つぎに、初めて施政方針に明記された「LGBT」施策の前進について伺います。
施政方針では、「LGBTをはじめとする性的マイノリティの当事者やその家族、支援者が安心して悩みや思いを共有できる地域の居場所として「コミュニティスペース」を充実して」いくと述べられています。
2019年の１２月議会で、私たちはLGBT施策の前進を求め、市として「パートナーシップ制度」の創設や、同性カップルが婚姻と同等の待遇を受けられるよう、関係機関と連携して、環境整備を進めること、不必要な性別表記を市の書類から無くすこと、コミュニティスペースの開催などを求めました。この間の施策の前進や今後の課題について、お聞かせください。
2020年７月に富田林市パートナーシップ制度が創設され、コロナ禍で数回の延期もありながらもコミュニティスペースを３度開催していただきました。
自治体独自のこうした取り組みが、国に対し多様な生き方を認める制度改善を求める世論を広げることに繋がっていると感じます。
また、本市では、選挙の投票所で市民の方が並ばれる際に、男女別に並ばせている実態があり、非常に投票がしにくいと感じた、とのご指摘をいただきました。全ての方が投票する際に困難さを感じることのないよう、次の選挙から改善を求めますが、現状と今後の対応について、見解をお聞かせください。
△２問目△
先日、３回目のLGBTコミュニティスペースが開催され、私も参加させていただきました。性的マイノリティの方など、誰もが安心・安全に生きられる社会の雰囲気づくりのために、行政からのメッセージの発信は大きな意味を持ちます。この間の市のパートナーシップ制度創設やコミュニティスペース運営などの取り組みは、当事者の方々への励ましにもなってきたと評価します。しかし、最大の政治の仕事は、やはり制度改善であると、改めて先日のコミュニティスペースで様々な人との交流の中で感じました。
LGBTを取り巻く様々な社会問題は、日本で国の制度として同性婚が認められていない、という問題に帰結します。この差別が、同性愛や性的マイノリティという存在を社会の隅に追いやっている現状があります。愛する人との結婚を認めること、同性カップル・異性カップルを問わず、同様の制度で守られること、これは当然の権利であると考えます。市として、国に同性婚を差別することなく婚姻として認めるよう働きかけるとともに、市内の病院や不動産屋業者、企業などへの理解促進・協力の働きかけを進めていただきますよう要望しておきます。
以上で日本共産党の代表質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。