※こちらは正式な議事録ではありませんのでご了承ください。
議席番号１６番 田平まゆみです。私は日本共産党を代表して、市長の施政方針について質問します。市長の積極的なご答弁をよろしくお願いいたします。
はじめに、今回の施政方針で「令和３年度に、本市が優先して取り組むべき施策は」「やはり新型コロナウイルス対策」です。とありますが、私たち議員団も、当然そうであると認識しています。
コロナ危機の中、菅自公政権の無為無策、感染拡大防止に逆行する施策を進めてきた結果、新型コロナが再拡大し２度目の緊急事態宣言が出されました。その責任は重大です。再度の緊急事態宣言で国民へは努力を求め、飲食店の時間短縮要請などを対策の柱としながら、根本的な感染防止策となる医療・検査体制の抜本的拡充も、自粛要請にみあった十分な補償もありません。
全国各地で医療体制がひっ迫・崩壊し、４割近くの医療機関で冬のボーナスがカットされ、看護師の離職も相つぐなど、医療従事者の疲弊は極限に達しています。こうした現場からの声を受けて、国会で日本共産党の小池晃参議院議員は、すべての医療機関に対してただちに減収補てんと十分な財政支援を行うよう、強く求めましたが、菅首相はこれを最後まで拒否し続けました。
保健所の体制も今、パンク状態です。臨時的な人員強化に全力をあげつつ、抜本的な定員増に踏み出すべきです。
また、新規感染者が減っている今こそ無症状者を含めたPCR検査の拡大が不可欠です。あくまでも検査は自治体任せの政府に対し、日本共産党は、行政検査への地方負担をなくし全額国庫負担で行うよう、強く求めています。
また、この間、大阪府は２月下旬から３月末まで高齢者施設職員や新規入所者へ、２週間に１度の定期的なPCR検査の実施を発表しましたが、わずか１ヶ月間だけでは全く不十分です。病院や診療所など、対象を医療従事者にも拡大することが感染拡大抑止に重要であることから、府に対しても更なる定期検査の拡充を求めています。
また、自粛要請と一体に十分な補償を行い、消費税を緊急に５％に減税することや事業規模に応じた直接給付制度など、コロナから雇用と営業を守る大規模な支援策を実行することが重要です。
さらに、夏の東京オリンピックについては、コロナの収束に集中すべきではないか、と、世論調査で中止や延期を求める声が８割にのぼっています。ワクチン接種が間に合わず、各国選手や国民の安全が保障できないことや、各国の感染状況に差があり、アスリートの願うフェアな開催が困難なこと、大会中に１万人もの医療者を確保することは現実的でないことなどから、オリンピックありきではなく、ゼロベースで開催の是非を再検討すべきと考えます。
今、菅政権のコロナ対策への批判の高まりと合わせて、安倍前首相の「桜を見る会」、吉川元農水省の現金授受など、「政治とカネ」の問題、菅首相の息子の接待疑惑などが噴出しています。さらに、菅政権は、学術会議への人事介入や、「自己責任」の押し付け、コロナ危機で大変な中、75歳以上の方の医療費窓口負担を1割から2割にしようとするなど、血も涙もない姿勢です。日本共産党は75歳以上の医療費負担2倍化に断固反対し、撤回をもとめています。
日本共産党は、市民と野党の共闘で政権交代を実現し、国民が希望の持てるケアを重視した「新しい日本をつくる５つの提案」をしていますので、紹介しておきます。
１つは格差をただし、家計第一の政治にすること。医療や介護などケア労働に携わる人々の待遇の抜本的改善です。
２つめは憲法をまもり、立憲主義をとり戻すことです。
３つめはアメリカいいなり外交をやめ、自主自立の平和外交への転換。
４つめは環境破壊を止め、自然と共生する社会をつくることです。2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにし、原発再稼働は中止、原発ゼロの日本に
５つめはジェンダー平等社会をつくり、個人の尊厳を大切にする政治にすることです。雇用におけるジェンダー差別をなくし、選択的夫婦別姓制度の実現。「世帯主」制度の廃止を実現すること。
こうした日本共産党の５つの提案を実現できるよう全力をつくします。
それでは、通告にしたがい、質問をおこないます。
まず、新型コロナ感染症対策について伺います。
現在、ワクチン接種が医療従事者に開始され、６５歳以上の方に対しては４月１２日以降ワクチン接種を始める予定とされています。有効性・安全性・副作用などのリスク、供給が足りるのかなど、様々な不安を感じている市民の方が多くいらっしゃいますが、現状ではワクチン接種に期待をしている方も多く、希望する方が安心・安全に摂取できる対策が必要です。
今、国が進めているワクチン接種と合わせて、今こそ、PCRの社会的検査の同時並行でコロナ感染防止策を進める事が重要と考えますがいかがですか。
新型コロナワクチンについては、現在集団接種での実施体制を富田林医師会と協力して進めてくださっており、富田林医師会の管轄である、太子町・河南町・千早赤阪村の方々も、富田林市の集団接種会場にお越しいただくとの報告を先日の全員協議会で伺いました。
ワクチン接種実施にあたり、どのように医療従事者を確保するのか、ワクチンの確保についての問題、送迎バスを出すなどして会場までの移動手段の確保をすること、接種会場まで出向けない理由のある方や施設に訪問して接種を実施することが求められますが、見解をお聞かせください。
私たち日本共産党議員団は、医療・福祉施設、消防隊員、保育士、教員、学童指導員などへの社会的検査を定期的に行い、無症状陽性者をいち早く発見する対策を繰り返し求めてきました。
富田林市内の福祉施設でも大きなクラスターが発生したところがあります。医療崩壊を防ぐためにも、早急な市の対策が求められています。
厚生労働省の調査では、新型コロナの感染で確認された集団クラスターの発生数は（2月8日現在）、4978件で発生場所で最も多いのは福祉施設で1322件、医療機関が836件と報告されています。福祉施設の内訳は高齢者施設991件、障害者施設121件です。感染者を治療・診断したり、外部の人がやってくる医療機関と違って、入所者が外に出歩かない福祉施設で最も多くのクラスターが発生しています。障害のある人には基礎疾患を持った人が多くおられ、もし感染した場合、重症化しやすい状況です。現在は、感染が発生した場合に初めて全員検査が実施されますが、感染予防のための検査はおこなわれておらず、
施設入所者と施設職員さんたちに定期的にPCR検査を実施することが必要と考えます。
新型コロナ感染拡大の終息が見えない中、介護施設等では、入所者にはマスクの着用や手洗いの意味が理解できない重い障害を持つ人もおり、職員の感染を発端にクラスターが発生することもあり、従事者が生活圏で多くの人と接触せざるを得ない人も多く、自分自身が新型コロナに感染・媒介することへの不安や重圧を受けながら勤務を続けておられます。
医療機関や検査センターに行かずに、唾液を採取して精度の高いＰＣＲ検査ができるようになっており、1回5000円を切る検査キットもできています。北九州市では昨年12月から、市内約340の特別養護老人ホームなど市内の介護施設と障害児・者施設の入所者、職員ら約2万9千人を対象に、無料で今年３月まで３回、だ液によるＰＣＲ検査を実施することを決めました。
「いつでも・どこでも・何度でも」ＰＣＲ検査をという「世田谷方式」には、国が、
介護・障害者施設職員を対象とした「社会的検査」を、「行政検査」と認め、今年度に全額国費対応することが実現しています。
本市でも無料で、介護施設・障害者施設の入所者、職員にＰＣＲ検査を実施することをもとめますが、見解をお聞かせください。
今、その他の自治体でも、市中感染を防止するための検査費用補助の取り組みが広がっています。札幌市では昨年１２月議会に高齢者施設などを対象に一人２千円で検査を行う補助事業を計上し、埼玉県内では、２５の市町が高齢者等へのPCR検査の助成事業を打ち出しており、そのうち上尾市では、６５歳以上の高齢者や基礎疾患のある人を対象に、地域の医療機関で検査を受ける場合、上限２万円を補助しています。本市でも、このような助成事業を打ち出すことについて求めますが、見解をお聞かせください。
医療と保健所体制への自治体独自の支援も広がっています。堺市では昨年５月から介護事業所に要介護者一人あたり１５万円の協力金を交付しており、鳥取県岩美町では、地域医療機関に一院あたり百万円、介護事業所に要介護者一人あたり２０万円の協力金を交付するなど他県にも広がっています。その財源は「地方創生臨時交付金」です。
医療機関や介護事業所に対する市独自の協力金交付は、有効な現場への支援策と考えますが、市の見解をお聞きします。
また、保健所体制について、国は2021年度予算で保健所保健師を増員するとして、2021年度からの２年間で全国約900人を増員するとしていますが、この程度では、行財政改革で大幅に減らされた定員回復には程遠く、逼迫する保健所の支援には届きません。兵庫県や名古屋市では保健師や看護職・事務職などの増員・配置を決めました。
保健所職員の抜本的な定員増と保健所増設に踏み出すよう、本市からも強く国・府に働きかけていただきたいと思いますが、見解と、要望状況をお聞かせ下さい。
この間の市のコロナ対策の問題点と、今後の感染防止策と生活支援策について伺います。
今、２度目の緊急事態宣言とともに出された政府の支援策は、時間短縮に応じた飲食店に1日最大6万円、取引先には40万円の一時金だけと、まったく不十分なものでした。これでは多くの事業者は立ち行きません。ヨーロッパのように事業規模に応じて事業継続できる補償が必要です。納入業者や生産者など影響を受けるすべての事業者、時短などをお願いする遊興施設、イベント業界などにも十分な補償を行うべきです。
持続化給付金、家賃支援給付金の打ち切りではなく、再給付、雇用調整助成金の特例の継続・拡充、事業者を直接支援する制度の創設を急ぐべきです。
世論に押され、緊急小口資金の特例貸付が３月末まで延長されましたが、自治体独自の緊急支援策が、今こそ求められています。
そこで、施政方針にあリます、「国の交付金も活用し、「感染症対策」や「生活支援」、「地域経済の回復」といった、この間の市の独自施策のあり方について、お聞きしたいと思います。
まず、「地域経済の回復」のためにも欠かせない市内事業者の支援制度として、「未来につなぐ富田林市事業者応援金」という、コロナ禍で30%から50%未満の減収となった法人・個人に一律２０万円を申請給付する制度がつくられ、昨年９月に申請受付が開始されました。
この事業は、市長専決で決定され、議会で審議されることなく決定された事業ですが、詳細を聞けば聞くほど、問題の多い内容でした。
まず、①商工観光課窓口で申請を受け付けるのではなく、商工会にまるまる委託するかたちをとったこと。②申請受付期間が９月１０月のたった２ヶ月間だけと非常に短い設定にされたこと。③委託先選定にあたり、入札でもプロポーザル募集でもなく、内うちで商工会に委託を決定され、市長専決とされたこと。④事業の周知と申請受付から支給決定までの手数料として委託し、委託料は１９００万円とされましたが、その内訳詳細を示すものは一切議会に提示されておらず、申請手続き１件あたりいくらの手数料で計算しているのかなど不明瞭な点が多く、ブラックボックス状態となっていることです。⑤この事業者応援制度が非常に使いにくいとの声が事業者から上がっていたことです。商工団体からも要望書が出されており、日本共産党議員団も条件の拡充を申し入れてきました。
締め切り予定の１０月末頃に申請件数をお聞きしたところ、30件あまりでした。
制度の条件が厳しく対象者が少ない事が問題だと指摘をしました。
１つは、申請する際に府や国の支援制度を使わないという誓約書にサインする条件となっているため、これからさらに減収になるかもしれない、と事業者は市の制度の申請を躊躇している状況がありました。誓約書への署名要件をなくすこととあわせて申請期間の延長を、民主商工会や日本共産党議員団から求めており、その後、１月１５日までに延長されました。
その他の条件拡充の要望は、①国や大阪府の支援金制度がいずれも５０％以上収入減の事業者対象で、その対象から漏れる事業者を救済する制度のはずなので、３０％以下の収入減少率の事業者をはずすことはしないでほしい、ということ。②市役所の中に相談窓口を設置し、メール便での郵送ではなく、直接申請を受け付けてほしい、などの声でした。
市内事業者で収入が減って苦しんでおられる方々からは、本当に業者を応援する気があるのか、との声が多くあり、その声を市に届け制度改善を求めてきましたが、条件は見直されませんでした。
この市内事業者応援金は当初、1000件程度の申請を想定されていると担当課からお聞きしましたが、最終的に給付決定件数は５０件と、当初の見込み件数からあまりにも大きくかけ離れたものとなってしまいましたが、申請がこれほど少なかった原因をどのように分析されていますか。
1900万円の委託料には支給する給付金は含まれていませんので、これでは、１件あたりの申請手続き手数料だけで３０万円以上もかかっていることになります。これでは一体、誰のための事業かわかりません。そのまま全額委託料として支払うという事は、異常なことではないかと考えますが、いかがですか。
また、今後、契約のあり方について対策を検討する必要があると考えますが、いかがですか。
私たち日本共産党議員団はこの間、コロナ禍の中で、急を要するという理由で専決を濫発することのないようにと厳しく指摘してきました。急を要する場合でも、臨時議会を開き議会で審議の場を確保できるようあくまで追求するべきです。
特に、今回の専決案件は、国から使い途を限定された交付金ではなく、市独自の施策として打ち出された事業であり、議会で十分な審議を経て、様々な意見を受けて実施されるべきであったと考えます。
コロナ禍で国を通じて交付される地方創生臨時交付金は、コロナで様々な苦難に立たされている市民への救済措置として有効に使われるべきです。一部の団体や企業の利益誘導にならないよう、こうした時こそ厳正な手続きを踏むべきと考えますが、見解をお聞かせ下さい。
今後、４億３千２６万４千円の臨時交付金が市に入って来るということですが、業者への全部委託ではなく、市民の願いに寄り添った感染対策につながる医療・検査への助成事業、長期化する緊急事態宣言の中で再び窮地に立たされている飲食店などを対象にした、市独自の新たな支援策を今こそ実施していただきたいと考えますが、いかがですか。その際、必要な方に必要な支援が届くように使いやすく申請しやすい制度になるよう、幅広い事業者や市民の声を聞いて制度設計をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
つぎに生活困窮者支援について、最後のセーフティネットである生活保護制度の補足率向上を求めて伺います。
昨年末には、「このままでは年が越せない」との悲痛な声が上がり、全国各地で労働組合や市民団体が主催して公園などを利用した生活支援や相談窓口の開設、臨時電話相談が実施されました。
私も年末年始、職を失った若者たちが大勢集まってきているという話をお聞きし、大阪市西成区の通称釜ヶ崎と呼ばれる地域で行われているボランティア活動に参加しました。生活相談活動と、餓死者や凍死者を出さないための夜回り行動、体調が悪い方を医療機関に繋ぐなどの医療パトロールにも参加しました。
学費が払えない、アルバイトのシフトを減らされて生活できなくなった、など、青年たちの中にも生活困窮が広がっている実態や深刻な孤独感の広がりを肌で感じました。
厚労省の調べでは、１月１５日までにすでに８万人以上が解雇・雇い止めされており、緊急事態宣言下でさらに多くの方が職を失っています。
コロナ関連の生活困窮支援策としては、社会福祉協議会の特例貸付や住居確保給付金の要件緩和が行われてきましたが、いずれも期限付きの制度であり、すでに貸付や給付が終了してしまったという相談も多くあります。私たち日本共産党議員団にも多くの相談が寄せられ、こうした支援制度についての情報発信を行い、相談会を何度も開き、申請手続きに立ち合ってきました。
しかし、いずれも期限付きの制度であり、今後も先行きの見えない中、生活困窮拡大の支援の受け皿となれる制度は、ほぼ生活保護しかない状況です。
しかし、生活保護の捕捉率は現在も２割程度と言われており、多くの人が受給資格があるのに実際には受給できていない状況です。
中には保護申請を意図的に避けている人も多く、その大きな原因の一つは、保護申請時に行われることの多い扶養照会の存在が挙げられます。扶養照会は、申請者の親族に扶養の可能性について問う文書を送付する制度で、生活保護を申請したことを親族に知られたくないという人も多く、保護申請の大きな妨げとなっており、日本共産党は国に対し、制度の改善をもとめています。
厚労省は、昨年９月11日付の「事務連絡」で、自治体に対し、相談者の申請権を侵害しないよう通知し、ホームページでは「生活保護の申請は国民の権利です」と表示されました。引き続き、生活保護の相談への丁寧な対応が求められていますが、この間の市の対応、特にコロナ禍での対応について、扶養照会のあり方も含め、どのようにされているかお聞かせください。また、生活保護制度の活用についての周知もより一層必要と考えますが、見解をお聞かせください。
生活支援課については、常に朝早くから遅くまで残って仕事をしており、職員体制について心配をしています。現在コロナ禍でケースワーカーが抱えている件数も増えているとお聞きしています。非常に重要な個人情報を扱うだけでなく、専門的で丁寧な対応が求められる部署であり、アルバイトではなく正規の職員の増員配置が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
その他の市の職員配置についても、以前から日本共産党は災害時や緊急時にも対応できるだけの、正規職員による余裕ある人員配置を求めており、コロナ禍で改めてその重要性を感じています。
外部委託した「選べるコロナ対策用品」配布事業や、新型コロナワクチン接種対策についてそれぞれプロジェクトチームが立ち上げられましたが、他の業務との兼任で、職員に過重な負担がかかっているほか、通常業務を進めている担当課からも、人員不足に苦しむ声が、各課から聞こえてきます。
うつやストレスでの長期休暇をしている職員や、中途退職をする職員もここ最近で急激に増えています。また、最近では募集をかけても集まらない、といった事態もお聞きしています。
その穴埋めとして、事業委託や窓口の民間委託化、派遣職員やアルバイト人員での一時凌ぎの対応をされてきましたが、この状態が常態化し、市の責任の後退が加速度的に進んでいることを危惧しています。
この度の施政方針で、市長がこのコロナ禍を災害として受け止められている事が伺えますが、こうした災害級の事態が起きた際にこそ、市の職員の真価が発揮されるはずです。事業丸投げ委託での施策展開するのではなく、市の職員が制度設計から実施、検証までしっかりと責任を持って行うことで、職員が市民サービスを提供する喜びを感じられる事が重要ではないでしょうか。そのためには、当然ながら今の人員配置では足りないと考えます。
「行財政改革」の名のもと正規職員数を減らしてきたことを改め、職員の処遇改善へと真摯に向き合うべきではではないでしょうか。
各課で要望されている人員配置を正規職員で確保することが、今こそ求められていると考えますがいかがですか。市長の見解を、市長からお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
▽２問目▽
ワクチン接種については、医師会や他の市町村との連携、こまめな情報提供、
有効性、安全性、副作用、万が一事故やアナフィラキシーショックが起きた際の対応などについても、しっかりと周知していただくようお願いいたします。
国や府に対し社会的検査への補助拡充や保健所体制の強化を強く求めるとともに、市としての検査費用補助や協力金制度の検討を改めて要望します。
この間の市のコロナ関連支援策は、色々と問題が続出しています。
事業者に全部委託して大量の委託料が委託先に流れ込み、市民や市内事業者の支援に有効に生かされていないと感じること。議会での審議を経ずに市長専決で大きな市独自の事業が決定されたこと。中身の不明瞭な議案が出てきて審査に必要な情報が少なすぎること。臨時議会を開くよう求めても応じてこなかったこと。議会で審議中の案件が議会終了前にビラとして印刷・発行されたこと。吉村市長の進める「更なる行財政改革」で市の職員が減らされており、コロナ禍という非常事態に対応できる余裕ある人員が足りないこと、などです。
「未来につなぐ事業者応援金」の問題では、４６０万円の減額調整を行われたとのご答弁でした。この事業への申請者が想定より大幅に少なかった理由として、第二波の到来で収入が５０％以上減少した事業者が多くなったためとの認識を示されましたが、今回の事業についてしっかり分析・検証し、今後、透明性、公正性のある事業の進め方、利用者目線の事業設計、議会で十分な審議をできる機会の確保を心がけていただくよう強く求めます。
選べるコロナ感染症対策用品についても、意見と要望を述べたいと思います。
１２月議会の補正でかけられた際には、ほとんど制度設計がみえず、私たちは、「市民の皆さんにきちんと公平に行き渡るように」「求められる商品を提供できるように」要望しましたが、結果的にカタログから商品を選ぶスタイルを提案した凸版印刷が委託先として選定され、驚いたことに全ての商品が公平に選べるわけではなく先着申込順となっていました。
一番人気が殺到するだろうと予想される商品は、元々５００個ずつほどしかなく、これでは争奪戦になり市民の皆さんの間に不公平感が生まれるのは当然です。
この事業について、残念ながら、このような声があがっています。
「ハガキが届いた次の日に申し込んだが選んだ商品はすでになかった」
「ネットで申し込む方がすぐに受付処理されるため、同じ日にハガキが届いても、ネットが扱えない人は出遅れてしまう」 「2月22日にネットで申し込みしようとしたら、すでに１７品目中１１品目しか選べなかった」 「千趣会から届くようだけど、これって在庫処分？どうやって品目を選んだのだろう？」 「母が一生懸命選んだ品はもうなかった。考えただけ損な気持ちになった。送ってきても嬉しくない、アベノマスクの時と似たような気持ち」 「たとえ少なくても現金の方が嬉しい」「なぜ世帯単位での配布なのか。個人の尊厳を大事にするという市長の公約や、ジェンダー平等の視点に欠けているのでは」 「大家族でも一人暮らしも１個はおかしいのでは」などなど・・・・
商品が先着順となっている中、一部のご家庭には３月４日以降にカタログが送られるとのことで、このような不公平な事業は聞いたことがありません。
今後、市民目線の事業のあり方や透明性のある事業の進め方をしていただきたいと思います。何よりも、誰ひとりとりのこさない市政運営とは逆行したこの間の支援策について、市長の見解をお聞きしたいと思います。