「政府に消費税率5%へ引き下げる意見書を提出することを求める請願」の賛成討論をおこないました

本日、コロナ対策で消費税減税を求める請願が2本出されており、そのうちの請願第3号「政府に消費税率5%へ引き下げる意見書を提出することを求める請願」について、私は紹介議員にもなっておりますが、本会議場での賛成討論を行いました。

もう1本の請願2号は、一時的な消費減税の検討を求めるもので、税率についての議論は立法府に委ねるといった趣旨のもので、私達日本共産党の主張とは異なりますが、大きく減税という一致点で採決に賛成しました。

以下、日本共産党の討論全文をアップします。↓

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日本共産党を代表して、「国に対し『消費税減税を求める意見書』の提出を求める請願第3号について、賛成討論をおこないます。

日本経済はいま、昨年10月の消費税増税による景気の落ち込みに新型コロナウイルスによる世界的にも深刻な打撃が加わり、大不況に突入しています。

内閣府は3月10日衝撃的な数字を発表しました。昨年10~12月期のGDP(国内総生産)がマイナス6.3%から下方修正し、マイナス7・1%となったというのです。これは、東日本大震災の影響を受けた2011年1~3月期のマイナス6.9%を上回る数字で、前回5%から8%に増税された2014年4~6月期のマイナス7・1%と並びました。前回は3%増税で、今回は2%の増税にもかかわらず、前回と同じ数字に並んだということは、それだけ家計や経済に重大なダメージを与えている証拠です。

そして、何よりこの数字が恐ろしいのは、これが新型コロナの影響を受ける前の数字だということです。

つまり、ここまで日本経済をガタガタにしているそもそもの原因は完全に消費増税であるということです。

しかし、安倍首相は消費増税によって日本経済がいま東日本大震災以上のダメージを受け、国民生活が土台からボロボロになっていることを認めようとせず、「今後とも内需主導の緩やかな回復が継続していく」と言い放ち、「今般の新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響をしっかりと見極めていく」(2月17日衆院予算委員会)として、消費増税による打撃という政策の失敗の責任を、新型コロナに転嫁しようとしています。

新型コロナの感染拡大や自粛要請などによる雇用・所得の縮小、企業倒産の増大、中小零細企業の売り上げ落ち込みなど、深刻な国民生活の危機がうまれる中、感染拡大から国民の命と健康を守ることに最大の力を注ぎつつ、この経済危機からどうやって国民生活を防っていくか、政治の責任が厳しく問われています。

いま必要なことは、内需を支えることと同時に、中小企業と国民負担の具体的に軽減することです。消費税減税は、新型コロナ対策として現金給付と同じような効果を持ち、しかも所得の低い人ほど恩恵が及ぶ非常に経済効果の高いものです。 

それもリーマン・ショックの時などと違って金融面だけではなく、需要の激減と生産の停滞が重なり、実体経済そのものが深刻な危機にさらされていることは重大です。 

安倍首相は10%増税前、「リーマンショック級の出来事がないかぎり、予定通り引き上げを行う」と説明して増税を強行しましたが、いま、経済協力開発機構(OECD)も「世界経済はリーマンショック以来最大の危機に直面している」と警告しており、首相も新型コロナの経済対策を「リーマンショックの規模を上回る」としています。リーマンショック以上の出来事が起きた今、消費税率の引き下げに踏み切ることは当然です。

食料をはじめとする生活必需品はどんな時期にも購入する必要不可欠なもので、消費税の減税は所得の少ない人ほど手厚くなる重要な生活支援策となります。さらに、新型コロナ感染が終息に向かう時期には消費喚起、需要拡大効果となります。 

共同通信社の世論調査(3月28日)によると、新型コロナウイルス感染拡大を巡り、望ましい緊急経済対策について、「消費税率を引き下げる」が43・4%でトップでした。消費税の引き下げを求める国民世論は大きくひろがり、それを反映するように、消費税減税を求める声は、政府与党の自民党の中からも聞こえてくるようになりました。

わたしたち日本共産党は、そもそも2014年4月に消費税率を8%に引き上げたこと自体が重大な失政であったと指摘しています。安倍首相は8%増税前、「景気への影響はワンショットだ」と一時的なものとしましたが、消費不況は5年半後にさらなる増税が強行される時にも深刻なままで、5%に増税した際のようには回復しませんでした。私達が「5%への減税を」と訴えている理由はそこにあります。

憲法は、主権在民の民主主義国家を支えるため、「国民は法律の定めるところにより、納税の義務を負う」と第30条で述べ、「あらたに租税を課し、又現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」と第84条で租税法律主義について触れています。

また、申告納税制度を基本とする日本の税制度のもと、「納税すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則(国税通則法第16条)としており、消費税は関税でありますが、この原則はなんら変わらないものです。

「個人の尊厳」と「国民の幸福追求権」は憲法の原則であり、税法は課税権の限界を明示し、課税の領域で国民の財産権を保障することを目的とするものであるはずです。

しかし、このような憲法上・税法上の諸原則が明確にされているにもかかわらず、現在の税務行政は、政府と財界の意向にそったものとなっており、大企業に度重なる減税をする一方で、中小業者の経営実態や国民の声・国民生活の実態を無視したものとなっています。

租税法律主義と適正手続きの保障を厳格に守り、民主的な税務行政を確立するためにも、国の立法府に対して声をあげることは、私達議員の責務であると考えます。

いまこそ、国民の苦難軽減のため、ただちに消費税率5%への引き下げを行い、一時的ではない経済対策として、応能負担を原則とした税制の見直しを迅速にすすめる事を求めて、請願3号「政府に消費税率5%へ引き下げる意見書を提出することを求める請願」に対する日本共産党の賛成討論を終わります。

国民健康保険料の減免申請が始まっています。

こんにちは!今年も、国民健康保険料の市独自の減免制度の申請が始まっています。

6月末までに申請すれば、4月までさかのぼって減免でき、1年間10期分の減免となります。

7月以降の申請ですと、毎月末〆で、申請月以降の減免となります。

そして、今年は新型コロナの影響で収入が減った方に対するコロナ緊急減免もあるため、今、担当課は毎晩  夜の9時、10時頃迄残業して審査作業などを行っている状況です。

富田林市では、国のコロナ減免と市の独自減免制度の申請を同じ申請用紙で同時にでき、有利な減免の方を受けられるという対応をしてくださっています。

また、国のコロナ減免は2月から適用となっていますので、もし、減免を受けずにすでに国保料を払ってしまっていた場合、さかのぼって減免適用もきちんとしてくれている、という事も確認しました。

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今回のコロナ減免の減免割合は以下になります。↓

合計所得300万円以下の場合、全額減免

400万円以下の場合、8割減免

550万円以下の場合、6割減免

750万円以下の場合、4割減免

1000万円以下の場合、2割減免

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うーちゃんピヨちゃん出会いと別れ

こんばんは。3日前にピヨちゃんが生まれました。小さいのでピヨちゃんと呼んでます。今回7個のヒメうずらの卵から2羽誕生。ヒメうずらは本当に小さく、ペットボトルのキャップぐらいしかなくて、前回生まれた子たちよりも断然か弱いのです。。

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実は、生まれて2日目の事ですが、2羽のピヨちゃんのうち1羽が、ヒーターの下で寝ていて、小さいままで成長に差がついていたので、心配していました。手のひらに乗せてエサを与えようとしても食べず、そのままくったりと手のひらに寄りかかって寝たので、しばらくそのままにしていましたが、冷えるといけないのでヒーターの下に戻して、明日病院に行こうと思っていました。
しばらく出かけたあと帰ってきたら夫が帰ってきていて、明日病院に行こうと話したら、夫の様子がおかしくて、実はさっき亡くなったのだと聞きました。
悲しまないよう言うタイミングをはかってたようでした。
あまりにも早く、か弱い命に、しばらく泣いたあと、「明日、埋めてあげよう」と、小さな命に祈りをささげました。
1羽になったピヨちゃんは、元気に育っています。

先に生まれたうーちゃん達と同じところにはまだ入れられないので、ひとり寂しくなりましたが、愛情注いで育てていきたいと思います。

「エンディングノート〜笑顔をくれた人たちへ〜」ができました

こんばんは。田平まゆみです☆

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以前私は、市内で一人暮らしをされている高齢者の方から、地域で孤立することなく生活できるよう、地域住民による見守り活動や民生委員さんなどとの連携と合わせて、死後の心配をしなくてすむよう行政がサポートしてほしい!というご意見をいただき、同じ想いを抱えている方々と懇談をさせていただきました。

そして、2018年9月議会の代表質問で、こうした新たな時代の行政ニーズについて問題提起しました。

「近隣では堺市で、65歳以上で希望される方に対してエンディングノートを配布しています。記入する内容は、プロフィールや思い出、生い立ち、そして、介護・看病についての希望、延命治療や告知についての考え方、葬儀についての希望、遺言の有無や保管場所、貯金・預金・保険の加入状況などで、本人が認知症になった時や死亡した時のために、これまでの人生を振り返って整理するためにも、残された家族や友人などのために記録しておくことで、最期まで自分らしく生きられることにつながるようにということです。」

と紹介し、「エンディングノート」を作成し、希望者に配布することを提案しました。

「希望者にエンディングノート配布を」の質問全文→  http://jcp-tondabayashi.com/?s=エンディング

そして、先日富田林医師会と富田林市で編集・作成された『エンディングノート〜笑顔をくれた人たちへ〜』が完成し、高齢介護施設やほんわかセンターなどの相談窓口で配布を始めたとお知らせをいただきました。

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冊数が限られているそうですので、ご興味ある方はぜひ市役所高齢介護課へお問い合わせください。(0721-25-1000)下に添付した『エンディングノート〜笑顔をくれた人たちへ〜』印刷用データをプリントして、使用することもできます。

実は、今回のこの冊子作成については、医師会が印刷費を出してくれて実現したそうです。

今後、多くの方が希望されるようであれば、内容も必要に応じて改善し、市としてきちんと予算化する必要があります。エンディングノートを自宅のどこに保管するのか、せっかく書いたのに家族に見つけてもらえなかったらいけないし、第三者などに悪用されてもいけないし、、、といった問題や、今回実際に配布をしてみて今後の課題も見えてくると思います。しかし、一歩前進です!

市HP↓

https://www.city.tondabayashi.lg.jp/soshiki/26/38180.html

『エンディングノート〜笑顔をくれた人たちへ〜』印刷用データ↓

https://www.city.tondabayashi.lg.jp/uploaded/attachment/64880.pdf

汲み取り式世帯の「し尿券」値上げについて、市民に寄り添う施策を

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おはようございます。田平まゆみです☆

今年7月からし尿券が1枚120円から160円に値上がりすることになり、市民の方から相談がありました。

「なぜコロナで大変なこの時期に値上げ?!ひどすぎるっっ!!」と。

本当にそうですね。さっそく、環境衛生課にこうした声を伝え、コロナ問題でショックを受けている市民の方々に寄り添うかたちで対応できないか、し尿券を何枚か無料配布するとか、160円への値上げを後倒しするなど、、、なんらかの対応をしてほしいと要望しました。

市民人権部の方から返答がきました。3月議会でし尿券の値上げが条例改正で決まり、160円のし尿券の印刷も完成してきたタイミングではあるけれど、法令規則などを確認し、なんらかの対応ができないかと検討しているとのこと。

市民の困難に寄り添う行政としての姿勢が今、様々なところで求められています。私たち日本共産党議員団も、ひきつづき、皆さんの声を聴き、行政へのパイプとなって頑張ります!!

LGBT施策前進!『富田林市 パートナーシップ宣誓証明制度』ができました☆

こんばんは!田平まゆみです☆

昨年(2019年)12月議会で、私は日本共産党の代表質問で、「性的少数者LGBTの方々に対する社会的権利を保障する施策と理解促進をもとめて」というテーマを取り上げ、パートナーシップ制度の創設も求めていました。

そして、2020年7月1日から、ついに『富田林市 パートナーシップ宣誓証明制度』が始動します!!

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パートナーシップ制度とは、現在も同性婚が認められていない日本において、セクシャルマイノリティ(性的少数者)カップルに対し、2人の関係が婚姻に相当することを認め、自治体が独自の証明書を発行する制度です。

市として、私が12月議会で提案した市営住宅、病院、保険、その他様々な機関のサービスや制度を異性婚と同様に受けられるように理解を拡げていってくれています。

大阪府下で、独自に制度を持っていない自治体に関しては府のパートナーシップ宣誓証明制度(昨年10月30日条例制定、今年1月22日制度開始)を利用するかたちとなりますが、富田林市としてLGBT施策として、当事者の方を支援する制度を作ったことは、大きな意味をもちます☆

そしていずれは、国の婚姻制度自体を同性カップルにも広げ、当然の権利を受けられるようになればいいな!!そのために自治体からも後押しをしていければ!と考えています。

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★証明に係る費用は無料(必要書類に係る手数料は申請者負担)

★市の対応  ◎市営住宅(府営住宅)への入居申し込み ◎富田林病院において家族として取り扱う ◎市制度における家族要件の見直しを全課に呼びかける  ◎民間業者(不動産、医療機関など)に要件見直しについて、今後協力の依頼を行っていく

★利用できる民間制度の例 ◎携帯電話の家族割サービス ◎航空会社の家族で共有できるマイルの適用 ◎民間企業の福利厚生(慶弔金、介護、育児休暇、単身赴任の別居手当など)

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早速、宣誓の申込があったとのこと!私は最近、たくさんの当事者の方と知り合い、色々な困難を乗り越えて来られたことや、病気や老後の心配などなど、、、様々な問題があることを改めて感じています。

一歩踏み出したばかりですが、市としてLGBT施策への取組みに踏みこんだことで、多様性を認め合い、全ての人が自分らしく生きることができる社会へと、前進できればと思っています。

https://www.city.tondabayashi.lg.jp/soshiki/19/41662.html

https://www.city.tondabayashi.lg.jp/uploaded/attachment/66054.pdf#search=%27富田林市+パートナーシップの宣誓%27

https://www.city.tondabayashi.lg.jp/uploaded/attachment/62856.pdf#search=%27富田林市+LGBT+大阪府+パートナーシップ%27

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※2020年5月時点で、全国51の自治体がパートナーシップ制度を導入(富田林市は7月1日〜)

渋谷区(2015年4月条例施行)
 
◇世田谷区(2015年11月要綱施行)
 
◇三重県伊賀市(2016年4月要綱施行)
 
◇兵庫県宝塚市(2016年6月要綱施行)
 
◇沖縄県那覇市(2016年7月要綱施行)
 
◇札幌市(2017年6月要綱施行)
 
◇福岡市(2018年4月要綱施行)
 
大阪市(2018年7月要綱施行)
 
◇中野区(2018年8月要綱施行)
 
◇群馬県大泉町(2019年1月要綱施行)
 
◇千葉市(2019年1月要綱施行)
 
◇豊島区(2019年4月条例施行)
 
◇江戸川区(2019年4月要綱施行)
 
◇東京都府中市(2019年4月要綱施行)
 
◇神奈川県横須賀市(2019年4月要綱施行)
 
◇神奈川県小田原市(2019年4月要綱施行)
 
◇堺市(2019年4月要綱施行)
 
◇大阪府枚方市(2019年4月要綱施行)
 
◇岡山県総社市(2019年4月規則施行)
 
◇熊本市(2019年4月要綱施行)
 
◇宮崎市(2019年6月要綱施行)

◇栃木県鹿沼市(2019年6月要綱施行)
 
◇北九州市(2019年7月要綱施行)

茨城県(2019年7月要綱施行)

長崎市(2019年9月要綱施行)
 
◇愛知県西尾市(2019年9月要綱施行)
 
◇兵庫県三田市(2019年10月要綱施行)

◇大阪府交野市(2019年11月要綱施行)
 
◇大阪府大東市(2019年12月要綱施行)
 
◇横浜市(2019年12月要綱施行)
 
◇神奈川県鎌倉市(2019年12月要綱施行)
 
◇大阪府(2020年1月要綱施行)
 
◇兵庫県尼崎市(2020年1月要綱施行)
 
◇香川県三豊市(2020年1月要綱施行)
 
◇さいたま市(2020年4月要綱施行)
 
◇東京都港区(2020年4月条例施行)
 
◇東京都文京区(2020年4月要綱施行)
 
◇神奈川県相模原市(2020年4月規則施行)
 
◇神奈川県逗子市(2020年4月要綱施行)
 
◇新潟市(2020年4月要綱施行)
 
◇静岡県浜松市(2020年4月要綱施行)
 
◇奈良市(2020年4月要綱施行)
 
◇奈良県大和郡山市(2020年4月要綱施行)
 
◇徳島市(2020年4月要綱施行)
 
◇高松市(2020年4月要綱施行)
 
◇福岡県古賀市(2020年4月要綱施行)
 
◇宮崎県木城町(2020年4月要綱施行)
 
◇埼玉県川越市(2020年5月要綱施行)
 
◇愛知県豊明市(2020年5月要綱施行)
 
◇兵庫県伊丹市(2020年5月要綱施行)
 
◇兵庫県芦屋市(2020年5月要綱施行)

大阪府下の市町村の中で、富田林市は7番目となります。

コロナ失業となった方へ◆「コロナ失業」「会社都合」の申し立てを

こんばんは!田平まゆみです☆

先日発行しました「日本共産党議員団 新型コロナウイルス関連支援情報」保存版ビラを見て、相談に来られる方やお電話でのご相談が大変増えています。

議員団コロナ支援情報民報-B4版

この間、新型コロナの影響で仕事先から、介護職の現場で労働時間を変更してほしいと言われた方、働いていたお店が閉店になり他の店への移動は終電で帰れなくなるため断って、自ら退職届を出して辞職をした方など、

明らかにコロナの影響を受けての会社都合の退職であるにも関わらず、自己都合扱いで退職をしたという方がたくさんいらっしゃいます。とっても不利な条件になってしまいますので注意が必要です。今からでも、しっかりと申し立てを行いましょう。

厚労省は、コロナによる影響で退職となった方へ手当てを原則として60日延長することを決めました。

コロナ失業であること、会社都合での離職であることをきちんと申し立てしてを行いましょう。

失業手当ては、自己都合退職と会社都合退職では、会社都合の方が、受給できる期間も長く、申請から支給されるまでの期間も随分早くなります。

会社都合退職は、経営破たんや業績悪化に伴う人員整理により、一方的に労働契約を解除される場合が一般的ですが、加えて、退職勧奨・希望退職に応じた場合や、勤務地移転に伴い通勤が困難になった場合、何らかのハラスメント被害を受けた場合など、自分の意志に反して退職を余儀なくされたケースも当てはまります。

退職届けに「一身上の都合で退職をしたい」旨書いてしまった場合でもあきらめずに、無理な条件変更など元々の契約と異なる条件が提示されたこと(退職勧奨)など、ハローワークへ申し出を。

労働組合もこうした相談に乗ってくれます。お近くの労働組合へご相談、私たち議員団へご相談いただいても対応させていただきます。 ◆田平まゆみ 080−5173−8646

自己都合・会社都合退職の違い

会社都合の場合

自己都合の場合

 

地域猫活動の推進に向けて〜藤井寺市の取組みについての懇談会を行いました〜

こんばんは!田平まゆみです☆

3月議会の日本共産党代表質問で、私は「地域の生活環境改善に向け、野良猫問題を解決する方法として取り組まれている” 地域ねこ活動 ”への理解促進・啓発および支援の充実」について質問いたしましたが、前向きな答弁により猫の問題については「環境衛生課」がワンストップの窓口となりました。

市として助成金を充実させること、府の動物愛護管理センターへの支援要請をすること、どうぶつ基金のさくらねこ無料不妊手術チケット行政枠を市として申請すること、これらを進展させるために、担当課との話し合いを進めています。

2年ほど前から、藤井寺市役所ではどうぶつ基金の行政枠を活用して地域の環境改善につながる取組みをされており、近隣自治体から数多く視察にこられているそうです。

私も市の職員さんと一緒にぜひお話を伺いに行きたいと思ってましたが、突然、本日その場をもてることに!

良い機会なので、富田林市内でTNR活動などをされている方々にもお声をかけさせていただいたところ、前日の連絡にも関わらず私と職員さんを含め、富田林から総勢10名でお話を伺いに行く事になりました。

藤井寺市でのどうぶつ基金の行政枠申請までの経緯とボランティアの方々との必要なやりとりについて、富田林市でやる際のアドバイスなどもいただきました。

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安全にボランティア活動がしやすいように、捕獲作業などをする時の腕章や名札、猫のトイレの設置や定点定時の餌やり活動をしていることを知らせるポスターなどを設置し、市民の方々にこうした活動がある事を知らせている点は、富田林でもぜひ取り入れて欲しい!と皆さん口々におっしゃっていました。

また、広報でも2ページ近くを割いてさくら猫やTNR(捕獲→不妊去勢手術→元の場所に戻すという一連の活動)についての周知をするなど、理解を広げる努力もされてきたとのことで、地域猫活動をしている方に対して、「ご苦労さん」「頑張ってくれてるね」といった声もかかるようになったとか。

そしてなにより、猫に関する苦情が激減したということ!

市として具体的に地域猫活動推進を掲げているとか富田林市のような市独自の不妊去勢手術への助成金を設けているというわけではありませんが、様々なかたちで後方支援をされています。

市役所にご相談や苦情があった時に、担当課がTNR、地域猫活動といったのら猫問題の解決策への見識・理解を持っていて、地域のボランティアへつなぐなどの連携がとれることもとても心強いことだと思いました。

富田林市としての課題は、ワンストップ窓口ができたものの、職員数が減っていて、実際の業務量が増えているという事もあり、どれだけ迅速に進められるかどうかといった問題もあります。

やはり、職員が減るという事は、本当に市民サービスにとって良くないことですね!しかし、現状少ない人員の中でも熱い想いをもって前に進めようとしてくれている事に感謝です☆

私も一緒に知恵をしぼり、汗を流して前に進めていきたいと思っています。

お忙しい中、お話を聴かせてくださった藤井寺市環境衛生課の皆様、そしてご参集くださった皆様、本当にありがとうございました!

5)市庁舎の建て替え問題について

5)市庁舎の建て替え問題について

現在の庁舎は、北館・別館ともに1970年に建築され、築50年の老朽化した建物であり、2017年に行われた耐震診断の結果でも、建物の耐震性能を表わす指標であるIs値では建物重要度係数0.6を大きく下回る最低値0.31しかなく、「北館・南館とも地域防災拠点としての位置づけはできない」との診断を受けています。

今後30年以内に南海トラフ地震が発生する確率は80%と言われており、震度4クラスの地震も各地で頻発しています。今、2016年の熊本地震の教訓を振り返る必要があります。築51年の熊本県宇土市(うとし)の庁舎が10年前に耐震診断をうけ、「耐震補強が困難であり、建て替えをすすめる」と判定されていたのにそのまま放置し、ようやく2015年に庁舎建設検討委員会を設置した翌年に、震度6強の地震が起こりました。市庁舎の4階部分が押しつぶされ、防災拠点を失ったまま宇土市は復興業務をテントと体育館でおこない、市民生活の復興は困難を極めました。

また、阪神淡路の震災でも、神戸市役所の6階が押しつぶされ、市立西(にし)市民病院の5階が押しつぶされた映像は記憶に残っています。

富田林市役所の庁舎は近隣市の庁舎に比べても、もっともぜい弱なものです。北館は建物全体を柱だけで支えるピロティ方式で1階部分に耐力壁が少なく、震度6以上の地震で押しつぶされる可能性が高いものです。しかも、北館の北端は鉄骨ALC構造となっており、建物全体の地震振動を吸収しにくいとされている、異なる構造によって建築された混構造です。ピロティ方式、混構造、築50年の老朽化とIS値が0.31しかないなど、防災拠点どころではありません。

もし職員が勤務している時間帯に地震が起きれば、1階の市民窓口の職員の圧死や、梁の細い議会棟では議員などに犠牲者が集中するかもしれません。

早急な庁舎の建て替えで、安全な防災拠点の確立を求めるものです。

2017年に実施された庁舎耐震診断の結果をどう受け止めておられるのか、見解をお聞かせください。

庁舎整備基本計画策定委員会では、市民・職員・専門家の意見を聞きながら、庁舎建て替え問題について検討がすすめられています。庁舎建て替えの日程など進捗状況をお聞かせください

一刻も早い庁舎建て替えの着手で防災拠点の確立が必要ですが、耐震化ができていない本庁舎の建て替え事業に対しては、2020年度中に実施設計に着手できれば、国から起債対象経費に交付税措置が取られ、市の試算では9億から10億円余りの財源の支援を受けることができます。財源確保のためにも国の財政支援措置を活用すべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。

庁舎建て替え用地の検討が進められていますが、一部に学校の統廃合を進めて活用してはという意見がありました。私たちは少人数学級の実施のためにも、コロナ感染症対策で3密防止のためにも、教員の増員と、十分な教室の確保が必要だと考えています。空き教室と学校は、少人数学級の実現と感染症予防のために有効活用すべき施設と用地です。学校施設は市役所建て替え用地とすべきでないと考えますが、市の見解をお聞かせください。

 

【答弁】文字起こしをしています。しばらくお待ちください。

 

【要望】大災害に備えて、防災拠点の確立は重要であり、その役割を果たす市庁舎が脆弱なままでは、防災の役割を果たすことはできません。

市庁舎が耐震基準も満たしていないことは、職員の命が危険にさらされるばかりか、大災害への対応や復興へのおくれを容認することにもつながります。

明日起こるかもしれない大規模地震に対応できる、防災拠点となる市庁舎が必要です。これは国の交付金をあてにしなくても急がなければならない課題です。

阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震など防災拠点の損傷は緊急対策と復興業務の妨げになるという大きな教訓を残しました。近隣市と比べても特に脆弱な本市庁舎を、防災拠点として機能できるものにすることは喫緊の課題です。早急な対策をお願いしておきます。

新型コロナ問題で、市民生活は大きな打撃を受けましたが、一刻も早い暮らし回復、第2波の防止をすすめるためにも、市民を守る対策をつよめ、今回のコロナ対策への教訓を生かしていただくことをもとめまして、日本共産党の代表質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。

4)今後の市の危機管理・緊急体制について

4)今後の市の危機管理・緊急体制について

今回の新型コロナへの対策では、国は緊急事態宣言を出し、市も感染症予防のため様々な支援の対策をとり、特別の体制がひかれました。

対策本部の設置と会議の開催、2交代の職員勤務体制、議員への定例広報、コロナ問題の市民窓口の設置、学校の休校や公共施設の利用停止など感染症予防のためのさまざまな措置が取られました。

今後、パンデミックだけではなく大地震や豪雨災害など、かつてない災害に対して、あらたな対策が求められる事態が予想されます。市は今回の教訓を生かして、今後のあらたな非常事態に備えることが必要だと考えます。

大阪府や保健所、医師会など関係機関との連携の問題では、新型コロナの富田林市内での感染者の発生状況が市に直接情報提供がなく、市内の保健所管内にPCR検査のためのドライブスルーが設置されていることすら、市民に知らされていなかったことなどがあります。市が的確な対策を立てる上でも、大阪府との正確で迅速な情報提供体制の構築が必要だと考えますがいかがでしょうか。

また、市民への対応の問題ですが、広報活動では市のホームページのコロナ関連の情報内容がわかりにくく、検索の欄が英語の表記だけで使いにくいとの声を聞いています。見やすいホームページへの改善について見解をお聞かせください。

コロナ問題での「富田林市からのお知らせ」のチラシが作成され、新聞折り込みされましたが、気付いてない市民の方も多く、市の広報車の巡回などとも連動して、新聞未購読者や折込チラシに注目されるような工夫や、孤立する可能性の高い独居世帯や、自治会に未加入の世帯にもいち早く情報が周知できる方策を検討していただきたいと考えます。広報活動の改善の対策をお聞かせください。

窓口の対応では1階に設置された市民が何でも相談できる「コロナ関連総合案内所」は好評です。一方で、各課の窓口にはシールドシートがはられ、職員もマスクを着用しているため、職員が何を言っているのかわからないという声も聞きました。窓口で、職員との会話を聞き取りやすくする工夫についてお聞かせください。

議員との連携の重要性についてもコロナ問題で改めて認識しました。感染症の情報がデマも含めて飛び交うようになり、議員への情報を求めての問い合わせがありました。学校の休校や施設の休止、イベントの中止などへの問い合わせ、給付金や貸付制度への問い合わせ、家に閉じこもることによるストレスで DVによる虐待 などの相談も増えていました。市民の置かれている状況を把握し、地域と連携しているのも市会議員です。大規模災害発生時には地元町会と連携しながら、市に情報を提供し職員と一緒に対策にあたるのも市会議員の仕事です。今回のコロナ対策では、議員との間で市の対策本部会議の内容や市の緊急対策などを情報共有し、議員から市民の要望を伝える機会を定例で持つことができました。今後も、緊急事態の発生時には、このような機会が必要だと考えますが、見解をお聞かせください。

 

【答弁】文字起こしをしています。しばらくお待ちください。

 

【要望】

新型コロナ感染症で、学校が休校になり、公共施設の休止、事業者の営業が自粛となり、市の職員の2班体制などかつてない経験をし、市民が受けたダメージの回復には手厚い援助と時間が必要です。

今回の教訓を生かし、今できる手立てを的確に打ちながら、さらなる大災害発生時にも生かせるよう、対策の強化をお願いしておきます。