地域猫活動、環境問題の前進について伺います。
施政方針に初めて、「生活環境向上の取組として、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、「地域猫」活動などに対する支援を行」うと明記されました。
2020年３月議会で、私たちは猫の問題を環境問題として取り組むべき課題として取り上げ、地域猫活動が所有者のいない猫による環境問題を解決する上で有効な方法であること、市の広報やホームページなどでの周知の必要性や、市独自の補助金制度の拡充などを求めました。
昨年の日本共産党代表質問での各提案についての進捗をお聞かせください。
また、地域の市民ボランティア団体がいくつか立ち上がり、タウンミーティングや、地域猫活動への町会などへの周知、猫のことでお困りの地域の方への支援活動が活発になってきています。
こうしたボランティア団体に市として譲渡会の会場を提供することや猫の捕獲時などに近所の方に活動されていることがわかるような工夫など、側面支援をしていく必要があると考えますが、いかがですか。
また、今回は、動物虐待の発生防止についても、地域猫活動を推進するうえでその大前提となる問題であると考え、質問します。
今、全国で動物の虐殺、虐待が深刻になっています。動物虐待の検挙事件数の推移は、2014年48件、2016年62件、2018年84件、2019年には過去最高の105件と年々増え続けています。こうした状況の中、2019年６月、「改正動物愛護管理法」が成立し、虐待・虐殺が疑われるケースを発見した場合の獣医師の報告義務が付け加えられました。
動物愛護管理法 第44条では、①愛護動物をみだりに殺したり傷つけた場合、5年以下の懲役または500万円以下の罰金に処されること ②動物に必要な世話を行わないネグレクト等による虐待を行った場合、1年以下の懲役または 100万円以下の罰金に処されること③愛護動物を遺棄した場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処されること などが明記されています。
富田林市内でも、2017年、2018年に猫の大量死が発生し、2018年には宮町で13匹もの猫が不自然な死に方をしていたということです。また、富田林市内では、毒物を撒いて猫などを追い払う行為が行われている実態もいまだに耳にします。もし、そこに子どもが食べ物を落として拾って口に入れてしまったら、と考えると非常に恐ろしい事だとわかると思いますが、犬や猫のこと、と軽視されているように感じます。
市として、虐待・虐殺が犯罪であるとの周知とともに、毒物をまいたり、愛護動物を遺棄する行為も犯罪である旨の周知徹底を求めますがいかがですか。
市内に、動物虐待を助長するような看板が残っている、と、市民や県外の方からもお問合わせや苦情が相次いでおり、引き続き早急な改善が求められます。この間の市の取り組みや今後の対応についてお聞かせ下さい。
環境問題としての地域猫活動推進のためにも、不妊去勢手術をした猫を地域に返した後に、安全に地域で暮らせる環境整備が必要不可欠です。
ようやく市として地域猫活動の推進が方向づけられましたが、なかなか周知が進んでいません。今こそ広報のページ数を増やしてでも、早急に、動物虐待や毒物散布が犯罪である旨の周知徹底と、TNRや地域猫活動についての周知を一体として大きく取り上げる必要があると考えます。市の見解をお示しください。
また、昨年の日本共産党の代表質問での、猫の問題に関するワンストップ窓口が必要との私の質問に対し、設置していくと答弁され、その後、機構改革によりみどり環境課と衛生課が統合され「環境衛生課」がワンストップ窓口とされました。しかし、統合により人員が実質減らされたほか、SDGs未来都市としての環境問題などの課題もこの課に集中しています。
SDGs未来都市のモデル都市として本気で取り組むのであれば、職員を増員し、専任で取り組むプロジェクトチームを立ち上げて職員が全力で取り組める環境を整えるべきと考えますがいかがですか。以前のみどり環境課と衛生課から現在の環境衛生課になって、人員はどのように増減しているのですか。また、猫の問題に関する「ワンストップ窓口」を名前だけのものにしないため、専任の職員体制構築が必要と考えますが、現状と見解を伺います。
△２問目△
昨年の代表質問から、猫に関する包括的課題解決へと進めてくださっており、今議会にかけられている予算もあるため、ここではこれ以上質問しませんが、市独自の補助金制度拡充や、市民ボランティアの方との連携・協力体制の構築・活動しやすい環境づくりのためにTNRや地域猫活動への市民周知を広げ、虐待・虐殺防止のさらなる啓発を市として進めていただくようお願いいたします。