こんにちは！田平まゆみです☆
本日、コロナ対策緊急要望書を市長・教育長宛に提出しました。
緊急要望は今回で３回目ですが、次々に実現していただいていますし、ひきつづき、市民のみなさんの声を届けながら、国の補正予算をどう使うかなど、見守っていく必要があります。頑張りますっっ！！
要望内容は以下に全文を貼付けます。pdfデータも添付しておきます。↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
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新型コロナ対策 緊急要望書 (第3次)
富田林市長 吉村善美 様
富田林市教育長 山口道彦 様
市民に一番身近な基礎自治体として、日頃より市民の命とくらし、生業を支える取組みに 尽力されていることに心から敬意を表します。
新型コロナウイルスの影響で、暮らし方そのものが様変わりし、仕事や営業などにも不安 を抱える市民が多い中、児童扶養手当の5万円上乗せ給付や水道基本料金の半額免除や小学 校再開後の給食3ヶ月間無料実施、小中学校ともに、今月最終週の登校日には無料給食を実 施、家庭ごみシールの免除、コロナ問題に関する総合相談窓口の開設など、私たち議員団の 要望を聴き入れていただき数々の緊急施策を実現して下さいました。このような市の決断は 市民の方々に希望を与えます。
国の緊急事態宣言解除を受け、大阪府の休業要請が一部を除き解除され、経済活動が再開 しはじめました。しかし、地域経済が受けた影響や、市民の暮らしや雇用が通常に戻るには、 まだまだ長い期間を要することが想定されます。
また、様々な支援制度の申請が始まったばかりということもあり、困難を抱える市民に寄 り添う支援策を早急におこなうことが強く求められています。
早急に、市としてのさらなる対策を講じていただくよう、以下要望いたします。
【医療機関、福祉・介護施設等について】
○ 安心して経済活動をおこなうためにも第2波を防ぐためにも、PCR 検査や抗原・ 抗体検査など、検査数を大幅に増やすことと、医療供給体制の強化をはかる事が必要。PCR 検査および抗原・抗体検査をおこなえる検査センターの設置(すばる ホールなどの公共施設や保健所を活用したドライブスルー検査など)を医師会、 保健所、市で連携・協力して実施すること。また、富田林市 休日診療所などを 活用し、発熱外来診療の実施をすること。 衛生研究所や保健所体制の充実、医療機関への衛生備品の提供、医療従事者への 補償制度、検査体制の強化、感染者病棟の整備を国・府に求めること。
【暮らしと雇用・なりわいを守るための支援策について】
○ 国保料について、早急に条例制定を行い、収入減となった被保険者の保険料を緊急減免すること。減免制度についての周知を徹底すること。
○ 中小企業の社会保険料も同様の考え方で緊急減免をおこなうよう国に求めるとともに、市が当面財政支援をおこなうこと。
○ 介護保険料についても、早急に条例制定をおこない、収入減となった被保険者の保険料を緊急減免すること。減免制度についての周知を徹底すること。
○ 新型コロナウイルス感染症が生活に甚大な影響をもたらしている状況を踏まえ、市民生活を支援するため、上水道基本料金だけでなく、下水道についても、基本使用料の減額をおこない、汲取式の世帯へは、し尿券を配布すること。
○ 新型コロナの影響でアルバイト等の雇い止めや減収、内定取り消しなど、経済的 な影響を受けている大学生等を応援するため、市の臨時雇用職員募集など支援策を講じること。
〈特別給付制度による支援策〉
○ 特別定額給付金の対象とならない4月28日以降に生まれた新生児へも支援金を給付すること。
(河内長野市:4/28~R2 年度末までの新生児に 5 万円、羽曳野市:4/28~7/31 までに生ま れた新生児へ3万円給付、その他多くの自治体が国の制度対象外の新生児への給付を開始)
○ 大阪府の休業要請支援金制度の対象とならない業種・業者や、売り上げ減少率が 50%に満たない事業者へも、市独自で給付金を支給すること。
※中小企業、個人事業主へ独自給付決定(大阪狭山市:20 万円/10 万円・河内長野市:25 万円/10 万円・羽曳野市でも 6 月議会上程予定)
〈特別貸付け制度による支援策〉
○ 市のつなぎ資金制度を利用し、コロナ対策として、大阪府社会福祉協議会の緊急生活支援金事業 緊急小口資金と同様の条件で(無担保・無利息・無保証人・収入減により生活費が必要となった方を対象として)、貸付けをおこなうこと。
○ 個人商店等への緊急家賃支援策として、テナント料への貸出しをおこなうこと。
○ 富田林市小規模企業融資制度(府連携)では、利息と信用保証料について現在2分の1を市が負担しているが、これを全額補給すること
○ 銀行融資を受ける際の保証料を市が緊急に補填すること。
【学校・園の再開と、保育所・学童保育等について】
長期にわたる学校等の休校で、子どもの心身に重大な影響が生じています。子どもたちの学ぶ権利を補償するとともに、子どもたちへの丁寧な心のケアが必要です。 また、保護者の経済的・精神的な負担軽減をはかり、現場職員が安心して働ける 環境づくりを、現場まかせにせずコロナ対策の緊急的な課題として全庁的に支援していく必要があります。
○ 6月1日からの学校再開後、学習の遅れを取り戻すための機械的な授業増は、子 どもの負担や教員の働き方としても無理があるため、学校・教員に最大限の裁量 を保障すること。
○ 教職員の顔がマスクで隠れないよう、フェイスシールドでの授業も考えられてい る。学校現場へフェイスシールドの供給をすること。
○ 子どもたちの感染予防として手洗い・消毒を徹底するとの事だが、衛生備品が不 足している。複数の人が直接触る石けんではなくハンドソープ(泡タイプ)も求 められている。必要な衛生備品を教育現場・保育現場に供給をすること。
○ 教育委員会から現場に対し、机、イスだけでなく、壁・床まで室内の徹底消毒が 指示されており、消毒液の不足に加え、非常に大きな職務負担となる。清掃消毒 のための臨時職員を雇うなど、現場の負担が増えないよう対策を講じること。
○ この際、以前から要望してきた少人数学級実現を真摯に検討すること。
○ 休校によって休職を余儀なくされた給食センターの職員へ給料の10割補償を 行えるよう国に要望するとともに、休校により授業がなくなった分の専科などの講師の給与補償をおこなうこと。
○ 小学校給食は3ヶ月無料となったが、中学校給食は選択制との理由から対象外となっている。しかし、保護者の経済的負担は大きく、この際、以前から要望して きた中学校全員給食を実施し、無料または減額の対策を検討すること。 当面、中学校で就学援助を受けている方に対し、給食費を無料にすること。
※ 羽曳野市:(小学校)年度末まで無料(中学校)年度末まで半額-選択制給食登録者だけでなく、 新たに希望する生徒も含めて実施 ※河内長野市:市内の(小学校)一人8千円(中学校)、 16000 円の教材費補助を検討中 ※大阪狭山市:小中学校ともに7月分まで無料
○ 障害のある子ども達の学ぶ機会の保障、自粛要請などで人件費等経費が増大して いる放課後デイサービスへの財政支援をおこなうこと。
○ 保育士・指導員の中には休みたくても休めない状態で子どもたちを保育している 職員もいる。子どもたちに接する立場上、うつしてはいけないとの強い緊張感が あり、PCR や抗原・抗体検査をして欲しいとの切実な声もある。職員に丁寧な聴 き取り調査をおこない、保育士・指導員から求められている措置をはかること。
○ 自粛解除に向けて保育現場での安全対策マニュアルづくりや保育の進め方につ いては、現場の職員の声や保護者の声を十分に反映させ、柔軟な対応をすること。
○ 保育料の減免、給食費(主食・副食費)の無償化を早急におこなうこと。 以上