私の１２月議会会派代表質問 全文をアップしておきます。以下
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おはようございます。議席番号１６番、田平まゆみです。私は、日本共産党を代表して質問を行います。市長の真摯かつ前向きなご答弁をお願いいたします。
まずはじめに、１２月４日にお亡くなりになられた中村哲さんに深いご冥福をお祈りいたします。中村氏は、自衛隊の海外派兵の動きが起きたときに、「日本のNGOによる非軍事の活動が逆に危険にさらされる」として強く反対し、最後まで、憲法９条に基づく国際貢献とは何かということを身をもって体現された方でした。
また、そんな中村氏とは対照的に、森友学園・加計学園疑惑、桜を見る会の政治の私物化、税金私物化疑惑に徹底的に説明責任を果たさずに臨時国会を強引に閉会し、「憲法改憲を必ずや私の手で成し遂げたい」と、発言しましたが、これこそが重大な憲法擁尊重護義務違反と考えます。
様々な国の圧力にも負けず、災害対策、医療や介護、子育て、地域振興など、住民にとって最も身近な行政である地方自治体が「住民福祉の機関」として果たす役割がさらに重要になっています。
それでは通告にしたがい、大雨・台風への防災対策の強化をもとめて、伺います。
近年の地球温暖化の影響で、台風の多発と豪雨による大規模な被害が全国で発生しています。河川の氾濫、橋脚の崩落、堤防の決壊、洪水と浸水、道路の寸断、鉄道の不通、農業施設の被害、土砂崩れ、土石流、大規模な停電・断水など、市民の財産や生命を奪う大災害に対する防災・減災は行政の大きな役割です。
富田林市でも、１９８２年の台風では住宅９軒が全壊し、嬉地域で４名の住民が亡くなるなどの被害がありました。昨年の台風２１号でも、がけ地の崩落や河川施設の損壊、農業施設などに大きな被害が発生しました。
2018年7月の西日本豪雨災害では、200名を超える死者・行方不明者が出ました。今年10月の東日本を襲った台風19号の豪雨では、河川の決壊や洪水の被害と100名をこえる死者・行方不明者が出ました。「１００年に一度」という規模の集中豪雨の発生や、警戒レベル５の「災害発生情報」が発令されたりしています。
本市にもこのような規模の台風や豪雨がいつ襲来するかわかりません。各地でおこったような大規模な豪雨災害発生に備え、防災体制の強化を図る必要があります。
現在、富田林市では、ハザードマップで「土砂災害警戒区域」や「洪水浸水想定区域」などが指定されていますが、「100年に一度の大雨」が起きた場合、どのような被害が予想されるのかお聞かせください。
このような被害を未然に防ぐための防災型の河川整備を、国や大阪府とも連携して進める必要があります。
堤防の決壊を防ぐ護岸整備、増水に備える河川の浚渫(しゅんせつ)、橋脚補強、支流への逆流対策、住宅地近くのため池整備など、過去に体験したことがない規模の豪雨から市民の命を守る防災対策と施設整備が必要となります。
河川の防災対策についていくつか伺います。
過去の大雨が発生した時に石川が増水し、楠町周辺では千早川の水が本流に流入できず水位があがるバックウォーター現象が起こり、一帯で床下浸水が起こりました。今、過去に浸水事故があった府営住宅跡地を、大阪府が住宅用地として売却を予定していると聞いていますが、浸水対策はとられているのでしょうか。
また、川西地区・喜志地区などでも大雨で浸水した地域がありました。個別で浸水原因は異なりますが、対策は取られていますか。進捗状況をお聞かせください。
また、西日本豪雨災害では、河川の氾濫の誘因に、上流ダムの異常放流が挙げられています。最近は2週間連続で台風が直撃したり、8日間以上雨が降り続いたり、記録的な大雨が続くなどしており、想定以上の水量が滝畑ダムから石川に流入することも予想されます。ダム周辺では、放流の際のサイレンの警告看板などが掲出されていますが、豪雨で滝畑ダムの水量が総調節容量を超えた場合、大放流と事前放流による下流河川の増水被害対策と、関係自治体との連携はどのようにされていますか。
過去の大雨では、新北橋の橋脚が損傷し、通行ができなくなり、ガス管の破損で復旧までライフラインにも影響が出ました。橋梁の損壊は道路交通だけではなく、併設されている場合には各配管にもダメージを与えます。市内の橋梁については法定定期点検が実施されていますが、大雨対策は取られているのでしょうか。お聞かせください。
大災害が発生した際、住民が最も頼りにするのは行政の職員です。日常の業務に加えて、災害対策本部を開設し、被災者の救出活動や復旧活動、避難所の開設・運営、被災現場の対応や罹災証明の発行などの業務で大変な事態となります。現在も職員が減らされ、非正規職員に頼って市の業務が行われていますが、災害発生時に急な職員の増員はできません。市民の命の対応にあたる、消防隊員の充実も必要です。政府は「消防力の整備指針」の中で消防職員数の目標値を定めていますが、消防職員の充足率は全国的にも77.4％という現状です。
太子町・河南町・千早赤阪村までの範囲を包括する富田林市の消防職員数と充足率を教えてください。消防職員の増員・装備の充実のための計画もお聞かせください。
また、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」や消防庁「通知」による消防団強化はどのように進んでいるのでしょうか。
災害対策には、行政の「公助」とともに、市民自らの「自助」、地域で助け合う「共助」が必要です。
阪神・淡路大震災では地域住民による初期消火、救助活動、救援活動などが被害の拡大防止に大きな役割を果たし、実際に救出された人のうち自力または家族や近所の人たちによって救出された割合が90％を超え、そのうち80％が近所の住民による救出だったという報告があります。
災害の予防とともに、住民の共助組織である自主防災組織は、災害発生後も住民の安否確認、避難所の運営などで重要な役割を果たします。
現在、富田林市管轄の消防職員は114人で、住民1000人に一人しかいません。消防団員は308人で、公助には限界があります。自主防災組織と防災リーダーの育成は市の防災力強化の柱の一つです。
現在の自主防災組織の設立の状況と充実のための対策をお聞かせください。
災害時の正確な情報提供と対応の的確な指示も重要です。避難勧告などの避難情報を実効あるものにするために、発令基準、情報伝達方法、避難準備の方法、避難路の確認、要配慮者の避難方法の確立など災害に対する事前の対策の検討や、避難情報を正確に発令するために、災害のリスクを認識する技術と、正確にその地域の住民に危機を伝えることが必要です。「防災無線が聞こえなかった」「避難所が遠くて自力で避難できない」などの声がよく聞かれます。近年では、災害危険地域の住民に対し、自治体が防災ラジオを配布して、避難情報や災害情報などが自宅や避難所で聞けるようにしているところもあります。
自主防災組織への連絡体制や住民への避難情報の伝達について、どのように改善されるのでしょうか。
30年以内に70～80％の確率で発生するといわれている「南海トラフ地震」や、すぐにでも起こる可能性がある大規模豪雨災害などに備えての自治体の役割は重要です。
全国の被災各地では、災害に見舞われながらも、さまざまな施策が実施されています。例えば、避難所となる体育館へのクーラー設置、地域集会所の活用、ペット同伴の被災者の避難スペースの確保、温かい食事の提供などが具体化しています。
また、国との連携や関係業者との協力支援体制の拡大や、被災家屋の公費解体、宅地内の土砂の公費撤去、被災者に対する国保の医療費自己負担分と介護保険利用料の無料化、中小零細業者へ「グループ補助金」「持続化補助金」の活用など、被災の教訓から各地で新しい対策が始まっています。
市として、最近の災害の教訓から各地で実施されるようになった、各地の取り組みから、取り入れるべきものは採用していくべきと考えますが、見解をお聞かせください。
自然大災害を最小限にくいとめることと、全国で発生している規模の災害に対応できる市の防災体制の確立を強く求めますが、見解をお聞かせください。
【答弁】
１．⑴本市では平成２６年度に作成し、平成２９年度に修正した富田林市洪水・土砂災害ハザードマップにおいては、２００年に一度の大雨により浸水が生じる可能性がある区域を表示しておりますが、１００年に一度の大雨においても、現行のハザードマップに表示しているエリアにおいて浸水が予想されますが、浸水深は浅くなるものと想定されています。
このことから、平成２７年９月関東・東北豪雨、平成３０年７月豪雨や、令和元年台風１９号などで生じたように、河川の氾濫や土砂災害、住宅の浸水被害、停電、断水、農作物への被害、道路や鉄道交通網の麻痺、通信の輻輳など様々な被害が本市においても起こることが想定されます。
⑵①過去の大雨で増水し、浸水被害の発生した地域の大半は、大阪府の浸水想定区域図、もしくは洪水リスク図で浸水被害の発生する可能性のある箇所となっていますことから、本市では平成１７年度に作成しました「洪水ハザードマップ」において、浸水被害の発生する可能性のある箇所の周知を行い、適時更新を実施しているとともに、平成２７年度からは浸水被害の発生する可能性のある地域へ防災無線を順次設置しております。また、水防警報の発令時には、消防署長による河川巡視、さらに災害対策本部設置時には、大阪府が設置しております、河川カメラや危機管理型水位計の数値を適時確認しております。
石川の河川整備については、大阪府において昭和３７年から石川堤防改修工事により低水護岸の整備、取水堰（しゅすいぜき）の改良等を行い、時間雨量５０mmの降雨に対応した改修が完了しています。また、平成２８年作成の「大和川水系石川ブロック河川整備計画」において、おおむね時間雨量６５mmに対応するように計画されております。
本市においては、平成元年度より楠町地区を縦断する形で、公共下水道事業 大伴雨水幹線の整備に着手し、平成４年度に山中田地区までの間で整備が終わっています。また、周辺地区を浸水対策事業として雨水管整備を行い、昨今のゲリラ豪雨においても浸水被害はございません。
また、他の地域におきましても、公共下水道事業での雨水整備・浸水対策事業での薄い整備等、関係部局と横の連携を十分行い、浸水被害の軽減に取り組んでまいります。
②滝畑ダムは、石川上流部に昭和５６年に大阪府によって建設された、石川流域の治水、灌漑用水の供給、本市及び河内長野市への上水道の供給目的に設置された多目的ダムです。滝畑ダムについては、農業用水及び河川環境を保全するため常時放流する設備はありますが、緊急放流する設備はございません。一方、ダムの余剰水を放流する設備である、常用洪水吐（こうずいばき）が１箇所、常用洪水吐より７．４m上段に非常用の洪水吐２箇所が設置されており、この７．４mの差、３４０万㎥が洪水調整能力となっております。
なお、過去において、非常用洪水吐まで貯水位が上がったことはなく非常用洪水吐からの放流実績はございません。
豪雨時においての対策につきましては、大雨等により、ダムの水位が一定以上に達し、今後下流の石川の水位上昇が予想される場合、「滝畑ダム管理規程」に基づき、大阪府から、国土交通省、河内長野市、河内長野警察署に対し通知がなされ、河内長野市域に設置された６局の警報局と１台の移動局による放送と、モーターサイレンによる警報を流し、地域住民が迅速に避難できるための情報を知らせる体制をとっております。
ダムの洪水調整は、貯水が非常用洪水吐を超えても、金剛大橋付近での石川の流水に支障がないように設計されており、滝畑ダム本体も水位が非常用洪水吐を超えても、本体は更に余裕高さを持っているため、貯水が堤防を越えて流れ出すことや、堤防を破壊することはない、と伺っております。
今後、下流の関係自治体との連携につきましては、滝畑ダム及び河川管理者であります大阪府に対し、本市にも通知されるように要望してまいりたいと考えております。
③橋梁の定期点検につきましては、平成２６年に橋梁定期点検が法令化され、５年に一度の点検が義務付けされたことを受け、そのルールに従い本市が管理しています橋梁７７橋において点検を実施しているところです。
定期点検の内容ですが、コンクリ―トの剥離や鉄筋の腐食状況などの橋梁の損傷状況を目視で確認することができる範囲まで近づき調査を行う近接目視により点検を実施することで、橋梁の早期補修や修繕を行うことにより、橋梁自身の長寿命化を図るものであることから、ご指摘にあります、大雨による増水で橋に直接水や流木が当たるなどの水害への対策については、この法令定期点検では対策ができていない現状であります。
議員ご指摘の、平成２５年に発生しました新北橋の災害は、石川に架かる橋梁で橋脚が５本あり、橋脚の１本が損傷をしたことで橋が通行できなくなり、添架されておりましたガス管にも影響を及ぼしました。
被災原因としえr考えられるのは、この橋脚周りは、日常的に水の流れがあり、大雨での増水により水の流速が早くなることで橋脚の周りが浸食され、橋脚の杭部分が露出し破損したことから、橋脚周りについては、現在、大雨の対策として浸食されないようコンクリートブロックで防護しております。
新北橋のように大雨の増水で橋脚に影響があると考えられる、市が管理する橋梁は、石川に架かる４橋梁であり、それらの橋脚周りの浸食の状況については、石川の水深が低いことから橋梁定期点検及び日常点検において、近接目視で確認を行い、大雨による橋脚の損傷予防に努めているところでございます。
⑶本市は太子町、河南町及び千早赤阪村の消防事務を受託しており消防本部の管轄区域は１市２町１村となり平成３１年４月１日現在で、消防職員数は１６５名となっております。
国が定めました消防力の整備指針は、火災の予防、警防、救急業務などを行うために必要な
施設及び人員の水準を一定の目標として数値化し、地域の実情に即して計画的な整備を進めていくことが養成されており、本市消防本部の消防力の整備し信条の整備目標値は２２１名となり、充足率は７５％となっております。消防職員は、これまでも救急件数の増加など消防需要の変化に伴い、増員してまいりましたが、整備目標値に沿った人員の拡充は重要であると認識しているところでございます。議員ご指摘のとおり、近年の自然災害は、大規模化の一途をたどっており、災害の状況によっては、迅速かつ的確に対応することが困難な状況も想定されますことから、地域の実情等を勘案して火災の予防、警防、救急業務並びに人命救助等を行うために必要な人員を検討し、今後におきましても、管内で発生する災害に、より効率的かつ効果的に対応できるよう消防職員の確保に努めてまいります。
消防装備につきまして、まず消防車両は、本市が定めた消防車両の整備計画に従い、経過年数や走行距離を一定の目安とし、適宜、劣化状況を考慮して更新を図っております。また、今年度は、上空からの円滑な情報収集などができるよう高機能のドローンを整備し、装備の充実を行いました。
消防職員の個人装備につきましては、熱中症対策などを考慮し、今年度に消火、救急及び救助隊員が着用する被服の見直しを図ったところでございます。今後も消防職員の安全装備品などについて適宜見直しを図り、安全にも配慮してまいります。
続きまして、③でございますが、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律施行後の、消防団への加入の促進、消防団の処遇、消防団の施設、装備、消防団員の教育訓練の強化などの進捗についてお答えします。
まず、消防団への加入促進につきましては、分団長会議において各分団の増員を依頼するとともに今年度は防災訓練などを通じて性別に関わらず入団促進の啓発を行いました。今後も引き続き、公務員の入団や事業所、大学等への協力も含めて、さらに検討を進めてまいります。
消防団員の処遇につきましては、平成２７年度から本市消防団員の報酬、手当は、一定、国が示す額に見直しを行いました。
消防団の施設、装備の強化につきまして、旧耐震基準で建設された消防団車庫の耐震診断を行い、耐震が必要な施設については順次、耐震化を図っております。また、消防団員の活動服や救助用資機材など、個人装備につきましては、今年度で、国の基準どおりに装備できたところでございます。
最後に消防団員の教育訓練ですが、消防学校での各教育課程に加え、本市独自に消防・救急活動や火災の特性などの専門的な教育訓練を充実させて消防団員の知識・技術の向上を引き続き図ってまいります。
⑷本市の自主防災組組織の設立状況は、平成９年度に５組織が設立されて以降、単一町会等で組織されている団体や複数町会等で組織されている団体まで、大小さまざまでございますが、現在で７４組織となり、地域の防災力強化の一翼を担って頂いております。
今後も引き続き、防災減災のため市内全域への設立に向け、自主防災組織の拡充を促進してまいります。
現在、本市におきましては、災害警戒本部や災害対策本部の設置時において、避難所開設や避難情報の発令などの情報を、防災無線、市ウェブサイト、とんだばやしメール、富田林市役所公式LINEアカウント、Facebook、ツイッター、広報車を用いて情報伝達を行い、また、その情報を関係する町会・自治会や民生委員、自主防災組織、福祉施設などへ電話連絡を行っております。
これら避難情報の伝達手法のひとつである防災無線からの音声は、天候や、屋内外、地形による高低差に影響されることから、音質や音達範囲の広いスピーカーに改善を行うとともに、放送内容をフリーダイヤルにより確認できる防災情報音声案内サービスも継続して行っているところです。
しかしながら、市からの情報伝達によって、速やかに住民に避難行動等を行ってもらうためには、迅速な情報伝達が求められております。
今後も引き続き、より迅速な情報伝達手法として、戸別受信機や防災ラジオ、防災アプリなどの導入について、検討してまいりたいと考えております。
⑸防災体制—近年の全国で発生している災害の教訓から取り組むべき内容として、各避難所において、エアコンが設置されている部屋を避難スペースとして活用できるように施設管理者と協議を行い、錦郡小学校や新堂小学校、向陽台小学校では、校舎内の会議室等を活用するなど、順次増やしております。また、今年度は特に、物資等の確保や、避難所の指定などに関して、様々な民間事業者の協力により衛生面の物資提供や、協力避難所の使用に関して、災害応援協定を締結しております。この災害応援協定につきましては今後も継続して行ってまいります。
また、大雨や台風接近に備え、早期から職員に周知を図ることが職員の素早い参集につながるということや、連続して接近する台風に対しまして、さきの被害拡大や新たな被害の発生を予測した体制構築の必要性を再認識したところであり、得られました教訓を生かし、前例にとらわれることなく、国、大阪府等との連携による防災体制の強化や、現在、長野県諏訪市と締結しております広域的な相互応援体制のさらなる拡充、福祉施設との福祉避難所の設置運営協定の締結などの防災体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
それに加えまして、市の防災体制を確立するため、災害警戒本部や災害対策本部の組織の見直しや、職員による避難所の物資確認、防災無線を用いた災害対策本部との交信訓練などを実施し、市の防災力強化に努めてまいります。
本市の防災活動の総合的かつ計画的な推進を図り、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする市地域防災計画を、国の防災基本計画や大阪府地域防災計画との整合、防災体制のさらなる整備を図るよう、今年度に、避難情報発令時にとるべき行動や、さまざまな条件下で災害発生時にとるべき行動の追加や、市民の皆さんが主体的に指定避難所を運営できるように配慮することを記載するなどの改訂を行ったところでございます。
本市に気象警報が発令されますと、消防職員と市職員約３０名が参集し災害警戒配備体制をとることとなっております。その後、気象条件の変化や災害の規模により、災害対策本部を設置し、約６０名が参集するA号配備体制、同じく約２５０名が参集するB号配備、さらに必要最低限の通常業務を行う人員以外が参集するC号配備の体制をとることが、市地域防災計画で規程されております。
いずれにいたしましても、議員のご提案にもございますが、全国各地で発生する様々な災害の事例を教訓としまして、市民の安全・安心・いのちを守る防災体制を引き続き講じてまいりたいと考えます。
【２問目】
ご答弁ありがとうございます。全国で多発している台風や100年に一度といわれる豪雨災害が、いつ本市にもやってくるかわかりません。市民のいのちと財産をまもるために、早急に消防署員の増員を含め、強力な防災体制の確立をお願いいたします。