こんばんは！田平まゆみです☆
今日は、国会の参議院会館にて、国会議員さん、秘書さんとの懇談に参加させていただきました。
出席者は公営企業評議会の近藤夏樹さん、日本共産党の倉林明子議員、宮本岳志議員、そして秘書の皆さん。
香川県丸亀市の中谷市議さんがzoom参加で、富田林市の田平。
今日話し合われた問題は以下のような感じでした。
（長いですが覚え書きも兼ねているのですみません。帰りの新幹線の中で書いていたら酔ってきたのでこれでも書ききれていませんが）
【水道を司る省庁が厚生労働省から国土交通省に…】
↑来年にも国会で決定される見込みです。
国交省は下水道の管轄（この間PFIによる官民連携を前提とした広域化を推進してきた）のほか、ダム建設を
推進してきた水利権を掌握している所です。
今後、いのちの水が水道利権のために利用される動きにさらに拍車がかかる事が懸念されています。
赤痢などに対する「公衆衛生」から始まった日本の水道行政。いのちの水を全ての人に供給するため「低廉（安価）」な水を理念に掲げてきた水道法。。
厚労省から国交省に所管が変わった後には、水道法改悪の際に政府がはずしたがっていた「低廉な水」という部分を本気で削除しにかかるだろう、と言われています。。。
【水道広域化の問題】
全ての広域化が悪いわけではありません。岩手県中部地方の優良事例のように、近隣の市町村や同流域内での連携協力、共同で事務や研修を行なうなどといった連携は「良い広域化」と言えるでしょう。
しかし、いま国の主導で進めている広域化は、地域の実情やニーズを無視して、広域化には補助金を出すが老朽管の敷設替え工事などにかかる基本的な改良工事費などには交付金を出さないという形で、地方自治体から水道自治を手放させ、同時に水道資産も無償譲渡するよう選択を迫っています。
水平連携と垂直連携の違いも理解しなければなりません。
⚫︎用水供給事業（平たく言うと都道府県が各市町村に水を卸売りする事業）
⚫︎家庭給水事業（市町村が各家庭の蛇口まで水を送る事業）
「水平連携」は、市町村間で家庭への給水事業の事務や研修などを共同で行なう等
「垂直連携」は、用水供給事業と家庭給水事業の統合連携で、大阪の広域化はこの垂直連携にあたると考えて良いと思います。
企業団との経営統合での1番の問題は、水道自治の後退になるということです。
この間、水道法が改悪されコンセッション導入が可能になった後も全国で反対運動が起こり阻止できた例は議会の関与があったからですが、市町村議会で議論・決定できなくなれば市民からも議会からも、水道が遠いものになってしまいます。
⚫︎企業団という組織のあり方を民主的に改善させる必要がある
「水道企業団」は”一部事務組合”という、地方自治法で定められた地方公共団体であり、地方公共団体としての責任を果たすよう求めなければなりません。
議席数がフェアではなく民主的な運営がされていない事について、今後、請願提出などの行動も起こしていかなくてはならないと考えています。
今日は本当に貴重な場にお声かけいただきありがとうございました☆