮し進めていく必要があります。
議員ご指摘の生態系維持につきましても、これらの配慮すべきものの一つと考えており、必要に応じて河川管理者である大阪府と協議してまいります。
魚道につきましては、農業用水を引くため河川を堰き止めた際、魚の遡行を助けるため設けたれた工作物であり、その管理者は河川管理者となっております。
議員ご指摘のとおり、ゴミの滞留や施設の欠損などがありますと、魚道本来の効果が適正に発揮されません。
したがいまして、今後、本市としましては、著しく不適切な管理や構造上の欠陥があった場合には大阪府に連絡し、適切に対応されるよう働きかけてまいります。
近年、特定外来生物による生態系等への影響が全国的にも大きな問題となっており、平成16年には「特定外来生物による生態系への被害の防止に関する法律」が制定され、本市内においても、様々な特定外来生物が確認されているところです。特に、農作物等に甚大な被害を及ぼすとともに在来生物の生息地を脅かす可能性のあるアライグマや、桜や梅、モモなどのバラ科の樹木に寄生し、樹木を食い荒らすクビアカツヤカミキリにつきましては、市内各地で被害が確認されているところです。
ご質問の、市としての具体的対策につきましては、アライグマの捕獲用檻を貸出し、回収後、大阪府に安楽死処分を委託するとともに、アライグマを捕獲された方に報奨金をお支払いするなどの対策を行い、本市ウェブサイト等にて広報も行っております。また、クビアカツヤカミキリにつきましても公園等の公共施設の防除を行うとともに、市民の方々にも見つけたら処分していただくように啓発を行っているところです。しかしながら、ヌートリア等、被害の報告は多くはないものの、本市内への生息が確認されている特定外来生物も存在し、今後、生態系等への被害を及ぼす危険性のある新たな特定外来生物が本市内に侵入する可能性も存在することから、「特定外来生物による生態系への被害の防止に関する法律」の趣旨等も含め、周知啓発を行うとともに、その都度、様々な特定外来生物への対策を検討してまいります。
▽要望
緑の基本計画は専門家の意見がしっかりと反映された非常によくできた計画だと思います。しかし、計画するだけではなく実施、検証・評価、改善、というPDCAサイクルをきちんと行い着実に前進させていただけるよう要望しておきます。
以上で日本共産党の代表質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。