こんばんは！田平まゆみです。
【2021年度 （令和2年度）3月議会】本会議 反対討論 2021年3月24日（水）水道料金大幅値上げに対する反対討論を行いました。↓
「議案第７号 富田林市給水条例の一部を改正する条例の制定」について、日本共産党の反対討論を行います。
今回、コロナ禍にも関わらず、水道料金を１５％も値上げするという条例案が出てきたことに、驚きを隠せません。本市では、コロナ支援策として昨年水道基本料の４ヶ月半額減免を実施されましたが、一昨年消費税が10％に増税された中でただでさえ苦しくなっている市民生活の中、昨年から続くコロナ禍で、市民生活に今も多大なる影響が広がっています。そんな中で今年１０月から水道料金が15%も値上げされるというのは、市民にとって寝耳に水のことであり、その他の市のコロナ関連施策とも大いに矛盾があると考えます。
本市の水道会計が厳しくなっている背景には、国が自治体に対する責任を果たしていないこと、命に関わる水道事業のような公共インフラ整備へ、まともに補助してこなかったことがあります。
先の建設厚生常任委員会での日本共産党の質疑に対する答弁で、本市水道事業に対して、国からは一切の補助がないということが明らかにされました。
水道料金を抑えて市民サービスを提供している自治体や、借金をせずに健全財政で努力をしている自治体に対して、まるでペナルティとも言える厳しい交付基準を設け、補助を行わないという許されない姿勢です。
本来、一定期間利用すれば当然老朽化して敷設替えなどが必要になる水道管の整備などについて、国が命の水、ライフラインの整備のために建設改良費として自治体に交付金を出すのは当然です。
今回の水道料金値上げ議案は、この国の姿勢が大きく影響しており、国に対し、補助金交付の条件見直しを今年２月にも要望されたとのことですが、市として、引き続き国に強く要望する必要があります。
また、大阪府は府下の各自治体が独自に持つ水源を取り上げ、府の企業団水への広域一元化を推進していますが、企業団と統合すればさらなる水道料金値上げにつながります。大阪狭山市で４月から企業団水との統合が計画されているとのことですが、府は、市の独自の減免制度は認めない方向です。市民の共有財産である自己水源の放棄、水道事業の後退となる府域一水道化の流れに安易に乗らないように強く警鐘を鳴らすものです。
市として、独自の減免制度の拡充や市民負担の軽減など、命に直結するセーフティネットを守る防波堤としての役割を守ることが今こそ求められています。
今回、水道料金１５％値上げという、市民生活に大きく影響する条例改定案が出されている一方、水道事業会計予算案では、その分の予算計上がされていないという、イレギュラーな対応となっています。これは、長引くコロナ禍のもと、値上げを見送る可能性もあることを示唆していると考えられますが、そうであればやはり、このような過酷な状況下で、市民の皆さんの命の水まで値上げすることはいますぐ見直すべきです。
よって、「議案第７号 富田林市給水条例の一部を改正する条例の制定」に反対し、日本共産党の討論といたします。