「新型コロナ対策」申入れを行いました(第2次)

こんばんは!田平まゆみです☆

本日 11時半より、市長に対して2回目の「新型コロナ対策」緊急申入れを行いました。

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緊急要望書の内容も、今回はできるだけ具体的な施策を示し、市として補正予算を組み臨時議会を開くことや、市長専決で早急に対応しなくてはならない事案などについて、迅速な対応を求めました。

要望した「国民健康保険制度の傷病手当金支給のための条例制定」については、本日午後、早速、専決処分を議会に承認を求める旨の報告がありました。

学校・園関係など、教育部局への要望は、別途申入れをおこなう予定です。

ひきつづき、皆さんのお困りごと、ご相談などは、日本共産党へお寄せください。

新型コロナウイルス対策 申入書(第2次)←(pdf)

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富田林市長 吉村善美 様   2020年4月24日  

              日本共産党市会議員団 岡田英樹 田平まゆみ

緊急要望書(第2次)

 新型コロナウィルスの感染拡大が続く中、富田林市でも4月24日時点で2名の感染者が確認されています。政府は今月7日に「緊急事態宣言」を発し、外出自粛、休業、イベント中止など大阪府からも強い要請が行われました。今後も学校等の休校をはじめ国民のくらしと経済への影響が長期にわたることが予想されます。

 私たち日本共産党はこの間、爆発的な感染拡大の防止とともに、国民の命・くらし・なりわいを守るために政府に対し「自粛と補償は一体に」実施するよう、強く求めてきました。

 本市に対しても、市の最大の役割である市民の皆さんのいのちとくらしを守る立場に立って、実態把握・正確な情報提供をおこなうことや、生活の困難や不安解消、感染拡大防止のために全庁的に連携し、丁寧かつ迅速・柔軟な対応をしていただくよう、国や大阪府の判断のまま動くのではなく、積極的に取り組むよう求めてきたところです。

 国や府の補償がなかなか前進しない中、市内事業者や市民の方々から、事業継続が困難、生活が苦しいとの相談があとを断ちません。

 早急に、市として必要な補正予算を組み、独自に緊急の対策を講じることを強く求めます。

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【医療機関、福祉・介護施設等について】

  • かかりつけ医が検査するべきと判断した患者も検査を受けられない実態がある。民間機関の力も借り、希望者すべてのPCR検査をおこなえるよう国に要望するとともに、保健所、医師会と連携しながらPCR検査・病床確保体制を強化すること。また、済生会富田林病院での発熱外来診療を実施すること。
  • 医療機関・高齢者・障がい者の各施設などへのマスク・消毒液・ガウンなどの衛生用品を直ちに自治体に配るよう国に要請し、市は丁寧な聞き取りをしたうえで、入手した衛生用品を優先度の高い病院、介護事業所、福祉施設等に直ちに届けること。

 

【暮らしと雇用・なりわいを守るための支援策について】

  • 国の全国民一律10万円給付の給付方法については、DVや虐待等様々なケースがあるため、世帯主への一括給付ではなく個人単位で受け取れるように、必要な措置を講じること。
  • 国保料については、収入減となった被保険者の保険料を緊急減免するとともに、中小企業の社会保険料も同様の考え方で緊急減免をおこなうよう国に求めるとともに、市が当面財政支援をおこなうこと。
  • 国民健康保険制度の傷病手当金は条例を制定すれば支給できるとしている。新型コロナウィルスに感染した方などついて支給されるよう、市として早急に条例を制定すること。
  • 介護保険料についても、早急に条例制定をおこない、収入減となった被保険者の保険料を緊急減免すること。
  • 新型コロナウイルス感染症が生活に甚大な影響をもたらしている状況を踏まえ、市民生活を支援するため、上下水道料金を減額すること。 

〈特別給付制度による支援策〉

  • 大阪府の休業要請支援金(仮称)について、府は半額市町村負担と言っていますが、市内事業者への給付が遅れないよう早急に補正予算を組み対応すること。また、府の制度の対象とならない業種・業者へも、市独自で給付金を支給すること。(河内長野市では中小企業へ25万円、個人事業主へ10万円給付) 
  • 生活困窮者への支援として、国の児童手当1万円上乗せとは別に、一人親家庭への支援策として、市独自に児童扶養手当てに5万円を上乗せして支給すること。

〈特別貸付け制度による支援策〉

  • 市のつなぎ資金制度を利用し、コロナ対策として、大阪府社会福祉協議会の緊急生活支援金事業 緊急小口資金と同様の条件(無担保・無利息・無保証人)で、貸出しをおこなうこと。
  • 「住居確保給付金」制度の対象者が本年4月20日より拡がり、「個人の責や都合によらない休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方」も対象となった。この制度を活用して住居確保に努めるとともに、非正規労働者などが家賃滞納などで住居を失う事のないよう、市営住宅等の確保等により、「住まいの安定確保」に努めること。
  • 個人商店等への緊急家賃支援策として、テナント料への貸出しをおこなうこと。
  • 富田林市小規模企業融資制度(府連携)では、利息と信用保証料について現在2分の1を市が負担しているが、これを全額補給すること。

【市役所・議会関連】

  • 公的機関の新型コロナ問題に関する市民の総合相談窓口を市役所本庁及び金剛連絡所内に設置し、担当職員を配置すること。
  • 新型コロナ対策本部と担当課との連携・協力体制を強化し、それぞれの課で市民の皆さんから聞いている相談や国・府の動向情報などを把握・集約し、速やかに対策を講じるとともに、議会への情報共有・連携協力体制を強化すること。   以上

 

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