「大阪の水道の広域化・民営化を考える」オンライン勉強会のご案内

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皆さんこんにちは!田平まゆみです。
水道広域化、民営化の問題を広く学び、知らせる機会を作ろうとオンライン勉強会をします☆

今回は、「水からはじまる物語」主催ではなく、私も参加している超党派の水道問題勉強会で企画したものです。ご興味ある方はぜひご参加くださいませ。
お知り合いへの声がけ、拡散も歓迎です^ – ^

1)日時 10月3日(日)14時~16時
2)オンライン(zoom)*1
3)タイトル(テーマ)大阪の水道の広域化・民営化を考える
4)講師 尾林芳匡弁護士
5)参加費 1000円 *2
6)申込方法 9月26日までメールで
 お名前、所属、当日連絡の取れる電話番号を
 waterworks.study@gmail.comにお申し込みください。

*1 参加方法は9月26日以降にお知らせします
*2 振込先はお申込みいただいた方に個別お知らせします

入院時食事療養費助成継続を求める請願 の賛成討論を行いました

こんばんは。田平まゆみです☆

今日の建設厚生常任委員会で、「子ども・ひとり親家庭・重度障がい者医療の入院時食事療養費助成継続を求める請願書」について、日本共産党議員団の質疑と、賛成討論を行いました。

委員会採決の結果は、日本共産党以外の全員反対で否決。ひどい議会ですね。以下、討論の内容です↓↓↓

 

請願第13号「子ども・ひとり親家庭・重度障がい者医療の入院時食事療養費助成継続を求める請願書」について、日本共産党議員団の賛成討論を行います。

今年3月議会に、福祉医療費助成制度が改定され、残念ながら、来年の4月1日から入院時食事療養費助成を廃止し、さらに、重度障がい者医療費助成制度に所得制限を導入するという議案が出されました。

子ども医療費助成の年齢枠拡充と合わせ技で出されたこの議案に対し、私たち日本共産党は子ども医療費助成の充実を求めてきた立場から賛成をしましたが、入院時食事療養費助成の継続と重度障がい者医療費への所得制限導入撤回を求めて質疑を行い、討論でも、今後、市の福祉医療費助成の拡充を求めていくことを宣言しました。

3月議会に突然出された入院時食事療養費助成の廃止は、子どもが入院した際の食事代補助だけではなく、ひとり親家庭や重度障がい者の方たちにまで及ぶサービスの後退です。

子ども医療費助成の年齢枠が18歳までになることによって新たに対象となる人は約2450人とのことですが、入院時の食事代補助が廃止されることによって入院時の食事代の補助を受けられなくなる人は、16,469人に登ります。

内訳としては、現時点で、「子ども医療で 11,373人」「ひとり親家庭医療で 2935人」「重度障がい者医療で2161人」の方が入院時の食事代の補助を受けられなくなることになります。

子ども・ひとり親家庭・重度障がいをもつ方にとっては、入院時の付き添いや、家族の収入源に加え1か月入院した場合、課税世帯で41400円の食事代が必要になります。これではあまりにも負担が大きくなります。大阪府下でも、独自に補助をおこなっている他の自治体が多数あります。

「行政改革とは、無駄を省き、効率的で民主的な財政運営を行うことであり、住民の切実な願いを削ることではありません。住民福祉の増進との市の役割からそれていないか、再検討を行っていただき、「子育てするなら富田林」「誰ひとり取り残さない」「という市長の施政方針と逆行することのないようにしていただきたい」と考えます。

入院時食事療養費助成実施や重度障がい者の方への支援は、地方自治法第1条の2で明記されている住民福祉の増進を図る上で重要な施策です。

よって、子ども・ひとり親家庭・重度障がい者医療の入院時食事療養費標準負担額助成を廃止せず継続すること、および、重度障がい者医療費助成制度に所得制限を導入しないことを求める本請願の趣旨に賛同し、請願第13号への、日本共産党の賛成討論と致します。

水道値上げ反対請願 賛成討論を行いました

こんばんは。建設厚生常任委員会で、「水道料金値上げ中止を求める請願」に対する、日本共産党議員団の賛成討論をおこないました。

委員会採決の結果は、日本共産党以外の全員反対で否決。ひどい議会ですね。以下、内容です。↓↓↓

 

「水道料金値上げ中止を求める請願」に対する、日本共産党議員団の賛成討論をおこないます。

私たち日本共産党議員団は、今、コロナ危機によって不安定な生活を強いられている非正規労働者の方の失業や、中小企業・小規模事業者の売り上げの減少、医療機関の減収による医療従事者の一時金カットなど、市民の暮らしは相当な打撃を受けています。水道料金の値上げが強行されればさらに生活は苦しくなります。市民の暮らしや営業に寄り添い負担を軽減するために、あらゆる手段を講じるべきだと考えています。

2019年10月から消費税が10%に増税されたことや、国保料・介護保険料の値上げなどにより、暮らし向きが年々悪くなっている中、コロナ禍で市民の皆さんの生活状況はさらに深刻となっています。

そんな中、今年3月議会で、市長は、今年10月から水道料金を15%も値上げし、4年後さらに10%、合計25%もの水道料金値上げ議案を出しました。

今回の値上げでは、大口利用の事業者等の値上げについては負担率を緩和するとされ、小口の生活利用者に重い負担がのしかかます。また、この度の水道料金値上げの条例案が出された際、予算書には値上げで見込まれる収益の計上がなく、値上げをしなくても事実上予算が成り立っていました。こうした点も指摘し、日本共産党だけが水道料金値上げ議案に反対をしましたが、残念ながら可決されてしまいました。

今議会の代表質問でも、私たち日本共産党はいのちの水を守ることを求めて質問しました。

市民の方からは、「コロナ禍で気持ちが落込んでいる上、水道まで値上げはひどい」「去年、水道の基本料金を4ヶ月半額にして大宣伝していたのに矛盾している」「手洗いやうがい、外出自粛で在宅が増え、いつも以上に水道料金が上がって苦しい」「子育てで洗濯物も多く水道まで値上げは困る」などの声が寄せられています。

水道料金の値上げは全市民に影響を及ぼし、とりわけ低所得者や生活困窮世帯を直撃することや、水を多く使う飲食店などの営業が困難となっている今、水道料金を値上げすることが暮らしと営業に与える影響が大きく、全く容認できません。

先の3月議会で、水道料金の値上げの理由とされたのは、水需要の減少による料金収入の減少で収入増が見込めない中、老朽施設の維持・更新・耐震化の費用が増大するためとされました。

しかし、「いのちの水」は生命の根幹に関わる、全ての人権の基礎になるものです。憲法第25条・生存権の保障のためにも、今こそ、自治体に独立採算制を押し付けている地方公営企業法の改正をし、下水道施設のように国民生活の基盤にかかわる水道事業についても財源確保をするよう国に求めていただきたいと思います。また、昨今市内での突発事故による改修工事が増えているとのことでしたが、管路の更新を含む水道施設整備にかかっては、税金、公費が当然投入されるべきですがほとんどが利用者負担でまかなわれていることも大きな問題です。

また、通知でしかない繰り出し基準に縛られることなく、地方公営企業法第17条の3の「特別の理由により必要がある場合には、一般会計または他の特別会計から補助することができる」との規定を使い、一般会計からの繰り入れを行い、料金の値上げをせず据え置くべきです。

今、水道料金を値上げすることは、昨年からのコロナ禍における生活支援策とも矛盾し、経済的損失に伴う生活困窮者への援助と、水道法第一条の目的である感染症予防という公衆衛生の向上のためのうがい、手洗いの励行の妨げになります。

今こそ、水道料金の負担軽減でいのち・暮らしを守り、市民の感染症予防を進めるべきだと考えます。

現在第5波で緊急事態延長が繰り返される中、今こそ、コロナ支援策としても、水道料金の値上げを見送る決断すべき時と考えます。

よって、水道料金値上げ中止を求める本請願の趣旨に賛同し、本請願への日本共産党の賛成討論と致します。

総務文教常任委員会、生中継をご覧ください

https://smart.discussvision.net/smart/tenant/tondabayashi/WebView/rd/speech.html?year=2021&council_id=34&schedule_id=3&playlist_id=1&speaker_id=0&live=1

おはようございます。田平まゆみです☆

総務文教常任委員会、9月15日10時〜です。

議会生中継もご覧ください。

すばるホールの4階 銀河の間と秀月の間、3階アルデバランを廃止し、使えなくするという議案について、審議されます。
今議会に7本の請願が出されて、ストップをかけてほしい、と議会に訴えられています。
私たち日本共産党はその声に寄り添い紹介議員となっています。すばるホールの一部施設の廃止議案には当然、反対です。
ぜひ生中継をご覧ください。(私は建設厚生常任委員会の委員ですので、明日の委員会で別案件について審議にあたります。今日は岡田議員が質疑します)

2021年9月議会◆代表質問③SDGs目標を市政に生かし、生態系・生物多様性保全のために具体的な対策を進めることを求めて

代表質問の原稿と答弁です。少し当日言い回しなど変わったところがありますが、そのまま原稿をアップします。正式な議事録ではありませんので、何卒ご了承ください。↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

 

つぎに、SDGs目標を市政に生かし、生態系・生物多様性保全のために具体的な対策を進めることを求めて伺います。

今、世界的規模での格差拡大と気候変動が広がり、生物多様性の消失の加速化も危機的状況です。

日本共産党は綱領で、世界的規模での格差拡大と気候変動の「是正・抑制を求める諸国民の闘いは、人類の未来に取って死活的意義を持つ」とし、コロナ禍からの復興を機に、資本主義・新自由主義から脱却して健全で災害や感染症の被害を受けにくい社会を作り、新たな経済成長や雇用創出につなげ、格差を正すことを目指しています。

また、生物多様性とその保全は、地球温暖化や砂漠化とともに、地球環境問題を考える上での重要な課題であると位置づけています。

地球上には進化の過程で多種多様な生物が生息するようになり、それらが互いに関連し合いながら、複雑なネットワーク「生物多様性」を築いています。

生物多様性を守るためには、「種の多様性」、多様な種が構成する「生態系の多様性」、同一種の中での「遺伝的な多様性」というマクロからミクロまでの3つのレベルを同時に考える必要があるとされています。

人間も地球上の生態系の一部ですが、私たちの生活は「自然の恵み」に大いに依存しています。農作物、木材や繊維、魚などの自然資源、水資源を供給してくれているほか、生態系が整うことによって災害の軽減や、気候の安定化などの役割も果たします。

例えば珊瑚礁などの沿岸生態系は高潮被害のリスクを抑え、里山は緑のダムとしての役割を、陸と海の生態系は人が排出する二酸化炭素を吸収する役割も担います。

受粉や廃棄物の処理なども生物が担っており、これらの自然の恵みは専門用語では「生態系サービス」と呼ばれています。

SDGsが目指す持続可能な社会の基礎には健全な生態系が欠かせません。

しかし、それらは、人間活動の影響で急速に失われつつあります。

森林や珊瑚礁などの生息地の破壊、人間が意図的、あるいは無意識に持ち込む外来種、そして食料や商業取引などのための乱獲や過剰な捕獲の3つが主な原因です。

逆に里山などでは、自然と人間の関わりが少なくなった事による生態系の崩壊も問題となっています。

さらに、地球温暖化がもたらす大きな悪影響が深刻化しています。

1992年、ブラジル・リオデジャネイロでの地球サミット直前に「気候変動枠組み条約」「生物多様性条約」が、後に「砂漠化対処条約」が、リオ三条約として採択されました。

また、2010年「生物多様性条約締約国会議(COP10)」が愛知県で開催され、2020年までに種の絶滅の防止や生息地の消失速度を半減させる「愛知目標」が採択されました。

2012年に設立された国際組織の「生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)」は、2019年、世界初の生物多様性に関する包括的な調査報告書を発表しました。そこでは、世界の百万種の動植物が絶滅の危機に瀕しており、「自然資源を持続的に利用するには社会や経済、政治などあらゆる分野で変革が必要だ」と指摘しています。

2020年9月に「生物多様性条約事務局」が発表した「地球規模生物多様性概況第5版」では、愛知目標20項目中、「森林を含む自然生息地の消失速度の半減」「絶滅危惧種の絶滅防止」「サンゴ礁の健全性維持」など、14項目が達成できなかったとしています。

また、新型コロナのような動物由来とされる感染症の拡大などの原因について、自然破壊と野生生物取引の拡大、野生生物の大量消費によるものとの指摘もあります。

生物多様性の保全はSDGsでも重要なものとなっており、直接的には目標14(海の豊かさを守ろう)と目標15(陸の豊かさも守ろう)が生物多様性に関連しています。

直接生物多様性に関わるこの2つの目標以外にも、貧困の廃絶、食料や水資源の確保、予防可能な乳幼児死亡や感染症の撲滅、気候変動の軽減など、他の目標を達成するためにも陸と海の生態系や生物多様性の保全が深く関連しています。

生物多様性の消失がこれほどまでに進んだ根本原因には、GDPを絶対的な経済成長の指標としてきた社会の姿があると指摘されます。

今、欧州の環境保護団体や生物多様性保全に積極的な企業は「ビジネスフォーネーチャー」という組織を立ち上げ、昨年9月の生物多様性サミットに際して、各国政府に2030年までに生物多様性消失に歯止めをかけるための「行動の要請」を発表しています。

この要請には現在国内企業も含めた700を超える企業が署名していますが、30年までに多様性の消失を止めるには企業と市民、自治体、政府一体の取り組みが必要です。

しかし日本では、国際持続性認証を取得する企業が少数にとどまっているなどまだまだ非常に遅れています。

中でも典型例と言えるニホンウナギは、絶滅危惧種のランクの中でも、トキやジャイアントパンダなどと同じ区分である1B種に分類されていますが今もスーパーに出回っています。

うなぎは完全養殖が非常に難しく、商業利用できるまでに至っていません。現在養殖とされているものは、ほぼ全てが違法・無報告・無規制な漁業によりシラスウナギを乱獲し、稚魚を成魚にしたものであることが業界周知の事実となっています。

大手スーパーを含めた大企業が、そのリスクを知りつつ大量に販売している事実も、「持続可能な調達」への関心の低さの典型例と言えます。

同様に森林問題でも、日本企業の関心・世界的評価は依然として低いままです。

日本企業の間ではSDGsブームを機に、「SDGsの達成に貢献する」とアピールする企業も増えていますが、どれだけ現実が伴っているかが問われなければなりません。

そこで、本市はSDGs未来都市となっていますので、まず、SDGsの目標1〜17までの市の具体的取り組みとその進捗をお示しください。

目標14、15の生態系・生物多様性の維持保全に関しては、さらに詳しく市としての取り組みについて、具体的にお聞きします。

リオ三条約に基づき、国は2007年「第3次 生物多様性国家戦略」を決定し、2008年「生物多様性基本法」を施行し、「生物多様性地域戦略」の策定を努力義務としました。

本市では、この「生物多様性地域戦略」がいまだ策定されていませんが、策定を進めるべきと考えます。見解をお聞かせください。

「緑の基本計画」の具体的な実施状況についても伺います。

本市では2019年から20年後を展望しつつおおむね10年間を計画期間とする「緑の基本計画」が改定され、には、「2008年に生物多様性基本法が制定され」「生物多様性の確保に向けた取組が重要であると認識されました。本市は、市域の60%が市街化調整区域となっており、里山や農地、水辺など、生物多様性からみても貴重な環境が残っています。したがって、「まち、里山、水辺等が一体となったエコロジカル・ネットワークの形成」、「都市緑化の推進」等の視点を考慮して改定を行いました。」とあります。

この説明の通り、富田林市の自然の多くは山林や嶽山、金胎寺山などに代表される里山、田畑などの農地であり、錦織公園など里山を利用した公園もあります。

また、石川の河川敷などは多様な水生生物の住処となっています。

そして、市街地に島のように残された自然は、里山と里山を繋ぐ役割を果たしており、その緑のネットワークで、昆虫たちや鳥類、小動物たちが移動をしています。

市街地やその周辺に残る緑の保全について、「市街地にわずかに残る緑は、生活に密着した自然として極めて貴重で重要です。市街地と石川沿いに広がる農地との境界ラインとなっていた段丘崖の樹林や竹林は、中小企業団地の緩衝緑地としての役割や、市特有の地形の記憶をとどめる緑です。丘陵地に残る斜面林や、斜面林と一体となったため池等も、市街地に近接した身近な緑であり、生態的に重要なエコトーンとなっています。今後も、これら市街地やその周辺に残る緑と一体となったエコロジカル・ネットワークの維持・形成に努めます。」とされています。

しかしこの間、寺池台、廿山周辺の市街地に残された貴重な緑地をはじめ、市内各地で住宅開発が進められ、生態系・生物多様性を脅かしています。全国的にも産業廃棄物や土砂の埋め立て、自然環境の破壊を伴う太陽光発電のための森林開発などが引き起こす土石流災害や生態系破壊が問題となっています。

「緑の基本計画」には、「無秩序な開発の抑制」という項目で、「市街地に隣接する農地や樹林地などの保全に努めるとともに、開発行為に対しては、周囲の自然環境に配慮した協議を行い、まちと自然の調和を目指します」「また、『(仮称)富田林市自然環境保全条例』の策定や関係法令の見直しについて検討します」とされています。

そこで、今こそ、『自然環境保全条例』を制定し、里山などの貴重な自然を守るため、小規模な開発も含めて、規制を強化することを求めますが、いかがですか。

また、この間、廿山、寺池台付近の開発なども含め、どのような協議がされてきたのですか。

また、緑の基本計画では、文化財と一体となった緑の保全・育成にまで言及されています。「国史跡新堂廃寺跡は、府と連携して保存活用計画の策定に取組みます。

また、オガンジ池瓦窯跡、お亀石古墳、廿山古墳、河内ふるさとの道や東高野街道等の歴史資源と一体となった周囲の樹林や竹林、ため池等は、文化財の保存・活用と連携して、歴史学習、環境学習の場として活用することを目指します。」とありますが、これについて、現在の進捗を伺います。

現在、里山などにおいて管理不十分な人工林が増えており、落葉広葉樹林の常緑樹林化や竹林の拡大により、陽が差し込まず下草の生育を阻害したり、小動物が生きられないなど生物多様性の崩壊が深刻です。

里山保全と活用にとって重要な、竹林の拡大防止および常緑樹林化の防止、人工林の適正管理などの対策を市として進めていただきたいと考えますがいかがですか。

緑の基本計画には、「農地は、食料生産基盤としてだけでなく、洪水や土砂崩れを防いだり、多様な生きものを育み」「自然保護の立場から、無農薬、有機農業などの生き物にやさしい農業を推奨します。」とされています。

川の水質保全のため、下水道や市設置型浄化槽の推進で、生活排水の流入はかなり改善していますが、農業などで使用する農薬、除草剤などはそのまま川に流れ込んでいる状況があり、川の水質保全や生態系維持のためにも、無農薬、有機農業などの、生き物に優しい農業施策を推進するために、市としての取組み強化を求めますが、具体的な取り組みと進捗をお聞かせください。

また、計画には、「石川は、多様な生態系の回廊であり、水際の多様な自然と人々の多様なふれあい活動が行われる貴重な空間であることから、「水と緑の交流軸」の形成を大阪府との連携のもとに推進します。石川やため池などの水辺においては、景観の向上と、動植物の生息・生育環境や親水空間の保全に努めます。」とありますが、その具体的取り組みと進捗をお聞かせください。

石川沿いの公園やグランド整備や管理については景観の美しさもさることながら、環境保護団体などの訴えているように、生態系維持にも配慮した形で進めていただきたいと考えますがいかがですか。

私はこの間、水道料金の問題から水道の水源でもある河川を綺麗にする川掃除に関わり始める中で、石川やその支流などの水辺の生態系についても関心が強くなっていきました。そこで、先日、風船ダムや魚道などを市の職員さんに案内していただきました。

その際、現在では生物多様性、生態系の維持という視点が少なからず見直され、風船ダムのそばには魚道が設置されているところがほとんどですが、役目を果たせていない状況が多々見受けられました。魚道にゴミが大量に溜まっていたり、部分的に欠損して階段状になっていなかったり、魚が通れる水量がなかったり、位置が悪いため魚が遡上できないなどの現状について、今後、魚道の定期点検を行い、石川の管理者である府とも協力して状況改善を求めますがいかがですか。

また、計画では、「本市においては平成14年度より自然環境保全活用調査に取組んでいますが、絶滅危惧種や特定外来生物の生育も報告されており、生物多様性を維持するための対策が求められています。」「市内の動植物に関するモニタリングを行うとともに、市民の生物多様性に対する理解を深め、特定外来生物への対策等にも取組みます。」とされています。

「特定外来生物による生態系への被害の防止に関する法律」に基づき、市として法律の趣旨等の幅広い周知も含めて、具体的な対策を求めますが、いかがですか。

 

【答弁】

本市では、令和元年7月に「富田林版SDGs取組方針」を策定し、全市的にSDGsの目標実現に向けた取組の方向性を定め、さらに令和2年7月には、本市の取組に向けての提案が国により「SDGs未来都市」に選定され、合わせて「富田林市SDGs未来都市計画」を策定し、社会・経済・環境の各分野に貢献する各種事業に着手しているところでございます。

なお、この「富田林市SDGs未来都市計画」では、SDGsの1から17の各目標につきましては、それぞれにひとつの事業が紐づくということではなく、ひとつの事業でもいくつかの目標が複合的に絡み合うことから、本市では、先ほどの社会・経済・環境という大きな分野で捉えた、各種の具体的な取組を進めてまいりました。

その中でいくつか代表的なものを申し上げますと、社会分野での取組といたしまして、本市が特に注力する事業で、主に目標4「すべての人に健康と福祉を」と17「パートナーシップで目標を達成しよう」を見据えた、「商助」をキーワードにした介護予防・健康ポイント事業があり、こちらにつきましては、令和3年1月の事業開始から多くの市民にご参加いただいており、また、合わせまして健康拠点として地域の店舗の皆様にもご協力いただきながら、現在も引き続き事業展開を行っております。

また、環境の分野といたしましては、目標の7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」・11「住み続けられるまちづくりを」・12「つくる責任つかう責任」・13「気候変動に具体的な対策を」を見据えこれまで行ってきた、太陽光発電システム設置補助や、家庭用燃料電池設置補助以外にも、同じく目標11を見据えた配水池設置型の小水力発電事業を公民連携により開始しており、こちらも現在も引き続き事業展開を行っております。

その他、経済の分野の取組につきましては、目標の2「飢餓をゼロに」・3「すべての人に健康と福祉を」・8「働きがいも経済成長も」を見据えたウェルネストレイル事業などの企画を進めておりましたが、コロナの感染拡大の影響から、現在事業実施を見合わせており、今後、感染状況が落ち着けば実施できるよう準備しているところです。

これらの取組をはじめ、SDGsの1から17の各目標を見据えた様々な取組について、今後も幅広く行ってまいりたいと考えております。

SDGsのゴール14では「海の豊かさを守ろう」を目標として明示されており、また、ゴール15では「陸の豊かさも守ろう」を目標として明示されております。私たち人間を含め海や陸に生息するすべての生き物は、多様な関わり合いをもって命を育んでおります。本市としましては、このような生物多様性の重要性を認識しているところであり、緑の基本計画に基づき、生物多様性を調査するため自然環境保全活用調査に取り組むとともに、里山などの保全と活用に向けては、市民団体に対し、雑木林の間伐や、植物および野鳥の観察等への支援を行い、お互い連携しながら、緑に関する施策に取り組んでいるところです。

平成20年に生物多様性基本法が制定され、我が国の生物多様性施策を進めるうえでの基本的な考え方が示されました。

それに基づき大阪府では「大阪21世紀の新環境総合計画」が策定され、府域における資源の循環的利用の促進、生物の生息環境の保全など、豊かな環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進されています。

本市におきましては、平成14年より自然環境保全活用調査に取り組んでおりますが、絶滅危惧種や特定外来生物の生育も報告されており、生物多様性を維持するための対策が求められています。市民共通の財産でもある市域の生物多様性の恵みを将来にわたり享受できるよう、引き続き、生物多様性地域戦略の策定に向け検討してまいりたいと考えております。

市街地に隣接する農地や樹林地など

の保全に努めるとともに、開発行為に対しては、周囲の自然環境に配慮した協議を行い、まちと自然の調和を目指します。開発行為の規制抑制につきましては、(仮称)自然環境保全条例の策定についても引き続き検討してまいります。

大阪府自然環境保全条例および富田林市開発指導要綱に基づき、良好な住環境の形成を図るため、現状の樹木、池等の自然的素材を活かし、自然の保全に努めるとともに、開発区域内の緑化について指導・協議を行っているところでございます。ご質問の寺池台・廿山付近の開発については、事前協議や開発指導要綱に基づく協議を行い、内容としましては、緑の基本計画と協調し、今ある樹木や樹林地を可能な限り減らさず郷土の緑を守るように努め、周囲の自然環境に配慮した在来種での緑化を取り入れるなどでございます。

国の史跡でもある新堂廃寺跡は、大阪府所有地であり、オガンジ池瓦窯跡、お亀石古墳については民有地が含まれており、計画策定には、法の規定により所有者かもしくは指定された管理団体に限られていますことから、大阪府をはじめ史跡地の土地所有者と協議を進め、令和2年に長年の課題であった土地所有者である大阪府と維持管理等に関する協定を締結することができ、令和3年に国より文化財保護法に基づく管理団体に本市が指定されたところでございます。これを受け計画策定に向けて新堂廃寺等整備委員会を開催し、委員のご意見も聞きながら進めているところでございます。

しかしながら、歴史資源と一体となった周囲の樹林や竹林、ため池等を、歴史学習、環境学習の場として活用することについては、具体的な活用には至っておりませんが、今後は、史跡地周辺の緑の保全・育成について、文化財と一体となった取り組みを目指して参ります。

里山は、地域の風土に根ざした多様で豊かな環境を形づくっているものの、放置された竹林は、里山がもつ多様な機能低下の原因となるため、日常の管理が非常に重要であると認識しております。

本市では、自然を守る活動をされている市民団体があり、自然生態系保全活動、里山の保全や環境教育に関する講座や活動、石川を対象とした観察・調査等たくさんの活動に従事されています。今後もこのような市民団体と引き続き情報交換を行うことで竹林の樹林地域を把握するとともに、竹林の拡大防止に向けた有効な対策について検討してまいります。

農薬や化学肥料を使わない有機農業につきましては、生産現場からみていくつかの課題がありますが、生態系に優しい農法として、国が法律や計画を策定し、地方自治体に対し取り組みを奨励されています。本市としましては、農業振興策を進めていく上で重要な取り組みの一つと考えており、今後、国や大阪府の動向を注視しつつ、気候変動・生物多様性に配慮した有機農業・環境保全型農業が拡大できるよう、他での事例調査や課題の検証を進めてまいります。

水路やため池などの水辺は、一般的にその大半が農業用施設として古くに築造されたものでございますが、都市化の進展により、近年では、市民にやすらぎと潤いを与えるとともに、動植物の生息、生育環境となっている等、多面的な機能を有しているものと認識しています。

本市では、とりわけ、ため池においては、大阪府の主導のもと平成2年に設立された「大阪府ため池総合整備推進協議会」に加盟し、府内40市町村と共に、ため池の整備や保全、市民参加による清掃活動などに取り組んでいるところです。

今後、大阪府や関係機関とより一層、連携を強化するとともに、個別の水辺環境づくりにあたっては各々の管理者とも協議、調整しながら、市民にとって魅力ある水辺づくりを進めてまいります。

公園やグランドなどの公共施設の整備や管理にあたっては、施設の目的や利用者のニーズ、周辺住民の生活環境などさまざまな点に配慮し進めていく必要があります。

議員ご指摘の生態系維持につきましても、これらの配慮すべきものの一つと考えており、必要に応じて河川管理者である大阪府と協議してまいります。

魚道につきましては、農業用水を引くため河川を堰き止めた際、魚の遡行を助けるため設けたれた工作物であり、その管理者は河川管理者となっております。

議員ご指摘のとおり、ゴミの滞留や施設の欠損などがありますと、魚道本来の効果が適正に発揮されません。

したがいまして、今後、本市としましては、著しく不適切な管理や構造上の欠陥があった場合には大阪府に連絡し、適切に対応されるよう働きかけてまいります。

近年、特定外来生物による生態系等への影響が全国的にも大きな問題となっており、平成16年には「特定外来生物による生態系への被害の防止に関する法律」が制定され、本市内においても、様々な特定外来生物が確認されているところです。特に、農作物等に甚大な被害を及ぼすとともに在来生物の生息地を脅かす可能性のあるアライグマや、桜や梅、モモなどのバラ科の樹木に寄生し、樹木を食い荒らすクビアカツヤカミキリにつきましては、市内各地で被害が確認されているところです。

ご質問の、市としての具体的対策につきましては、アライグマの捕獲用檻を貸出し、回収後、大阪府に安楽死処分を委託するとともに、アライグマを捕獲された方に報奨金をお支払いするなどの対策を行い、本市ウェブサイト等にて広報も行っております。また、クビアカツヤカミキリにつきましても公園等の公共施設の防除を行うとともに、市民の方々にも見つけたら処分していただくように啓発を行っているところです。しかしながら、ヌートリア等、被害の報告は多くはないものの、本市内への生息が確認されている特定外来生物も存在し、今後、生態系等への被害を及ぼす危険性のある新たな特定外来生物が本市内に侵入する可能性も存在することから、「特定外来生物による生態系への被害の防止に関する法律」の趣旨等も含め、周知啓発を行うとともに、その都度、様々な特定外来生物への対策を検討してまいります。

 

▽要望

緑の基本計画は専門家の意見がしっかりと反映された非常によくできた計画だと思います。しかし、計画するだけではなく実施、検証・評価、改善、というPDCAサイクルをきちんと行い着実に前進させていただけるよう要望しておきます。

以上で日本共産党の代表質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。

2021年9月議会◆代表質問②市民のいのちの水を守る課題について(水道料金値上げ反対、減免制度の拡充を、水道民営化・広域化反対を)

代表質問の原稿と答弁です。少し当日言い回しなど変わってしまったところがありますが、そのまま原稿をアップします。正式な議事録ではありませんので、何卒ご了承ください。↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

 

つぎに、市民のいのちの水を守る、という課題について質問します。

まず、コロナ禍で苦しんでいる多くの市民の皆さんに追い討ちをかける水道料金の値上げ撤回を求めて質問します。

「いのちの水」は生命の根幹に関わる、全ての人権の基礎になるものです。

私は、この間、コロナ禍で職や住居を失った方、食事に困っている方など様々な生活状況を目にする中で、ライフライン、セーフティネットの大切さを改めて感じています。富田林市でも、消費税増税や国保料・介護保険料の値上げなどにより、暮らし向きが年々悪くなっている方が増えていますが、今、さらに深刻な状況が起きています。

そんな中、先の3月議会で、市長は、今年10月から水道料金を15%も値上げし、4年後さらに10%、合計25%もの水道料金値上げ議案を出し、日本共産党だけが反対をしましたが、残念ながら可決されてしまいました。

コロナ禍で他市でも値上げを踏みとどまったり一般会計を投入し値下げしている自治体がある中、これ程むごい仕打ちをよく市民の皆さんにできるものだと驚いています。

まず、私がこの間お聞きした様々な声をご紹介します。「コロナ禍で気持ちが落ち込んでいる上、水道まで値上げはひどい」「去年、水道の基本料金を4ヶ月半額にして大宣伝していたのに矛盾を感じる」「手洗いやうがい、外出自粛で在宅が増え、いつも以上に水道料金が上がって苦しい」「子育てで洗濯物も多く水道まで値上げは困る」など、市の冷たい姿勢に、不信感を募らせている方が多くいらっしゃいます。

市長は、市民のいのちと暮らしをまもるべき自治体として、ライフラインである「いのちの水」について、どのようにお考えなのでしょうか。

そして、ご紹介した市民の方々の声を聞いて、どのように感じられましたか。

水道料金の値上げが全市民に影響を及ぼし、とりわけ低所得者や生活困窮世帯を直撃するということについて、どのように考えておられるのでしょうか。

また、水を多く使う飲食店などの営業が困難となっている今、水道料金を値上げすることは、市民の暮らしと営業が全く見えていないと言わざるをえませんが、いかがですか。

先の3月議会で、水道料金の値上げの理由とされたのは、水需要の減少による料金収入の減少で収入増が見込めない中、老朽施設の維持・更新・耐震化の費用が増大するためとされました。水道事業の運営には大規模な投資を必要としますが、管路等老朽設備の更新・耐震化には国庫補助はほとんど入っていません。

本来、日本の水道行政は、井戸水や川の水などで生活していた国民の間で赤痢などの疫病が流行るなか、公衆衛生のため国策としてスタートしました。1957年(S.32)には水道法が制定され、全国民に安心安全で安定的かつ廉価な水の供給をめざしました。

憲法第25条・生存権の保障には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあり、さらに「国は、すべての生活部分について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とされています。

この憲法の精神を具現化するため、莫大な費用のかかる水道の基幹設備投資(水源開発、浄水場建設、管網整備)に対して、国は補助金や金利の有利な公的な借り入れ先を用意して水道の普及に努めてきました。

しかし、それらの施設がいっせいに更新時期を迎えている今、国は、その費用を「住民負担」つまり、利用料でまかなえ、という方向に変質していきました。

今こそ、自治体に独立採算制を押し付けている地方公営企業法の改正をし、国が責任をもって、下水道施設のように国民生活の基盤にかかわる水道事業についても財源確保をするように国に求めるべきであると考えますが、市の見解を伺います。

国から市へ水道管敷設替え工事などのための「改良工事費」が交付されていないという大きな問題を先の3月議会でも指摘しましたが、改めてこれまでの国から市の水道事業に対する補助金等の交付状況、交付基準、市の要望状況をお示しください。

水道法第一条には、「この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道の基盤を強化することによって、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」とあります。

清浄な水、つまり安全な水を確保し、豊富な水、つまり安定的な供給を、低廉な水、つまり安くて誰もが手に入る水を供給することを、国、地方自治体の責務としています。

しかし、現在は、管路の更新を含む水道施設整備にかかる公費は、総務省の通知で厳しい繰り出し基準が示されているため、たったの2%しか公費が投入されていません。

国に対して現行の繰り出し基準の見直しを求めるべきですが見解をお聞かせください。

また、通知でしかない繰り出し基準に縛られる必要はありません。地方公営企業法第17条の3では、特別の理由により必要がある場合には、一般会計または他の特別会計から補助することができるとしています。この規定を使って、一般会計からの繰り入れを行い、料金の値上げをしないで据え置くべきです。現に、他市でも減免制度を設けたり一般会計からの投入で水道料金を抑えている自治体があります。

内閣府、総務省、厚労省は、コロナ関連の公費を一般会計から公営企業会計へ繰り入れすることは可能としており、新型コロナウイルス対策として、全国177もの水道事業体が利用者への負担軽減を行いました。

その目的は2つあり、経済的損失に伴う生活困窮者への援助と、水道法第一条の目的である感染症予防という公衆衛生の向上のためのうがい、手洗いの励行です。

水道料金の負担軽減は、基本的人権・生存権(憲法25条)の保障に関わることであり、また、現在水道普及率98%となっている日本の中で、水道料金の負担軽減には一定の公平性があると言えるからです。

私たち日本共産党は昨年、コロナ支援策に関する緊急要望書を提出し、水道料金を無料化するよう求めていましたが、市は4ヶ月間基本料金のみ半額減免を実施しました。それでも支援策を講じたという意味で一定の評価はしていましたが、まさかその数ヶ月後に、水道料金を大幅値上げするなど、思いもよりませんでした。

老朽化する水道施設の敷設替えのための積み立てを市としても当然すべきことだと考えますが、積み立てをしてこなかったのでしょうか。

このコロナ禍で水道料金まで値上げしなくてはならないほど財源が逼迫したというのであれば、なぜ、この間のコロナ対策事業で、一部の団体や大手企業に多額の委託料を払うような事業をしたのでしょうか。水道料金を低く抑える方が、よっぽど公平で直接的な市民サービスにつながる、といった声があがっていますが、いかがですか。

また、今回の値上げでは、大口利用の事業者等の値上げについては負担率を緩和するとされ、小口の生活利用者に重い負担がのしかかります。

また、この度の水道料金値上げの条例案が出された際、予算書には値上げで見込まれる収益の計上がなく、値上げをしなくても事実上予算が成り立っていました。3月議会での私の質疑への答弁でも、コロナ禍で何があるかわからないため、との認識を示されましたが、現在第5波で緊急事態延長が繰り返される中、今こそ、コロナ支援策としても、水道料金の値上げを見送る決断すべき時と考えますが、見解をお聞かせください。

 

つぎに、水道料金の減免制度の拡充を求めて伺います。

今、コロナ危機によって不安定な生活を強いられている非正規労働者の方の失業や、中小企業・小規模事業者の売り上げの減少、医療機関の減収による医療従事者の一時金カットなど、市民の暮らしは相当な打撃を受けています。水道料金の値上げが強行されればさらに生活は苦しくなります。市民の暮らしや営業に寄り添い負担を軽減するために、あらゆる手段を講じるべきだと考えます。

現在本市では重度の心身障がい者のおられる一般家庭に対し、基本料金の2分の1を減額するという減免制度しかありません。

福祉減免制度を拡充し、低所得者・生活困窮世帯、ひとり親家庭の負担を軽減や、個人・小規模事業者に対する負担軽減措置、医療・介護・保育園などの社会福祉事業者を対象とした減免制度の創設、障がい者の方への減免拡充を求めますが、見解を伺います。

つぎに、水道民営化や維新府政の進める水道行政の広域一元化、富田林市の水道事業廃止に断固反対することを求めて伺います。

今、政府、大阪府は、水道の民営化・広域化推進のためあらゆる手段を講じています。

2013年にワシントンで行われたCSISという大企業系シンクタンクの集まりで、麻生太郎氏が「日本の水道はすべて民営化する」と発言しました。以降、政府はフランスのヴェオリア社などの外資系水道大企業をはじめとする民間水道事業者に公営水道を売り渡すため水道民営化、委託化の道を突き進めてました。

ヨーロッパ各地では公営水道を民営化して30年余りの間に水道料金が200%から500%も値上がりし、命の水が利益のために利用されてきただけでなく水質悪化なども引き起こしました。そのため、水道企業との契約満了を機に、フランスのパリやスペインのバルエロナなどで水道が再び公営化され、2000年から2017年の間に世界276以上の自治体が、水道の再公営化を勝ち取っています。

そうした中、ヨーロッパで需要を失った水道大企業は、今、徴収システムも整い収益性の高い日本の水道行政を次の市場として狙っています。

2018年には、1957年(S32年)に制定された水道法の崇高な理念を踏みにじる危険な内容をはらんだ改正水道法が可決されました。

改定水道法の概要は、①水道の基盤強化と関係者の責務の明確化、②広域連携の推進、③適切な資産管理の推進、④官民連携の推進、⑤指定給水装置工事事業者の指定の更新制導入  ですが、この改定の最大の問題は、「第24条の4〜13 官民連携の推進」の部分で、水道施設運営権の設定に関して、施設の所有権を地方公共団体が所有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式を導入できるとした「コンセッション方式」による民営化を可能としたことです。

このコンセッション方式は、コロナウィルス感染症のような不測の事態や大規模災害などのリスクを企業が背負うことはなく、「公」の側に残す仕組みで、民間企業だけが儲かる企業に有利な仕組となっています。

一方、「水道広域化」は住民の知らないところで計画が進行し、住民の声が届かないところで決定され、広域化後も水道事業に住民の声は届かなくなります。

水道民営化やコンセッションが住民による反対運動でなかなか進まないのに対し、このように水面下で住民の知らないうちに進める水道広域化に、国も大阪府も、舵を切っています。結局、水道民営化も国主導による水道広域化も、目指す方向は企業への利益誘導であり、市民のいのちの水を儲けの対象とすることに変わりはありません。

国の進める民営化方針、広域化方針の下で、新水道ビジョン、改定水道法が敷かれ、官民連携を推進する動きが加速する中、全国で水道民営化や広域化をめぐる様々な動きがありますので、主な状況をあげておきます。

浜松市では、市長が採用しようとした水道コンセッションに対し反対運動が広がり、現在計画がストップしています。宮城県では、住民の反対運動をよそに県議会でコンセッション導入が可決されましたが、今も反対の声が広がっています。

香川県では全国初の全県広域化が行われ、県内の各自治体から水道事業は消え、市議会の関与はなくなり、住民が水道事業に関わることができなくなりました。

奈良市では、市議会でコンセッション方式による民営化を否決しましたが、奈良県は広域化を推進。県水道への依存度も低い奈良市の基幹浄水場も廃止または譲渡を予定されており、奈良県に統合・広域化を行い料金も値上げされることになり、一体何のメリットがあるのか?との住民の疑問に十分な説明もないまま計画が進められています。

では、大阪ではどうでしょうか。現在大阪府が進めている府下の水道事業広域一元化の危険性を説明するには、まず、以前からの経過を詳しく見ていく必要があります。

さかのぼると大阪府では2008年(H20)、維新の会の橋下氏が知事になり、大阪府と大阪市の水道事業を統合し、民営化でコスト削減するという水道都構想を描きました。

2009年(H21)9月には、当時大阪市長だった平松氏との間で府の水道事業を大阪市が指定管理者となって運営することで一旦合意したものの、市民、議会、水道局、府下の市町村の反発で破談となりました。

大阪市の水道事業は、通水開始から125年の歴史を持ち、非常に高い技術力で、浄水から家庭への給水まで一体で行ってきました。それに対して浄水と各自治体への卸売りを主な業務として、家庭への給水は市町村が行っている府営水道では、成り立ちや事業形態が全く異なり、コストダウンにならないどころか、事業整理のために多額の費用がかかることなどが明らかになったためです。

そして橋下氏は、大阪市水道事業を単独で民営化する、という方針に転換します。

その後2011年2月に(H23)、府の水道事業は大阪市を除く府内42市町村で発足させた「大阪広域水道企業団」にひき継がれます。

その同じ年、橋下氏は市長選に鞍替え当選しますが、その際には府域一水道を目指す「都構想」を打ち出しています。

2012年3月に策定された「大阪府水道整備基本構想(おおさか水道ビジョン)」では、“大阪市を含む府域一水道を目指す“との目標が掲げられ、2013年には橋下氏が大阪市議会に水道事業統合案を出しましたが、大阪市などでは水道料金の大幅値上げが懸念され、市議会で否決されました。

しかしその後も維新府政は水道事業統合への意欲を見せつづけます。

2017年度からは着々と大阪広域水道企業団と経営統合する自治体を増やし、まず、四條畷市、太子町、千早赤阪村の水道事業が経営統合をおこないました。

2018年には、さらに統合を加速させるため、市町村に向けたインセンティブ補助金として水道統合促進基金(15億円)を設置しました。

2019年には泉南市、阪南市、豊能町、忠岡町、田尻町、岬町が統合しました。

さらに2021年度には藤井寺市、大阪狭山市、熊取町、河南町が統合。2024年には能勢町が統合予定とされており、現在42団体中14団体が統合議決済みとなっています。

2020年3月には府域一水道に向けた水道のあり方協議会によって「府域一水道に向けた水道のあり方に関する検討報告書」がまとめられ、今後、「水道事業基盤強化計画策定」に移行する、としています。

2023年3月議会での水道事業統廃合に向けて、来年(2022年)1月にも、富田林市、河内長野市、東大阪市、八尾市、岸和田市、和泉市、羽曳野市、高石市、柏原市の10団体が大阪広域水道「企業団との統合に向けた検討・協議に関する覚え書き」を締結する予定との報道がありますが、本当でしょうか? 非常に危険な動きだと考えますが、市の見解やこの間の大阪府との議論についてお聞かせください。

また、本市にとっても大切な自己水源である滝畑ダム、日野浄水場を共同運営している本市と河内長野市とはこの間、どのような協議がされてきたのですか。

この間、市民不在、議会軽視の市政が進められていますが、水道に関しても水面下で市民に説明されないばかりでなく、議会への報告も極めて不十分なまま、首長の権限でどんどん進められることがあってはなりません。

「大阪広域水道企業団との経営統合」とは、富田林市水道事業の実質「廃止」です。

富田林市の水道事業は、1934年(S.9)3月に創設され、1951年から1957年にわたり3度の拡張事業がおこなわれ、1960年(S.35)には水源地浄水場として甲田浄水場が完成しました。その後も第4次、第5次拡張事業がおこなわれ、1973年(S.48)に開始された第6次拡張事業で、滝畑ダム、日野浄水場が完成しました。

残念ながらその後、富田林市の美味しい水道水を支えてきた深井戸を水源とする甲田浄水場での水道水作りを2018年でストップし、現在、甲田浄水場は配水池機能のみで運転をしています。

365日いつでも蛇口をひねれば出る安心安全な水は、市の水道事業とそこで働く職員の技術によって支えられてきたものです。

市の水道事業が企業団と経営統合されてしまえば、市の水道技術力の低下はもちろん、今後企業団議会に議決権が移行するため、水道料金の値上げや企業団の事業内容、予算、決算審議は全て企業団議会で決定され、市民の声は届かなくなります。

また、企業団議会は42市町村で発足させたにも関わらず、定数わずか33議席しかありません。日本共産党は、全ての市町村から最低1議席を確保し、民主的な運営をと求めており、市町村議会からも要望があがっていますが、それすら実現していません。

さらに、山間地などへのきめ細かな水道への要望に対応できるのかなども疑問です。

実際、2017年に早々と企業団と経営統合した千早赤阪村は、山間地であるため水道を商売として考えた場合には不採算地域と言えますが、今後27%も企業団水の水道料金が値上げされるとのことです。

市として、こうした企業団の現状をどう認識していますか。また、市として、企業団議会の各自治体への議席確保を求めるべきだと思いますが、定数やその他の運営のあり方についての要望状況もお聞かせください。

自己水源の維持・確保も非常に重要な問題です。危機管理は当然、最悪の事態を想定して、2重3重の備えをするべきものです。

本来滝畑ダムの渇水時等の補償として企業団水を買い始めたはずが、企業団水への依存度を高めてついには自己水源を廃止してしまうようなことになれば本末転倒です。

企業団水を受水開始してから現在までの本市の水源比率の推移を教えてください。

2019年度に企業団と統合した忠岡町には、最近突如として、災害時用の水道貯水タンク、配水池を廃止する方針が出されました。このような状況を見てその他の統合自治体も、独自水源を守れる保証がないことに戦々恐々としています。忠岡町の件についてはご存知ですか。またどのように感じられますか。

災害時などにも重要となる独自水源と市の水道事業の重要性について伺います。

企業団水は、琵琶湖からきている淀川水系の水であるため、若狭原発で万一事故等が発生した場合、ただちに影響を受けます。

ダムや河川の水は表流水と呼ばれ、周りの環境に影響を受けやすい特徴があります。それに対して、ゆっくりと濾過され帯水層にたまり外的影響を受けにくい性質の地下水が今、改めて注目されています。専門家からは、表流水と地下水という2種類の水源を持つことの危機管理上の優位性が指摘されています。

富田林市は金剛山系の豊かな水に恵まれ、地下水も豊富です。日本共産党富田林市会議員団ではかねてより、本市の自己水源を守ることの重要性を訴えてきました。

2018年までは本市でも、深井戸から水を汲み上げ、甲田浄水場で水作りをしていました。150mから200mも地下にある帯水層から汲み上げるため、一年中温度変化が少なく、富田林市の水は以前の地下水の方が美味しかった、との声も多数お聞きします。

私は先だって、甲田浄水場へ見学に伺いましたが、2018年から水作りを停止したまま浄水設備が残されています。地下水源の価値を見直し、災害対策のためにも甲田浄水場での水道水作りを再開するべきではないでしょうか。いかがですか。

南海トラフ地震がいつ起こるか分からない状況の中、藤井寺あたりの活断層で水道管が破裂などすれば、南大阪一体に影響すると専門家は警鐘を鳴らしています。滝畑ダム水という自己水源を市民のいのちの水を担保する危機管理上の備えとして確保しておくことは非常に重要ですが、見解をお聞かせください。

自治体の防災計画では水道の参加が不可欠であり、市の水道事業が消防水利という大きな役割を担っています。まちの隅々まで張り巡らされた「加圧水」は住民のいのち・財産を守るための重要な水です。もし、市の水道事業が廃止されてしまったとしたら、災害時の対応が十分にできなくなることは明らかです。阪神淡路大震災の時に、企業団の水が断水し、火事が広がったことを忘れてはなりません。

全国自治労連や水道労働組合では、「水はいのちです」という冊子を編纂され、全国の広域化・委託化による失敗事例や、岩手県などで近隣自治体同士の水道事業が連携しての効率化や人材育成・技術力確保の成功例などを分析し、国や都道府県主導の「官民連携の推進」ではなく、自治体同士が協力し合う「公公連携の推進」を提唱しています。本市でも進めるべきは官民連携や府との統合ではなく近隣自治体との連携だと思いますが、これについて見解をお聞かせください。

大阪府の進める水道広域化は、先に述べたような様々な点で問題があります。

人材補強にならずスケールメリットに繋がらない、自治体の水道事業の廃止、地域の技術力後退、水道に関し議決権が市議会でなく水道企業団になる、水道企業団議会には各自治体1議席すらない、市民の声が届かず情報も入りづらい、コスト優先で委託化が進められている、水道民営化(運営権民間譲渡)なども懸念される、市民の水の安全が脅される、災害時などの自己水源の維持ができなくなる可能性、独自減免制度などが奪われ地方自治の権限を奪われる等、こうした問題から、府主導による水道事業一元化、統廃合に反対の声をあげ、市の水道事業を守るべきと考えますが、見解をお聞かせください。

【答弁】

本市では、これまで経営の効率化や健全化に努め、府内でも安価な水道料金を維持してきました。

しかしながら、本市の水道施設の現状は、昭和40年代の高度経済成長期に一斉に整備された水道管や配水池等の老朽化が進行しており、その施設の更新や耐震化を行っていくためには、多額の費用が必要となります。

老朽化した施設の更新事業が遅れると、腐食等による水道管の破損や施設の故障等による断水や漏水などの事故が発生し、市民の皆さまにご迷惑、ご不便をお掛けすることになる恐れがあります。

本市としましては、低所得者や生活困窮世帯の方々を含め、市民や事業者の皆さまには、ご負担をお掛けすることになりますが、今後も、安全・安心な水道を安定的に供給し続けるため、やむを得ず、水道料金を改定させていただいたものでございます。

現在の水道事業の整備等にかかる厚生労働省の交付金事業の採択基準は、「水道料金が全国平均を上回ること」、「給水収益に占める企業債残高が300%よりも高い」などが条件として定められており、現在、本市が行っている水道施設等の更新事業につきましては、国の採択基準を満たしていないため、交付金は受けておりません。

しかしながら、新設整備事業については、補助対象となり、平成24年度からの10年間の補助金の実績としましては、平成24年度に補助率が1/3、補助額が11,000,000円で管路整備を、令和2年度には、補助率が1/4、補助額が8,750,000円で非常用発電機整備を実施しております。

本市としましては、「交付金の採択基準の見直し」及び「補助率の引き上げ」など、財政的な支援について拡充するよう、大阪府を通じて、国に対して強く働きかけているところでございます。

水道事業では、公営企業法に基づき、損益勘定留保資金や建設改良積立金など、将来の更新需要にそなえた財源確保を行うとともに様々な経営改善を行い、25年間、水道料金を据え置いてきましたが、高度経済成長期に整備された多くの施設が更新時期を迎えていることや人口減少による給水収益の減少により、資金が枯渇しつつあります

そのような状況の中、地方創生臨時交付金を活用し、一般会計からの繰り出し金により、基本料金の半額を減免する支援策を実施させていただきました。

本市としましては、水道料金の減免も含め、感染症拡大を防止するための物品支援や小中学校のICT環境整備による児童や生徒への学業支援など、影響を受けた市民の皆さまへの支援策を実施してきたところでございます。

いずれにいたしましても、計画的に水道施設の更新事業を実施し、安全・安心な水道を安定的に供給し続けるため、水道料金を改定させていただいたものでございます。

現在の本市の減免制度につきましては、身体障害者手帳1級、2級または療育手帳Aを持っておられる世帯を対象としており、令和2年度では、上下水道料金としまして、約1,350万円の減免措置を行っております。

本市としましては、人口減少等による給水収益が減少する中、今後も、「富田林市水道事業ビジョン」「富田林市水道事業経営戦略」に基づき、更新事業等をすすめるとともに事業の効率化など、財源確保に努めていかなければならない状況であり、減免制度の拡充につきましては厳しいものと考えております。

しかしながら、新型コロナウィルス感染症への支援策等の観点も踏まえ、引き続き、近隣市の動向も注視しながら、調査研究してまいります。

大阪広域水道企業団は、大阪府営水道を引き継ぐ団体として、平成22年に大阪府内の42市町村が共同で設立した一部事務組合でございます。

また、大阪府では、平成24年3月に大阪府水道整備基本構想を策定し、短期的には業務の共同化を進めながら、中長期的には経営の一体化、事業統合を行い、概ね20年後を目標に府域一水道をめざすこととしております。

これまでの統合状況としては、令和3年、現在、5市8町1村の14団体が企業団に統合しております。

現在、本市を含め、10市が検討に参加している状況で、今回の統合にかかる検討の経過につきましては、中間報告として、水道施設の最適配置案等と施設の統廃合による効果額について、本年6月に企業団から公表されております。

本市の最適配置案としましては、喜志配水池と須賀受水場を廃止する、二つの案が示され、その効果額は、40年間で、約1億円が見込まれております。

現在、企業団では、最適配置案に基づき、40年間の運営費用についての経営シミュレーションの検討を行っており、その結果につきましては、10月に公表予定と聞き及んでおります。

企業団が示している、今後のスケジュールについてでございますが、令和4年1月に「企業団との統合に向けた検討、協議に関する覚書」いわゆる「覚書」を締結、その後、企業団において、統合素案を策定し、令和5年1月に統合案を策定、3月に統合する自治体の議会において、企業団規約の変更案について、審議していただくものでございます。

本市としましては、今後、企業団から示される経営シミュレーションの結果を踏まえ、覚書の締結について、判断するものでございます。

本市と河内長野市で運営している日野浄水場につきましては、運転を開始してから、約38年が経過し、今後、大規模改修等が必要となる時期を迎えようとしております。

本年度からは、本市と河内長野市において、今後の水運用を見据え、二市にとって有効に利用できる水道施設となるよう、日野浄水場のあり方についての検討を始め、現時点では、現状についての調査等を行っているところでございます。

企業団議会の議員定数に関する協議は、全構成団体である42市町村の議会に関係するもので、企業団議会議員の未選出団体議会議員も含め、「大阪広域水道企業団議会議員定数等調査委員会」において検討されているところでございます。

本市としましては、これまでの企業団における市町村長の会議において、一団体一議席の考えを示しておりますことから、市民の声が企業団議会へ届くよう、引き続き、要望してまいりたいと考えております。

本市では、昭和43年6月から企業団水、当時は大阪府営水として受水を開始しており、昭和45年から10年ごとの企業団水、ダム水、地下水等の受水割合について、申し上げます。

なお、ダム水に関しましては、昭和58年から、取水を開始しております。

昭和45年は、企業団水が29%、ダム水が0%、地下水等が71%、昭和55年は、企業団水が54%、ダム水が0%、地下水等が46%、平成2年は、企業団水が35%、ダム水が36%、地下水等が29%、平成12年は、企業団水が38%、ダム水が37%、地下水等が25%、平成22年は、企業団水が40%、ダム水が44%、地下水等が16%、令和2年は、企業団水が56%、ダム水が44%、地下水等が0%と推移しており、基本的には、年々、企業団水の割合が増えていく傾向となっております。

企業団では、統合検討への意思を示した自治体においてのみ、施設の最適配置案及び経営シミュレーション等の検討を行うものとしております。

忠岡町は、平成31年4月に企業団に統合しており、当時は、忠岡町に隣接する自治体は統合検討の意思を示していなかったことから、その際の最適配置案では、忠岡町のみでの検討となり、北出配水池を存続する案になったものです。

一般的に配水池の役割としましては、災害時用の貯水機能を果たすものですが、今回、忠岡町と隣接する岸和田市が、統合検討の意思を示したことにより、最適配置案を検討したところ、岸和田市から忠岡町へ送水することで、北出配水池を廃止する案が提示されたものであると聞き及んでおります。

甲田浄水場につきましては、重要な水源の一つとして、昭和35年から運転を開始しましたが、人口減少や老朽化に伴う更新費用が多額になること、2水源での水運用が行えることから、費用対効果を踏まえ、平成30年度に浄水機能を廃止しております。

議員のご質問にもありますように、危機管理の観点からしますと自己水源である滝畑ダム水は、重要な水源の一つになるものと考えられます。

本市としましては、今後の水運用を見据え、二市にとって有効に利用できる水道施設となるよう、日野浄水場のあり方について、河内長野市との協議をすすめてまいりたいと考えております。

令和元年10月に水道法が一部改正され、「人口減少に伴う水の需要の減少」、「水道施設の老朽化」、「深刻化する人材不足」等の水道事業が直面する課題に対応するため、水道の基盤強化が求められており、また、「広域連携の推進」についても明記しております。

本市では、法に基づく取り組みの一つとして、令和元年度から、漏水調査業務委託を堺市と共同で行っており、また、令和2年度から、民間事業者との連携、いわゆるPPPによる小水力発電事業も実施しております。

本市としましては、「公公連携」による事業費や事務の効率化を図るとともに「官民連携」による経済効果を推進することにより、将来にわたって持続可能な水道事業の運営を行ってまいりたいと考えております。

現在の水道事業を取り巻く環境は、給水人口の減少による水需要、収益の減少に加え、施設の耐震化、技術力の継承など、さまざまな課題を抱えており、今後も、安全・安心な水を安定的に供給するためには、広域化・共同化も選択肢の一つになるものと考えられます。

本市の水道事業は、日野浄水場の運営や管理など、河内長野市との繋がりもあることから、河内長野市をはじめ近隣市との調整を図るとともに、今後、企業団から示される経営シミュレーションの結果や定性的なメリットを踏まえ、水道の安定的な供給及び持続可能な運営を図るため、富田林水道事業にとって、より良い方向となるよう検討してまいりたいと考えております。

 

▽2問目

水道料金値上げについても減免制度の拡充についても、全く市民の命や暮らしをかんがみない冷たい答弁でした。積み立てをしてこなかったのか、という質問に対しては、答えすらありません。市長は「誰ひとり取り残さない」という言葉を使いながら、全く逆の市政をしているではありませんか。特に、高齢者の方や障がい者の方など弱い立場の方への支援切り捨てはすさまじいものがあります。

長寿お祝い品の廃止や、高齢者外出支援サービスの廃止、原爆被害者見舞金の廃止、障がい者給付金の廃止、妊娠された方へのプレママハッピーライフサポートプランの廃止、支援学級児童・生徒への就学支援補助金の廃止、重度障がい者の医療費補助への所得制限導入、入院時医療費補助の廃止、そして、誰もが必要とする命の水の値上げをこのコロナ禍で強行すること。市長の命に対する姿勢がうかがえます。

今回、市民の方から水道料金値上げ反対の請願署名も議会に出されております。

私たち日本共産党議員団は、市民の皆さんの命・暮らしを最優先に考える立場から、引き続き、ライフライン、セーフティネットを守るため全力で頑張ります。

2021年9月議会◆代表質問①市庁舎建て替えの分散配置撤回をもとめて

代表質問の原稿と答弁をアップします。少し当日言い回しなど変わってしまったところがありますが、そのまま原稿をアップします。正式な議事録ではありませんので、何卒ご了承ください。↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

 

はじめに、市庁舎建て替えの分散配置の撤回をもとめて、質問をおこないます。

市庁舎の建て替え問題は、長年、市民、専門家、議会、職員の意見を聞き検討を重ねて、現地建て替えという結論を出し、市の広報で今年2月に市民に周知されました。

しかし今、検討をお願いした市民や専門家、議会や職員を無視して、一方的に市長が、市役所を分断し、すばるホールの利用者を締め出そうという、とんでもない暴挙を強行しようとしており、すばるホール利用者をはじめ、多くの市民から抗議の声や請願が寄せられています。

築50年が過ぎた現市庁舎が、北館の耐震性能の不足や設備の老朽化など、大災害発生の際、市役所の崩落防止を含め、災害復旧の役割を果たせなくならないよう、全庁を挙げてこの問題の検討にあたってきました。

2006年に庁舎の耐震診断をおこない、北館・別館ともに1981年の建築基準法改正に伴って規定された「新耐震基準」を下回っていることが明らかにされました。

そして、2018年に「富田林市庁舎耐震化庁内検討会義」が設置され、翌年、「市庁舎の整備にあたっては主要な課題である耐震性能の不足を解消するとともに、災害時の防災拠点として高い耐震性能とより良い市民サービスの提供や、効率的・効果的な行財政運営を可能とする庁舎づくりを行います。」と報告書がまとめられました。

その中で、すでにすばるホールへの分散配置についても重要な指摘がされています。

市庁舎を「他の場所に分散することは、各種手続きのワンストップ化がはかれず、市民の利便性という視点では、問題を残すことや、他の公共機関とも離れる等の問題がある」こと、「すばるホールは、建物の用途上、1500人もの客が集中することを考慮しており、共用スペースが非常に広いが、執務スペースとしては、2700㎡程度しかありません。現在の市本庁舎の事務スペースが約3800㎡程度、総務省基準の5315㎡であることからすると現状のままで市本庁舎としての活用は困難」であること、「そして、何よりも現在のすばるホールを廃止した場合の代替機能の確保等に課題が生じること、災害時の防災拠点と考えた場合、消防本部と離れていること。BCP(業務継続計画)における執務室の確保においては、周辺に公共施設がないため、他の公共施設との連携が困難であると考えられます。」という判断です。

そして、2019年に「富田林市庁舎整備基本計画策定委員会」が設置され、建築、都市計画、防災の専門家や団体、市民の公募などにより基本計画策定のための検討・協議が始まりました。その過程では、市民アンケートや市民ワークショップ、団体ヒアリング、パブリックコメント、職員アンケートなどを実施し意見を取り入れ検討が進められました。

2020年4月には、議員全員が出席する総務文教常任委員会で、庁舎建て替え問題についての議会審議がおこなわれ、庁舎の候補地については現地建て替えですすめること、財源に市町村役場保全事業債を活用できる期間内に基本計画を策定すること、新庁舎が15500㎡の大きさになることなどを確認しました。

昨年(2020年)11月には、庁舎整備基本計画策定委員会により基本計画が策定されました。そこには、庁舎機能の一部移転についての見解は「庁舎機能が分散されてしまい、市民の利便性への対応が難しいことや、市の中心拠点としての役割が十分果たされないことが考えられるため、今回の庁舎整備では『庁舎機能の一部移転』を考慮しないことを前提とする」ことが結論として明記されました。

また、国が提示する起債対象事業費算定基準による庁舎規模は15000㎡となりますが、さらにコンパクト化して、基準面積を1000㎡削減した14000㎡とし、付加機能面積の1500㎡と合わせて、庁舎全体面積を15500㎡と設定されました。

そして、この庁舎建て替えの基本計画を進めるため、8000万円を投じて建築マネジメントのコンサルタント会社を入れ、2021年3月には、設計者をプロポーザル方式で選定し、日本でもトップクラスの設計会社などが参加して、現地建て替えのプランが採用されました。市からは、市の人口動態や財政状況も示して、各社からプランが出されましたが、庁舎の分散を提案する設計などは一つもありませんでした。

先日プロポーザルで選定された設計事務所の方とお会いする機会があり、庁舎分散が基本計画の変更であること、またすばるホールに庁舎移転するなら耐震補強が必要なこと、庁舎整備基本計画も読まれており、すばるホールに「一部移転しない」と結論を出した理由も十分認識されていました。設計を業とするものの当然の見識をもたれていました。

それを4月16日の庁議で、市役所を分散配置で建て替えると決め、4月26日の議員の全員協議会で、1枚の紙切れだけで報告され、5月広報ですばるホールの一部施設が利用できなくなる旨が議会審議もないままに掲載されました。

市民や議会を軽視し、専門家による多くの指摘にも耳をかさず、民主的な手続きを踏みにじる独裁行政というべきものであり、許されるものではありません。

基本計画の決定を無視し、すばるホールへの庁舎移転のプラン変更は、週替わりのようにその内容を二転三転させてきました。こんな思い付きに振り回される、職員も市民もたまったものではありません。

直ちに計画を元に戻し、庁舎整備基本計画策定委員会が昨年11月に策定した『庁舎機能の一部移転』を考慮しないことを前提」とした庁舎整備基本計画に立ち返るべきです。

私たちは6月議会でもこの問題を取り上げ、警鐘を鳴らしました。しかし、市長は「新庁舎建設に係る施設計画詳細方針について」と基本計画の変更を説明し、分庁舎化を強行しようとしています。これには大きなごまかしと誤りがあります。

基本計画を決め、それにもとづいて詳細方針を具体化するのが本来の事業の進め方です。庁舎建て替え事業の基本計画の大きな課題は、整備場所と庁舎面積です。庁舎の建て替え場所を「現在地とする」という、庁舎整備基本計画策定委員会の決定を、「新庁舎とすばるホールの分庁舎方式とする」というのは基本方針の変更です。詳細方針ではありません。

市長は基本方針の変更を提案していることを認識されているのでしょうか。

庁舎整備基本計画策定委員会の目的は「市庁舎整備に係る基本計画の策定」であり、委員の任期は「基本計画の策定まで」と設置要綱で決められています。

現在地を整備場所とせず、全面建て替えとしないのなら、基本方針の変更が提案されたということであり、庁舎整備基本計画策定委員会の目的は達成されていないことになり、新しい整備場所の結論が出るまで委員会の任期は継続しており、この問題は市の要綱にもとづき庁舎整備基本計画策定委員会で検討すべきで、市の要綱を無視して基本計画を変更できないものですが、市の見解をお聞かせください。

市長が素人判断をして右往左往しないため、8000万円を投じて建築マネジメントのコンサルタント会社を選定したはずです。突然の基本計画変更は、プロポーザルに参加し設計プランを提案した設計会社に対する、詐欺行為とも言えます。コンストラクション・マネジメント・コンサルタント会社が、基本設計の変更を指示したのでしょうか。それとも、市長がコンサルタント会社のアドバイスを無視したのでしょうか。

また、庁舎整備基本計画策定委員会と庁舎耐震化庁内検討会議の報告を理解できず市長に専門家としてのアドバイスもできないコンサルタント会社ならば、8000万円は無駄使いであり、即刻選定のやり直しをすべきだと考えますが見解をお聞かせください。 

もう一つ大きな問題は、すばるホールを市の分庁舎として「事業の効率性をはかる」としていることですが、とんでもないことです。

庁舎整備基本計画は、耐震化した市役所を元の場所で建て替えるというもので、市役所庁舎には、大規模地震にも強く、災害対策と復旧にあたる住民サービスの拠点としての機能が求められています。羽曳野撓曲(とうきょく)という活断層の上にあるすばるホールに、道路交通や都市計画、下水道などライフラインの復旧に当たる部署を本庁から離れて配置するなど考えられません。

国土交通省「官庁施設の総合耐震計画基準」によると、災害応急対策活動に必要な建築物及び多数の者が利用する建築物として防災拠点とする庁舎は、大地震後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られているものとし、Is値(構造耐震指標)は0.75とされています。しかし、阪神淡路の大震災以前に建てられ築30年をこえるすばるホールは、この基準を満たしておらず、また、地下に駐車場空間があるため、庁舎機能を詰め込もうとして新たな設備や改修工事を行えば、構造に大きな負担がかかり、大地震の際、コンクリートの圧縮によるせん断や損壊の発生が懸念されます。

庁舎耐震化庁内検討会議の報告書では、現在地での庁舎建て替えについては、「南海トラフ巨大地震では本市の想定震度は震度6弱でありますが、この値は建築基準法が網羅している想定の範囲ですので、本市近隣の活断層の活動を考慮した構造的な割増設計は、想定しておりません」との見解です。すばるホールに庁舎機能を移転するなら、構造的な割増設計が必要になるという重要な指摘です。

すばるホールが、災害応急対策活動に必要な建築物としてもとめられている、Is値0.75を確保するための耐震改修費用はどれだけ必要なのか、市役所機能を果たせるための改修費用はどれくらいかかるのか、明らかにしてください。

また、富田林市庁舎整備基本計画では、すばるホールは「推定活断層が比較的近くに位置する」とされ、庁舎耐震化庁内検討会議報告書では、「災害時の防災拠点と考えた場合、消防本部と離れていること」や「何よりも現在のすばるホールを廃止した場合の代替え機能の確保等に支障が生じること」と不適格とされました。活断層の上にあるすばるホールへの分庁舎化は、市役所の耐震化とは逆行するものであり、市の災害対策を困難にさせるものであると考えますが、見解をお聞かせください。

また、本庁舎から電車で一駅も離れ、駅からも遠いすばるホールへの分庁舎化は「コンパクト化」とはほど遠く、市民にとっても職員にとっても不便な市役所になり、すばるホールで活発な文化活動をされていた皆さんが活動の場を奪われ、魅力のない富田林から流失し、人口減少や税収減に拍車がかかるといった経済的損失も懸念されます。

今年4月26日の全員協議会では、庁舎規模を縮小しすばるホールへの庁舎機能を本移転する計画変更と同時に、若松地区の統合施設を2つに分けて新築する事を決めたと報告されました。今後税収が減ると言いながら、若松地区の再整備に巨額の税金を投入する計画変更を突如庁議で決定したというのです。37億円を超える豪華マンション並の費用をかけて特定の地域以外の市民が入居できない市営住宅を建て替え、市民全体にとって重要な庁舎建て替え計画を縮小するというのでは、市長は誰のために行政をおこなっているのかと疑わざるを得ません。

人口減少と税収減に対する市長のビジョンがないことも大きな問題です。

明石市では人口の減少と財源不足が深刻でしたが、市民の要望に応えるため職員の知恵も集めて、大胆な子育て支援施策を展開し、近隣からの転入者が増え、4年連続で人口が増え6000人の人口増となり、子育て世代の大量転入で納税者数や住宅需要の増加で5年前と比べ30億円の市税収入増となっています。

市民サービスを忘れた目先の政策の圧縮や文化の切り捨てではなく、積極的な文化振興や魅力あるまちづくりで、人口増と財源確保に力を注ぐべきと考えますが、見解をお聞かせください。

市民無視、議会軽視で市役所の分庁舎化を一方的に進め市庁舎をバラバラにしてしまうのは、耐震化と防災拠点づくり、「コンパクト化」に反し、かえって費用がかかり市民負担を増やすもので、直ちに撤回をもとめますが、市長の見解をお示しください。

 

【答弁】

昨年11月に策定しました「市庁舎整備基本計画」においては、「第4章 庁舎の整備の場所」として、すばるホールを含めました複数の場所での建て替えを検討しましたが、総合評価として一番点数の高かった現在地を整備場所として選定いたしました。設計業務を進めるに際し、整備基本計画の基本方針5「将来の変化に柔軟に対応できる~経済的で合理的な庁舎~」に基づき、さらに基本計画にて検討事項としていた内容を改めて検証いたしました。本市としましては、新型コロナウイルス感染症による影響が深刻化し、またその収束も見通せない下で、全国各地の自治体においても新庁舎建設の財源確保や、コストダウンの議論が生じてきている状況を踏まえ、よりコンパクト化をめざす観点から検討を行い、先の整備場所として候補地として挙がっておりましたすばるホールに、庁舎機能の一部を配置し、新庁舎の建設規模の最適化を図ることが必要であると判断したものでございます。従いまして、この方針は、基本計画策定委員会によって策定されました市庁舎整備基本計画に基づいて、設計業務に先立って本市の方針を示したものでありますことから、基本方針の変更というものではなく、市庁舎整備基本計画策定委員会設置要綱の規定のとおり計画策定を以て委員会は廃止されたものでございます。

また、詳細方針につきましては、本年4月に本市より設計業務受託業者に指示したものでございます。コンストラクションマネジメント業務においては、本方針に基づき、中立性を保ちながら、設計内容の品質、スケジュール管理、コスト管理の他、設計での懸案事項など、各種マネジメントを行っており、必要な業務を着実に履行されているところでございます。

すばるホールは、各種団体、個人にいたるまで、発表の場や活動の拠点として利用されている施設であることは十分認識しております。

また、市民文化の振興は、本市のまちづくりにおいても重要であると認識しております、本市といたしましては、すばるホールへの庁舎移転に関して、サテライト設計室をはじめとしたワークショップや、文化団体協議会、文化振興事業団との協議などで頂いた、ご意見を踏まえまして、できる限り文化活動に支障が出ないよう、小ホール、展示室、ふれあい広場、清光の間、会議室1、音楽練習室について、これまでどおりご利用いただけるように考えております。

行政機能については、4階(一部3階アルデバラン)に集約し、市民の文化活動や発表の場に、できる限り支障が出ないよう、努めてまいりたいと考えております。

ご質問の「官庁施設の総合耐震計画基準」は、公共施設の耐震性能を機能分類し基準を定めたものでございます。本市といたしましては、この基準に基づきすばるホールを災害時に活用が求められる機能を有する施設として位置付けておりますが、建築基準法上、すばるホールは新耐震基準で建築されていることから、耐震補強の必要はないものと考えております。

また、ご質問にあります活断層につきましては、国土地理院の活断層図ホームページに、すばるホール位置近くに「推定活断層(位置やや不明確)」と記されており、基本計画においても課題ではないとA評価をしており、問題はないものと考えております。

一般的に、文化芸術について関わることは、市民が心豊かな生活を実現していくうえで不可欠なものでございます。本市としましても、文化を振興する重要性は、認識しているところでございます。

たとえば、地域のコーラスグループ等に加入して日々活動することにより、新たな仲間との交流が生まれることで生きる意欲を見出す事例や、絵画サークルの中で日々の創作活動を続けることによって魅力ある生きがいを持つこととができた事例など、何物にも代えがたい心のよりどころとなるものでございます。文化振興は市民に活力を与える重要な施策であり、その施策の推進が、魅力あるまちづくりにつながるものと考えています。

今回の分庁舎案につきましては、将来的な財政負担を少しでも軽減し、厳しい状況の中にあっても健全な財政運営が持続できるよう、建設します新庁舎の規模をコンパクト化するための方針でございます。

今後も持続可能な行財政運営に努めながら、本市が定住の場として選ばれるような魅力あるまちづくりを実現するための施策に取り組んでまいります。

 

▽2問目

再質問をおこないます。市の答弁では、「基本計画策定委員会によって策定された市庁舎整備計画に基づいて、設計業務に先立って本市の方針を示した」と述べられました。

市庁舎の建て替えについては、まず基本計画を決め、次に具体的な実施設計に進むのが手順です。基本計画とは真逆の実施設計など、やってはならないことです。いま、市長が進めようとしている庁舎分散化案は、基本計画策定委員会の出した、庁舎整備計画とは全く異なるものであり、どこの場でも承認されたことがないものであり、常識では考えられない進め方です。

一つだけ市長に伺います。市長は、富田林市庁舎整備基本計画を読まれたことがあるのでしょうか。特に庁舎の一部移転をしないと定めた第4章、一部建て替えでなく全面建て替えと定めた第5章を読んで理解できたのか、お聞かせください。

【答弁】

※市長が答えましたが、まったく内容が噛み合っておらず、庁舎整備基本計画を全部読んでいないと思わざるをえませんでした。

▽要望

策定された庁舎整備基本計画は、全部で72ページにも及ぶ全体の中で、P42~P65までの23ページを使って、①庁舎の建て替え場所をどこにするのか、②1か所で全面建て替えするのか、について検証し、明確な基本計画を立てています。さらに、その結論は、間違いようがないように、わざわざ太文字で色囲みをつけて、それぞれ表示されています。

市庁舎建て替えの候補地は、「現在地として設定します」、「庁舎整備方法は、北館・南館を含めた全面建て替えとします」と明記し、さらに、一部移転で庁舎機能が分散されると、市民の利便性への対応が難しいことや、市の中心拠点としての役割が十分果たせないことが考えられるため、今回の庁舎整備では「庁舎機能の一部移転」を考慮しないことを前提とする」と明記されています。

策定した基本計画の真逆を庁議で決めたところから、市長の暴走と迷走が始まりました。すばるホールへの一部本移転についても、議決機関ではない庁議で決定したという内容を広報に勝手に掲載し、さらに内容は二転三転し、市民の方々や関係機関、職員に混乱を招いています。さらに、議事録もないためその理由や経過も全く不透明で説明がつかないものです。

おまけに文化団体協議会へは、「すばるホールは市の中央部に位置し、利便性が高い」と回答しており、基本計画での「活断層がそばにある」ことの指摘や、庁舎とした場合の利便性について最低のCランクとされていることも隠して説明をしています。市民の目を欺くにもほどがあります。

基本計画を変更し、市役所が防災対策の拠点ではなくなり、コンパクト化どころかバラバラに分散し、業務機能を果たすには耐震化にどれだけ費用がかかるかも試算せず、スケジュールが遅れるばかりの現状は異常です。コンストラクションマネジメントコンサルタント企業も全く役割を果たしていません。庁舎整備基本計画に立ち返り、市民と議会と専門家の意見を聞き、市長は暴走と迷走から抜け出し、耐震防災拠点となる市民のための庁舎建て替えを進めるよう要望します。ひきつづき、議案審議や請願討論で庁舎分散化の撤回を求めてまいります。

代表質問が終わりました。たくさんの傍聴ありがとうございました☆

こんにちは!田平まゆみです☆

9月10日の代表質問には、たくさんの方に傍聴にお越しいただき、ありがとうございました。

人数制限があり入れなかった方も出てしまい、他のモニター室でご覧くださったと聞きました。

1時間めいっぱい使って、2分を残して喋りきりました。
市長、当局の答弁は非常に残念なものでしたし、質問の意味を理解されてるのかな?と色々心配になる答弁でした。市民の方からも、今の強引な市政運営はおかしい!と声があがってきています。皆さんと力を合わせて、人にやさしく民主的な市政運営になるよう、頑張ります!!
2021年9月議会での代表質問原稿と答弁をブログにアップしますので、もしお時間ある方はぜひご覧ください。
あとで、動画の方もアップしたいと思います☆☆☆

明日は代表質問☆頑張ります

こんばんは。田平まゆみです。

いよいよ明日、朝10時、9月議会で代表質問いたします☆

いつも約20ページで1時間なんですが、今回 26ページ(!)とボリュームが多くなってしまいました。
ちゃんと伝わるように早口でしゃべる練習をこれからして、寝ます^ – ^

⚫︎庁舎建て替え問題について 庁舎分散化撤回を
⚫︎いのちの水について 水道料金値上げストップ、水道料金減免制度拡充を、自己水源、水道民営化・広域化問題
⚫︎生態系・生物多様性保全の具体策について

ぜひ議会傍聴にお越しください。
議会生中継はこちらからどうぞ!↓↓↓
https://smart.discussvision.net/smart/tenant/tondabayashi/WebView/rd/council_1.html

共産党代表質問は9月10日(金)10時です

日本共産党の代表質問日程が決まりました!
10月10日(金)10:00 朝イチです。

⚫︎市役所建て替え問題について
⚫︎いのちの水、水道問題について
⚫︎生態系・生物多様性 維持について

ぜひ議会傍聴にお越しください。
議会生中継はこちらからどうぞ!↓↓↓
https://smart.discussvision.net/smart/tenant/tondabayashi/WebView/rd/council_1.html

⚫︎⚫︎⚫︎⚫︎⚫︎⚫︎⚫︎⚫︎⚫︎⚫︎⚫︎⚫︎⚫︎⚫︎⚫︎⚫︎

また、今議会から、常任委員会のネット生中継をおこなうことになりましたので、そちらもご覧ください。↓↓↓

9月15日(水)総務文教常任委員会
9月16日(木)建設厚生常任委員会