大好き!富田林☆議会報告民報配布中です

 

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日本共産党富田林市会議員団の、議会報告民報「大好き!富田林」ができました。ただいま全戸配布中です。
こちらは 12月議会の報告なのですが、コロナ対策予算などの件については、また別途情報発信を予定しています。

コロナ関連の相談がまた増えています。ご相談はいつでも(土日でも)080-5173-8646 、050-5876-8788
まで遠慮なくご連絡くださいませ。

越冬パトロールに参加しました

みなさん、明けましておめでとうございます。田平まゆみです。

昨年も多くの方にお世話になりました。本当にありがとうございました。今年も全力で頑張りますので、何卒よろしくお願い申し上げます!!

2021 年1月2日と3日、昨年に引き続き、釜ヶ崎の越冬パトロール活動に参加してきました。1人も凍死者・餓死者を出さないためにとの連帯の想いを込めて51年間続けられているボランティア活動です。

今年はコロナ失業などで、若者が遠方からも救いを求めて釜ヶ崎にやってきているといった現状も聞いていました。
いつもは三角公園で越冬祭りもあり、炊き出しを食べながら歌や演奏、踊りなどをみなさん楽しみにされていますが、今年は自粛。
18時頃お雑煮の炊き出しの手伝いを終えて、20時から路上生活者の方に声掛けをしながらお弁当や毛布を配ってまわる夜回り活動、21時からは看護師さんや歯科医師の方なども参加する医療パトロールで、体調を伺いながら必要に応じて葛根湯や陀羅尼助などの薬を渡してまわりました。
参加者の中には、去年も会った人や、学生さん達、以前は路上生活でお弁当をもらったことがあるが今回は一緒に夜回りをする人など、色々な出会いやドラマがありました。
新聞記者志望の学生さんと知り合い、私が日本共産党の議員だと言うと、「こんな活動に参加してる議員さんもいるんですね。しんぶん赤旗って、スクープを次々出していてすごいですね。賞もとっていますよね!」と嬉しい事を言ってくれました。
私は誇らしくて「去年は大賞をとったんですよ」と補足。
彼女は、正しく有益な情報を発信する記者という仕事か、直接 相談活動や支援活動に携わる道かで迷っているようでしたが、記者になるなら、ぜひ真実をまっすぐに伝える「しんぶん赤旗記者」という道を選んでもらいたいな!と思いました。
今年行われる解散総選挙で野党連合政権をつくるためにも、赤旗の魅力を伝えて読者を拡げる年にしよう!と決意したのでした。
ぜひまだ読んだことがない、興味という方は、ご連絡くださいませ。見本紙もございます。↓↓↓
050-5876-8788  田平まゆみ 日本共産党金剛地域事務所

2020年12月議会代表質問ー④聴覚障がい者の方たちが暮らしやすい福祉施策の充実をもとめて

2020年12月議会代表質問を、日本共産党を代表して岡田議員が行いました。(12月9日)

以下、「聴覚障がい者の方たちが暮らしやすい福祉施策の充実をもとめて」です。(正式な議事録ではありませんので、ご了承ください)。

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聴覚障がい者の方たちが暮らしやすい福祉施策の充実をもとめて伺います。

2013年に「障害者差別解消法」が制定され、2014年に「障害者権利条約」が批准され、障がい者の権利を守る国内法の整備がすすんでいます。障害者基本法で手話が言語として位置づけされ、富田林市でも2019年1月から「手話言語条例」が施行されました。その目的は「手話への理解の促進及び手話の普及に関して基本理念を定め、市の責務と市民及び事業者の役割を明らかにするとともに、施策の基本的事項を定めることにより、手話への理解の促進及び手話の普及を図り、もって全ての市民が相互に人格及び個性を尊重し合いながら共生する地域社会を実現する」とし、市の責務として「手話への理解の促進及び手話の普及を図り、ろう者が手話を使用しやすい環境を整備するため必要な施策を推進する」こととしています。

富田林市手話言語条例制定以降、どのような施策が前進したのでしょうか、お聞かせください。

富田林市には、聴覚障害の身体障害者手帳を交付されている方は479人、日常的に手話を使用しているろう者の方は70人おられるとおききしています。

その方たちは聴覚障害のために、聞こえない・話せないことによる日常生活での悩みや困難を抱えておられます。「どんな場所で困りますか?」という問いには、最も多いのが、職場・学校の22%。次いで交通が21%、病院が18%というアンケート結果があります。特に命にかかわる医療の分野で、救急や病院での困りごとは深刻です。私たちの議員団へも相談や要望がよせられます。「病院に手話通訳者がいないので医師に症状を伝えることや医師の診察を聞くことが難しい」「待合で自分の名前が呼ばれてもわからない」「救急車を呼ぶのに119番ができないので、FAXになる」などの声です。

富田林市内の総合病院には、どこにも病院の手話通訳者が配置されていません。市では意思疎通支援事業として、聴覚・言語機能障害のある人が公的機関等に行く場合に、コミュニケーションの円滑を図るために手話通訳者および要約筆記者を派遣しています。

しかし、病院などへ聴覚障害の患者に付き添う「手話通訳者」は、コロナ不安のなかでも「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金事業」にもとづく、医療従事者や介護施設職員に支払われる慰労金の対象からはずされ「手当はゼロ」です。手話通訳者が存在しなければ、聴覚障害者は治療どころか診察を受けることも難しいのが現状です。

現在国には、病院に医療手話通訳者を配置する制度はありません。府下でも限られた病院にしか手話通訳者が配置されておらず、富田林市内にも手話通訳者が常駐している病院はありません。

公的役割を持つ総合病院である富田林病院に、医療通訳のできる手話通訳者を配置できるよう対策が必要だと考えますが、見解をお聞かせください。

国会では今年6月に、電話リレーサービス法案が全会一致で可決されています。「電話リレーサービス」とは、聴こえない・聴こえにくい人と、聴こえる人を、オペレーターが“手話や文字”と“音声”を通訳することにより、電話で即時双方向につなぐサービスです。

宮城県では9月28日から、兵庫県では9月30日から、「遠隔手話通訳派遣システム」の提供が開始されました。このシステムは、感染症の流行・災害時等で登録手話通訳者の派遣が困難な場合にも、現行の手話通訳派遣制度のワークフローにそったまま、登録手話通訳者の感染予防・安全を確保した上で、タブレットを使い遠隔による手話通訳派遣ができるシステムです。遠隔手話通訳において使用する端末は、施設に設置する端末ではなく、聴覚障がい者が保有するスマートフォンやタブレット等を利用できるものです。

本市でもろう者の医療や生活援助のために「遠隔手話通訳派遣システム」の導入を検討すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。

また、高齢の聴覚障がい者への通信環境支援策として、画面が大きく文字が見やすいタブレットと携帯Wi-Fiなどを支給できるよう措置が必要ではないでしょうか。見解をお聞かせください。

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以下、答弁要旨です。正式な議事録ではありませんのでご了承ください。↓

(1)平成31年1月の手話言語条例制定以降の取り組みといたしまして、手話言語条例に基づき、手話に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため「手話施策推進方針」を令和元年8月に策定いたしました。

その手話施策推進方針にあります「手話を学ぶ機会としての出前講座の実施」につきましては、本年4月より新たに市の出前講座のメニューに手話講座を追加いたしました。

次に、「広報誌で手話の知識や簡単な手話についての連載の実施」につきましては、本年10月の市広報誌にワンポイント手話として「おはよう」「こんにちは」「こんばんは」などの簡単な手話を絵入りで掲載いたしました。

また、「市民が手話に親しむことができる手話講座等の実施」につきましては、手話通訳士が富田林テレビに出演し手話の講座を放映いたしました。加えて「手話通訳者の処遇改善」につきましては、昨年4月より報酬単価の改善を行いました。

今後とも、手話への理解の促進、並びに普及を図り、ろう者が手話を使用しやすい環境を整備するための施策を推進してまいります。

(2)済生会富田林病院におきましては、現在、手話通訳者の配置はございませんが、聴覚障がいの患者さんが来院される際は、本市の意思疎通支援事業の手話通訳者を同行して受診されたり、一人で来られた場合はホワイトボード等による筆談で対応しておられます。

議員ご質問の医療通訳のできる手話通訳者の富田林病院への配置につきましては、新病院の建設費用の償還に加え、コロナ禍の影響もあり、非常に厳しい病院運営が続く中におきまして、困難な問題であると聞き及んでおります。

本市としましては、今後におきまして、本市が開催する手話奉仕員の養成講座を病院職員に受講していただくなど、病院内で手話通訳のできる体制が図れるよう要望してまいります。

(3)現在本市では、ろう者の意思疎通支援といたしまして、公的機関での手続きや病院での受診時に、市設置手話通訳士や市登録手話通訳者を派遣し、手話通訳を行っております。

しかしながら、重大な感染症の発生時や、地震などの大規模災害時には、手話通訳者を派遣することが困難な状況が想定されますことから、そのような状況におきましては「遠隔手話通訳派遣システム」は有効な手段であると認識しているところでございます。大阪府におきましては、新型コロナウイルスでのPCR検査時に、聴覚障がい者の方に対しまして、同様のシステムを活用されているとお聞きしています。

いずれにいたしましても、非常時や災害時の意思疎通支援の在り方につきましては、聴覚障がい者の方々のご意見もお聞きしながら、市設置手話通訳士、及び市登録手話通訳者の派遣方法、並びに遠隔手話通訳派遣システムの導入状況等も合わせまして、実施されている都道府県等の動向等を注視してまいります。

(4)個人で所有されていますスマートフォンにつきましては、技術革新等により、高性能化や大画面化が目覚ましく、タブレットと大差ない大画面のスマートフォンをお持ちの方も見受けられるところでございます。  

またタブレットにつきましては、国から日常生活用具の要件に該当しないものの例として示されており、支給は難しいと考えております。また、Wi-Fiの通信環境につきましても、Osaka Free Wi-Fiをはじめとする、フリーWi-Fiが、駅やコンビニエンスストア、大型商業施設などに設置されており、それらを活用することで多くの場所で無料のWi-Fiが使用できますが、その拡大につきまして、機会を捉えて国や府等へ要望してまいります。

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【要望】

聴覚障がい者の方の生活と権利を保障するための法整備が進み、電話リレーサービス法が国会でも可決されました。また、IT技術の進歩で、手話通訳者がその場に立ち会わなくてもタブレットを使った遠隔手話通訳で、聞こえない人に音声を手話にして伝え、聞こえる人に手話を音声にして伝えることができるようになりました。今年の9月から、宮城県・兵庫県でこのシステムの運用が始まりました。

コロナ感染が心配な医療の現場や、災害が起きた時の遠隔地でも手話通訳者がいなくても、ろう者が不自由なく安全に、だれとでも会話できるようになってきました。

このシステムとタブレットの端末を使いこなせるようになること、また、ろう者の方がこの端末を入手する経済的負担が当面の課題となります。

本市でも、ろう者の生活支援のために、一刻も早い「遠隔手話通訳派遣システム」の導入と、高齢の聴覚障がい者の方への通信環境支援のため、タブレット端末と携帯Wi-Fiの支給などの検討で、すべての市民が住んで良かった富田林と思える市政をつくっていただくことをお願いします。

以上で日本共産党議員団の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

 

2020年12月議会代表質問ー③市の入札業務の適正化をもとめて

2020年12月議会代表質問を、日本共産党を代表して岡田議員が行いました。(12月9日)

以下、「市の入札業務の適正化をもとめて」です。(正式な議事録ではありませんので、ご了承ください)。

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市の入札業務の適正化をもとめて伺います。

今年7月30日に、国が進める事業の実施により、小中学校学習用タブレット型パソコン購入のための、市の入札が実施されましたが、その結果は異様なものでした。

パソコンを扱う大手商社、メーカー系商社、大手電気設備会社と地元の事務機器あつかい業者など29社がこの入札の指名を受けました。しかし、25社が入札を辞退し、入札に参加した4社のうち3社が応札を辞退し、1社のみが札を入れました。最低制限価格は設定されていないにもかかわらず、競合のないまま落札率97.5%の3億6441万9000円という高値での落札金額でした。落札能力のある10社余りの会社がすべて辞退し、1社のみが応札して高値で受注するという、明らかな談合を疑わせる結果です。

最低制限価格のない入札で、95%以上の落札結果は談合の疑いありと言われていますが、95%で落札された場合と比べると、このケースでは約924万円が不当に釣り上げられたことになります。しかも、落札した業者は他市の入札では、製品調達やシステム対応など落札能力があるにもかかわらず、指名業者とされたのに入札を辞退しています。逆に、同様の入札を他市で落札した業者が、口裏を合わせたかのように富田林での入札・応札を辞退しています。

全国で国がすすめる学校用パソコン導入事業によるパソコン機器の入札がいっせいにおこなわれましたが、いずれも各市での応札業者は1社か2社で、落札業者が事前に決まっていて高値で落札したかのような結果でした。これでは入札による競争原理が働かず、正常な競争が妨害された、談合を疑わせるという状況です。

この事業の入札をめぐっては、広島ではすでに公正取引委員会が、これらの業者に対し、不当な取引制限をおこなったとして独占禁止法違反の疑いで、県内に支店を持つ大手企業など14社に立ち入り検査をおこなっています。

今回の入札結果について、状況から見て談合の疑いがあると考えられますが、市の見解を伺います。

談合や不正が繰り返される背景には、政治家と官庁、業者との金を巡る癒着の構図があるといえます。政治家が、大手が受注できる事業を立案し、それを官庁・役所に発注させる、企業が利益を水増しするために入札での談合をおこない、その利益を政治献金として政治家や政党に還流する、というものです。

公共事業での不正や談合をなくし、入札制度を透明なものにするためには、事業の積算根拠を明らかにして予定価格を事前に公表することや、汚職や談合の温床になりやすい指名競争入札から、業者を指名しない一般競争入札を原則とすること、電子入札の導入で価格や業者間の事前の調整を防止するなどの手立てがあります。

富田林でもかつて、南河内清掃施設組合で1997年に第2清掃工場の建設工事の入札や2013年の消防救急デジタル無線機器購入をめぐって談合が発覚した事があります。

以前の入札で、談合による被害が明らかになった事例について、これらの内容とそこからえられた教訓についてお聞かせください。

市民の血税である市の財政が、企業の談合により、不正に使われてはなりません。秘密裏に業者同士が打ち合わせをし、落札者と落札価格を調整するのですから、市が談合の有無を判定し、摘発するのは困難ではあります。小中学校の教育用パソコン購入の事業費は半額以上が国庫負担されるものですが、この事業と入札は、政府の意向で事業が取り組まれ、大手メーカーの商品を大手販売企業に高値で落札させるために仕組まれた様相があります。広島では公正取引委員会が談合の疑いで立ち入り検査を始めていますが、市として談合防止のために、入札制度や実施方法の改善などについて、どのように対策をとられるのかお聞かせください。

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以下、答弁要旨です。正式な議事録ではありませんのでご了承ください。↓

ご質問の入札案件であります「小中学校タブレット型パソコン購入」につきましては、本市の入札参加資格者の中から29者を指名し、7月30日に指名競争入札を執行いたしました。

その入札状況につきましては、指名した業者のうち、事前に入札を辞退された業者は25者で、残りの4者は入札に参加されましたが、落札者以外は全て「辞退」の旨を記載しての入札となりました。

なお、予定価格税込み3億7387万4930円に対し、契約金額は税込み3億6441万9000円となっております。

この案件につきましては、国のGIGAスクール構想に基づき年次的に導入する予定であったものを、新型コロナウィルス感染症拡大予防対策としまして、国の施策として、次年度以降分をすべて本年度に前倒しして整備するという事になったため、全国の多くの自治体が同時期に同様の入札を執行されている状況でございました。

そのような中で、本市においても入札を実施したことから、多数の辞退者が出たものと考えており、談合が行われたとの認識はございません。

過去に本市が関係する入札において、談合が明らかになった事例は2件ございます。まず1件目として、本市を含む周辺自治体で組織します南河内環境事業組合、当時の南河内清掃組合が平成9年に行いました第2清掃工場建設工事の入札案件が、大手プラントメーカー5社が全国で行った焼却炉工事をめぐる談合の一部であると公正取引委員会が平成18年に認定したものであります。

次に2件目としましては、本市が平成25年に行いました消防救急無線をアナログ方式からデジタル方式に移行するための機器購入の入札案件につきまして、

メーカー5社が全国の市町村が発注する消防救急無線のデジタル化事業をめぐる入札で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会が平成29年に認定したものであります。

これらの事例を踏まえまして、実施方法につきましては、談合等の不正入札防止を目的として、建設工事や建設・測量コンサルタント等業務委託においては、平成23年度より電子入札による一般競争入札にて執行しております。また、物品購入や管理等業務委託においては、指名競争入札ではありますが、平成23年度より指名業者を事後公表する形で執行しております。

さらに、入札制度につきましては、契約約款において、独占禁止法違反行為があった際に契約金額の100分の20の賠償金の支払いを求める旨を平成31年1月1日付で追記するとともに、令和2年4月1日付で入札参加停止要綱を改正し、本市発注案件において談合や独占禁止法違反行為があった際には、入札参加停止期間を従来の12か月から36か月に延長し、談合等の違法行為には厳しく対処するよう改正いたしました。

今後も、引き続き公平・公正な入札制度の運用に努めてまいりたいと考えております。

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【要望】

入札談合とは、公共事業などの競争入札において、競争するはずの業者どうしが、あらかじめ話し合って協定すること。高い価格での落札や持ち回りでの落札で、業界全体で利益を不正に分け合うことです。これは、公正な価格競争を害し、発注元の国や地方公共団体の支出を増すことになり、刑法で禁じられています。

談合が行われたかどうかの検証は、その要件である、事前に落札者が持ち回りで決められていたかどうか、高値での落札かどうか、利益を不正に分け合ったかどうかが問われます。

今回の入札で、落札者が持ち回りで決められていたかどうかは、各市の入札で指名業者が多数であったにもかかわらず、応札したのは全て1社か2社しかなく、業者は自分の落札決められていたと思われる市では高値で札を入れ、違う市では競争に参加せず辞退するというものでした。

高値での落札かどうかは、最低制限価格のない入札で安値には底がないはずなのに、1社しか応札しない競争のない入札となり、落札率97.5%という高値の落札結果となっています。

利益を不正に分け合ったかどうかは、各市の入札に参加するはずの業者が入札による競争をせず1社のみが応札し、高値で利益を分配している結果を見れば、状況証拠が出そろって揃っていることが明らかです。

しかし、この談合疑惑の結果についての指摘に対して、市の答弁は、「談合が行われたとの認識はございません」とのことでした。談合の疑いの3要件が全部そろった入札結果に対してこの見識では、業者への入札管理能力が問われるのではないでしょうか。

入札談合について、市には捜査の権限はありません。しかし、談合により市の支出が不当に増やされたのではという疑惑を放置すべきではありません。

すでに広島では公正取引委員会がこの件で業界に立ち入り検査を始めています。自治体間でも連携をとって、談合の疑惑に対抗すべきだと考えます。

今後の入札業務の執行にあたっても、厳正・公正な入札を管理し、不当な談合を防止する厳しい対策をとられるよう要望しておきます。

2020年12月議会代表質問ー②人権協議会への市の対応について

2020年12月議会代表質問を、日本共産党を代表して岡田議員が行いました。(12月9日)

以下、「人権協議会への市の対応について」です。(正式な議事録ではありませんので、ご了承ください)。

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人権協議会への市の対応について伺います。

1969年に制定された同和対策特別措置法制定以来28年間すすめられた同和事業により、同和地区の居住環境や生活実態が急速に改善され自治体での同和行政は終結し、一般行政に移行しています。特定の身分や地域を分離・区別する時代は終わり、特定地域だけを周辺地域から区別する行政の扱いは、同和問題の解決に逆効果をもたらすものとなるものです。すべての市民の人権を平等にまもり生活を保障するというのが、市の一般行政の役割です。

市の巨額の財源を費やして、市営若松団地の新住宅が完成しましたが、特定の地域の住人しか入居できないという制限が廃止され、今年10月募集から、若松団地は従来の地域限定的な募集形態を廃し、甲田・錦織市営住宅と同様に、市内住民ならどの人でも入居の応募ができる、一般募集となりました。このことにより、行政による住民を差別的に扱う異常な市営住宅行政は収束し、同和問題をめぐる市民的融合の事業が大きく前進しました。

しかし、市が市営住宅の家賃集金業務を委託する人権協により、いまだに重大な人権侵害が引き起こされています。

若松町の市営住宅の家賃集金などの住宅管理業務の委託料が、人権協に毎年534万円支払われています。しかし、実際には人権協は家賃集金業務をおこなっておらず、住宅組合連絡協議会が家賃集金を請け負い、各棟の階段班長が集金業務をおこなっています。そして、階段班長は住宅組合連絡協議会から渡された住宅家賃領収表を持たされて、各戸を集金に回っています。その領収表には各戸の収入に応じた家賃額が記入されており、部落解放同盟の同盟費や解放新聞代も集金させられています。

市営住宅の住人にとって、他人に自分の家賃を知られることは、収入を知られることになり、同盟費と解放新聞代の集金をされることは、自分が部落解放同盟員であることと購読機関紙を知られることであり、個人情報保護法違反にあたる重大な問題です。誰が部落解放同盟員かという情報を外部に漏えいするなどは重大な人権侵害にあたります。また、ある同盟員ではない住宅家賃の集金人の方が「同盟費の集金するのは問題だ」と指摘したところ、班長を解任されるという事態もおこっています。

「個人情報の保護に関する法律」では、第15条 で、「個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的をできる限り特定しなければならない」。また、第12条で、「 地方公共団体は、個人情報の適正な取扱いを確保するため、その区域内の事業者及び住民に対する支援に必要な措置を講ずるよう努めなければならない」。と明記されています。

市が制定した個人情報保護条例でも、第8 条で「 実施機関は、個人情報を収集した目的以外に利用し、又は実施機関以外のものに提供してはならない。」「実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けたものが受託した業務を行う場合について準用する。」と規定しています。

市営住宅の集金を名目に、人権協による重大な人権侵害が起きていますが、個人情報保護法にもとづく、「必要な措置」を講じるべきだと考えますが市の見解をお聞かせください。

また、市が家賃の集金業務を人権協に委託していますが、人権協職員は家賃の集金に行っておらず集金人には業務費用が支払われていません。市の委託料はどのように使われたのか明らかにしてください。

市は、人権協と「住宅管理業務委託契約書」をかわしています。その第8条では、個人情報の管理について、「受託者は、業務を行うにあたり、富田林市個人情報保護条例を遵守し、個人情報の漏えい防止のため個人情報の適正な管理をおこない、必要な措置を講じなければならない」、9条では守秘義務について、「受託者及び委託を受けた事務に従事しているものならびに従事していたものは、その事務に関して知りえた個人情報を他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならない」、12条では「この目的に違反したときは、委託者、受託者それぞれはこの委託契約の解除及び損害賠償を請求できるものとする」とあります。

住宅管理契約を交わした人権協が、個人の収入がわかる住宅家賃額や、重大な個人情報である部落解放同盟費の情報を住宅住民に漏えいさせるという個人情報保護法違反を起こしています。市は住宅管理業務委託契約書で取り決めた12条にもとづき、委託契約の解除および損害賠償を求めるべきだと考えますが見解をお聞かせください。

市内には、若松・錦織・甲田の3つの市営住宅がありますが、若松住宅以外は家賃の集金は口座引き落としと納付書によるもので、現金での集金は行っていません。集金人による現金紛失などのトラブルもなく、市の業務も軽減される方式がとられています。しかし、若松住宅だけが住民による集金業務を現金でおこなっています。すべての市営住宅の家賃集金を、納付書か口座引き落としにして、無駄な出費をなくすべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。

また、人権協は過去にも市の施設である人権文化センターを市から貸し出されていましたが、無断で運動団体に事務所をまた貸しするなどの問題を起こしていました。人権協と市の間に交わされた「行政財産使用許可書」では、第6条で「使用財産の全部または一部を転貸し、又は使用権の譲渡をしたとき」は、「使用許可の全部もしくは一部を取り消すことができる」とあります。そのうえ人権侵害問題をひきおこしている人権協に管理業務を委託することは問題だと考えます。市営住宅の住宅管理業務は、専門の管理業者に依頼し、個人情報の漏えいや人権侵害問題が起こらないようにすべきだと考えますが、見解をお聞かせください。

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以下、答弁要旨です。正式な議事録ではありませんのでご了承ください。↓

人権協への市の対応についての(1)から(5)につきまして順次お答えいたします。

(1)本市において、一般社団法人富田林市人権協議会に対し、住宅管理業務委託として、令和元年度で約394万円、駐車場管理委託で約138万円、合わせて約532万円の委託契約を締結しております。住宅管理業務委託の中には、若松団地における市営住宅使用料の集金業務が含まれております。

集金方法としましては、若松の各市営住宅は、毎年、会計と班長を選出しており、人権協議会は市営住宅使用料の集金を各会計に依頼し、各会計は市営住宅使用料の集金を各班長に依頼していると聞きおよんでおります。その際、この班長は、居住者組合の会費や町会防災会費の他に、市営住宅使用料や部落解放同盟会費及び解放新聞代も集金されているのが現状でございます。

また、住宅管理業務委託契約の中では、守秘義務も課しており、世帯のプライバシーには配慮するように指導しているところでございますので、人権侵害は起きていないと考えております。

(2)先に述べましたように、本市は人権協議会に対し、市営住宅使用料の集金業務を委託しており、人権協議会は各会計を通じ各班長に対し市営住宅使用料の集金を依頼しております。

人権協議会によると、困難なケースは人権協議会が直接集金に出向いており、班長任せではないとの説明であり、住宅管理業務委託料は契約に基づき、家賃収納に関すること、環境維持に関すること、補修に関すること、入居者との連絡調整に関することなどの業務を実施するための使途に使われております。

(3)人権協議会に対し、委託契約の解除及び損害賠償を求めるべきとのご指摘につきましては、本市は人権協議会に対し、守秘義務を課しており、市営住宅使用料も納入されていることから、「契約に違反したときは、契約の解除及び損害賠償を請求できる。」という契約書委託要領12条に、ただちに違反しているとは考えておらず、契約の解除及び損害賠償の請求を求めるべきとは考えておりません。

(4)口座振替の利用率は増えており、現金を扱うリスクについても、回避されるべきと考えておりますので、納付書の活用も含め、口座振替の利用を推奨してまいります。

(5)住宅管理業務委託のあり方については、本市の他の市営住宅である甲田住宅及び錦織住宅も含めた、市営住宅全体の課題と認識しておりますことから、住宅管理を専門とする業者への委託を含め、業務の効率化や入居者の利便性の向上を図るべきと考えており、具体的な制度設計を検討してまいります。

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【2問目】

質問は、「若松住宅の家賃集金業務の中で、人権侵害が起こっている。事実なら個人情報保護法第2条にもとづき、市は必要な措置をとるべき。」

答弁は、「班長が市営住宅家賃や部落解放同盟会費と解放新聞代を集金している。」という事実は認めたが、「人権侵害は起きていない」というものでした。市は、誰が部落解放同盟員かという情報が、人権協により同盟員以外の集金人に、本人の同意なく漏えいされている事実を認められました。

これは明らかに個人情報保護法違反にあたるものであり、また、個人が部落解放同盟に所属しているかどうかは、人権問題の中でも、出自に関すること・思想の自由を守ることとして秘密中の秘密とすべきことで、それを同盟外部の人に漏えいさせることは、部落解放運動の課題の中でも闘われてきた最高クラスの人権侵害問題です。 答弁は、「人権協は各会計を通じ各班長に対し、市営住宅使用料の集金を依頼しております」とのことでしたが、「委託料がどのように使われたのか」への回答がありません。

(2)質問は、「人権協に家賃集金を依頼しているが、人権協は集金に行ってない」「委託料はどのように使われたか」と、うかがいましたが、この事実を、「個人情報の漏えいは起きていない」「人権侵害は起きていない」とする市の答弁は、撤回すべきだと考えます。長年、部落解放運動に取り組んでこられ、職員のなかでも最も高い見識をお持ちの、市長の見解をお聞かせください。

自治会費や町会費を持ち回りで集金するときは、通常集金担当の人に費用は支払われません。町会の自主的な財政の行方を聞いているのではありません。市営若松住宅の管理業務に、市の委託料として人権協に532万円支払らわれており、家賃集金業務のため階段班長が集金にあたっておられます。この費用が集金人に支払われていないのです。人権協に支払っているのは業務委託料です。何に使ってもいい団体補助金ではありません。  答弁は、「市は人権協に対し、守秘義務を課しており、住宅使用料も納入されていることから、契約に違反しているとは考えておりません」とのことでしたが、質問は「市は住宅管理業務委託契約違反に対し、契約解除を求めるべきでは」です。

人権協職員は集金に行っておらず、集金業務をしている班長さんには委託料が支払われていないのです。市が支払った家賃集金委託料はどこで止まっているのか、どこに消えたのか明らかにしてください。私が質問したのは、市が人権協に住宅家賃の集金を委託した業務に支払われるべき公金、委託料の行方です。

問題は「守秘義務を課しているのは市で、守らなかったのは人権協だ」ということです。人権協が家賃集金に際して、個人情報を漏えいさせていたことは市も認識しているところです。

人権協と交わした業務委託契約では、9条で守秘義務を定め、12条で違反した場合の契約解除を定めています。したがって市はかわした業務委託契約通り、おこなわれた違反行為に対しては、契約解除をもって当たらなければならないということです。見解を。(4)質問は、「すべての市営住宅家賃集金を納付書か口座引き落としにして、集金委託料という無駄な出費をなくすべき」市内のほかの市営住宅ではすでに納付書と口座引き落としで、家賃の集金がおこなわれています。市がやると言えば来月からでもすぐに可能なことです。このまま人権協に家賃集金を業務委託すれば、必要のない市の支出が続き、人権侵害が継続されるだけです。いったい、いつ実施されるのでしょうか。お聞かせください。(5)の質問の回答では、「市営住宅の住宅管理業務委託を、住宅管理を専門とする業者に委託する制度設計を検討する」とのことでした。答弁は「進めていきたい」ということでした。

この方向は、今起こっている、人権協による人権侵害や、委託金が集金人に支払われないなどの問題を解決することにつながると考え、評価します。

2020年12月議会代表質問ー①前文、公共施設の公的役割を後退させず、市としての責任を果たすことをもとめて

2020年12月議会代表質問を、日本共産党を代表して岡田議員が行いました。(12月9日)

以下、前文と、「公共施設の公的役割を後退させず、市としての責任を果たすことをもとめて」です(正式な議事録ではありませんので、ご了承ください)。

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議席番号15番 岡田英樹です。私は日本共産党を代表して質問します。市長の積極的なご答弁を、よろしくお願いいたします。

はじめに、私たちを取り巻く内外の情勢について述べさせていただきます。

アメリカの大統領選挙はトランプ氏が敗北し、バイデン氏が新たな大統領に選ばれました。これによりアメリカは、地球温暖化防止をもとめるパリ協定に戻り、新型コロナ対策を国際的連携ですすめるWHOに復帰する道を選択しました。世界の政治が大きく変わろうとしています。

また、国連で採択された「核兵器禁止条約」は批准国が50カ国を超え、来年1月22日に、この条約が発効となります。しかし、世界でただ一つの戦争被爆国である日本の政府はいまだに条約の批准を拒否しています。世界の平和と核兵器禁止の流れに逆行する日本政府に、憲法9条をまもり二度と核戦争に巻き込まれないために、核兵器禁止条約を直ちに批准・調印することをもとめるものです。

11月1日投票で行われた大阪市の廃止を問う住民投票は、維新の「都構想」がきっぱりと大阪市民から否決されました。「二重行政の弊害」「大阪が成長している」などと、大阪経済の落ち込みを行政制度のせいにして、責任を逃れようとする姑息な言い訳はもう通用しません。住民本位の行政と、活気ある大阪を取り戻そうという願いが、住民投票の結果であったといえます。

9月に誕生した菅政権は、学術会議の推薦を拒否し、学術研究機関への言論統制を始めようとしています。菅政権に都合のよい者しか学術会議の会員になれないという、6人の学術会議任命拒否問題をあいまいにすることはできません。学術会議への人事介入・政治介入は、「学問の自由」を踏みにじる重大な違法行為です。「政府の意に沿わないものは理由もなく排除する」となれば、戦前のように、学問だけでなく、言論、表現、信仰など、国民の自由をおびやかすことになりかねません。いま、大学や学会の関係だけでなく、映画人、作家、自然保護団体、宗教団体など、1000近い個人・団体が、立場の違いを超えて、「任命拒否は撤回せよ」の抗議の声をあげています。日本共産党は、任命拒否の理由も説明できない菅首相の責任を徹底追及します。

また、しんぶん赤旗のスクープで始まった「桜を見る会」疑惑の追及は、新たな段階をむかえました。全国の弁護士などでつくる市民団体は、「桜を見る会の前夜祭参加費を安倍後援会が差額を補てんしていたら、政治資金規正法違反で公職選挙法違反にもあたる」と告発していました。当時、安倍氏は国会答弁でこの疑惑を否定し、菅首相も疑惑の再調査を拒否していました。しかし、東京地検の取り調べに対し、前首相秘書が差額を補てんしていたことを認め、ホテル側から発行された領収書がでてきました。国会で虚偽の答弁をした安倍前首相と再調査を拒否している菅現首相の責任は重大です。日本共産党は引き続き疑惑の徹底究明をすすめるものです。

コロナ感染が再び拡大し、無症状の感染者も急増する中、コロナ感染「第3波」と言われる深刻な状況になっています。これは、菅政権がコロナ対策で国民が安心できる具体的な対策をとらないまま、「旅行しましょう、外食しましょう」という「GoToキャンペ−ン」を煽ってきたことがもたらした、「菅政権による人災」ともいうべきものです。菅首相は、「静かなマスク会食」などと言っていましたが、医師会などの指摘に、やっと、「GoTo事業」の見直しを発表しましたが、国民に何の反省・検証も説明もない無責任なものです。

また、大阪では、1日当たりの感染者が過去最高を更新し続けており、府民に大きな不安を広げています。大阪のPCR検査件数は人口比で東京の約8割、陽性率は東京の約1.5倍、です。これまで、吉村知事は「大阪ワクチン」や「イソジン」など、コロナ対策をやっているかのようなポーズをとってきましたが、実際は「社会的検査」の拡充に背をむけ、大阪市廃止の「住民投票」にかまけて、コロナ対策をおざなりにして、全国で地域外来検査センターが10月末には設置されるなか、大阪では丸々1ヶ月遅れ、感染者が急増しました。また大阪市の松井市長は、5月以降一回もコロナ対策会議も開いておらず、これも「維新政治による人災」というべきものです。

いま、吉村知事は、「静かに飲食」とか、「マスクの着用」とかを言うだけで、何の具体策も示せていません。また、重症患者を受け入れる病床の使用率を低く発表するために、医師も看護師も確保して稼働できる病床を分母にせず、看護婦の確保もできていないベッドを「確保病床」とよんで水増し報告しています。このことはマスコミでも大きく取り上げられ、実際に稼働できる重症患者用の病床数は、12月1日現在で143床しかありませんが、大阪府が発表している確保病床数は206としています。そこには看護師が集まるめどもないベッド数まで含まれているのです。実際に運用できる重症患者用の病床の使用率はすでに100%に近付いており、まさに医療崩壊寸前の事態です。

住民投票で「都構想」が否決されたにも関わらず、民意を無視し、総合区や広域行政の一元化の条例をつくって、夢洲の巨大開発に、大阪市から2,000億円の財源をむしりとることに執着しています。

コロナ対策を放棄して、この時期に住民投票を強行し、感染症を蔓延させた維新の責任は重大です。

いまこそ、コロナ感染の爆発を抑える緊急対策が必要です。日本共産党は、 ①PCR検査を抜本的に拡充し、面的実施を推進すること ②保健所の人員を増やし、感染者の保護と感染経路を徹底的に追求すること ③医療機関への支援を充実し、宿泊療養施設を確保すること ④「GoTo事業」を見直すことを求めてきました。

コロナの再拡大により、年末から来年にかけて中小企業の倒産や飲食店の廃業などの危機が迫っています。消費の落ち込みによる地域経済は深刻です。日本共産党は、コロナが収束するまで、中小企業や自営業者への直接支援の継続、消費税の5%への減税や納税の免除など、必要なあらゆる手立てをとるよう、国に強く求めています。

コロナ感染の拡大で、国民の命への不安、暮らしへの不安が大きくなっていても、「感染したら自己責任」という姿勢では、政治の責任ははたせません。「森友・加計」問題、桜を見る会の疑惑解明に背を向け、自分の意に沿わないものは排除するという強権的な菅首相に日本の政治は任せられません。日本共産党は、市民と野党の本気の共闘で、「政権交代」と国民の声が届く政治を実現させるために全力で頑張ります。

 

それでは質問の項目に移ります。

公共施設の公的役割を後退させず、市としての責任を果たすことをもとめて伺います。

「富田林市行財政経営改革ビジョン 第2編 取組行動計画(素案)」に対する意見を求めるパブリックコメントがおこなわれましたが、市民から寄せられた意見はたったの10通と、今回も非常に少なく、これで市民の意見を十分に聞いたとは到底言えません。私たち議員団ではパブリックコメントを「市民に意見を聞いた」という口実にするのはやめるべきだと繰り返し指摘してきました。

今回の実施に際しても、市民が意見を書くために必要な資料や説明が圧倒的に不足していることや、パブリックコメントがおこなわれていることを知っている市民が少なく、募集期間も今回も1ヶ月と非常に短いことなど、広く意見を聞く姿勢がない、形式的なものと感じざるを得ません。

なぜ市民の生活に直結する問題であるにもかかわらず、これほど素案に対するコメントが少ないのか、実施にあたっての周知方法や情報提供についての問題など、検証が必要だと考えますが、見解をお聞かせください。

「行財政経営改革ビジョン 第2編 取組行動計画(素案)」には、指定管理者制度の導入施設拡大や、資源ごみの収集運搬業務の委託化、元気なまちづくりモデル事業における、実施主体や目的などの見直し、ケアセンターけあぱるの譲渡の検討など、市の責任後退につながる内容が多々盛り込まれており、市民生活への影響を危惧させるものです。指定管理者制度が始まって以来、本市でも、教育文化施設、スポーツ施設、ついには重要文化財の旧杉山家住宅までもが指定管理者制度を導入されています。市民の声が届きにくい、運営側の実態が見えにくい、といった声があります。今後もこの制度を導入拡大するという前に、これまでの指定管理者制度の導入でどのような効果、メリットがあったのか、また、逆にどのような問題点、デメリットがあったのかを検証し、まず市民に判断材料の提供をするべきだと考えますが、見解をお聞かせください。

出されたパブリックコメントでの、富田林斎場への指定管理者制度導入について伺います。「富田林斎場は引き続き市の直営とすべきであり、あえて指定管理者制度へ変更しなければならない積極的な理由が見当たらない」とのご意見があります。

コメントに対する市の返答は「富田林斎場は、富田林市公共施設再配置計画(前期)において、施設の効率的運用について検討していくこととしておりますことから、指定管理者制度の導入を図ることで、民間のノウハウ・資源の活用により、更に利便性を向上させ、また経費面においても効率的な運営を行ってまいります」という、すでに指定管理者制度導入が決まったかのようなものでしたが、それでは、今まで培ってきたノウハウや資源はどうなるのでしょうか。長年市のノウハウや資源を放棄するのではなく、発展させるべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。また、「更なる利便性向上」とは具体的にどういうものかも示されていませんが、一体何が今までよりも便利になるのでしょうか。 

また、今回、富田林斎場の指定管理者制度導入で6千656万6000円の目標効果額との記載ですが、これはどういう試算にもとづくものかお示しください。

ケアセンターの民間譲渡の検討については、『「介護老人保健施設」と「健康づくり・世代間 交流施設」は、公共性の高い施設であり、本来は市の直営施設とすべきだが、少なくとも現行の指定管理方式は維持すべきである。拙速に、民間譲渡を検討すべきではない』というご意見が出されています。

ケアセンターは、市民の健康増進を最大の目的に建設運営されてきました。

介護・福祉の拠点ともなっており、第3圏域の地域包括センターとして、金剛地域の生活をとりまく様々な問題に対応したり、福祉避難所にも指定されているなど、住民にとってなくてはならない施設です。ケアセンターの公的役割について、見解をお聞かせください。

今後も長期にわたって市が責任をもって運営し、維持していく必要があると考えます。これを民間譲渡するということは、事業者が安上がりで運営するために無資格者を働かせるなど、市民サービスが低下することが容易に想像でき、行政責任の後退以外の何者でもないと考えます。

私たちは、今こそ、指定管理者制度といった不安定な運営ではなく、もともとケアセンターを運営するために設立された福祉公社を運営主体として、持続的に運営できる体制にもどすことを検討するべきだと考えますが、いかがですか。

私たち日本共産党議員団は、住民福祉の増進を目的に市が設置している公共施設は直営で管理運営すべきであり、やむを得ず委託する場合でも、社会福祉協議会や市が出資して設立した、利潤を追求しない公的外部団体に限定すべきと主張してきました。

そもそも「官から民へ」の掛け声のもとに、国が制度化した「指定管理者制度」は、公の施設の管理主体を株式会社等の民間営利事業者にまで拡大し、公の施設での利潤追求を認める制度であるために、住民福祉の増進と住民に平等に、できる限り質の高いサービスを提供するという、公共性が保てなくなるというのが最大の問題点です。行政が市民サービス向上のために、民間のノウハウを学び取り入れることを否定はしませんが、公の施設の管理運営というものは、民間事業者が同様または類似するサービスをやっているとか、民間でも管理できるとかいう問題ではありません。公正、安定、平等の公共性の原則と、民間営利事業者が求め続ける「利潤追求」というものが、本質的に対立するからです。

指定管理者制度が導入されてから、現在富田林市でも、観光交流施設きらめきファクトリー、市民プール、市民会館(レインボーホール)、すばるホール、市民総合体育館と総合スポーツ公園、総合福祉会館、コミュニティセンターかがりの郷、ケアセンターけあぱる、直近では昨年度から寺内町四施設として重要文化財である旧杉山家住宅、じないまち交流館、寺内町センター、じないまち展望広場の運営も指定管理となりました。

 指定管理者は社会的貢献を果たそうと努力はしていますが、計画通りの集客が進まず、厳しい運営を強いられており、安全確保や市民サービスの質の向上が十分図られていない点があるということも、市民の方からの声で感じています。

また今年はコロナの影響もあり、各施設とも入館者・利用者の減少や事業の中止など、指定管理者も大変苦しい施設運営を強いられていますが、その負担の穴埋めが働く人たちの生活を圧迫するのも心配です。

指定管理者制度のもう一つの問題点は、非正規雇用を蔓延させ、再生産する仕組みであるということです。指定管理者による雇用形態では、パートなど不安定な雇用の方が全職員の6割から8割を占める実態が普通です。これは、指定管理者制度が指定期間を定めているためです。指定期間を終えても、次に管理者に指定される保証はありません。もし指定から外れてしまえば、そこで働いていた人は不安定雇用から失業となります。営利・非営利を問わず、どこもギリギリの人員体制の中で事業展開されているため、余裕はほとんどない実情をみると、その人たちを抱え続けることは不可能です。指定管理者が、期限付きの事業であるため期限付きの職員体制で運営されてしまうのは自然の流れです。一部の事業者を除けば、正社員・正職員だけでの運営はできません。非正規雇用の問題は、格差と貧困の大本にある問題です。政府ですら、非正規雇用の抑制と縮小を言わざるを得なくなってきました。

今一度、指定管理されている事業で働く労働者の実態を調べ、その権利を守るために対応する必要があると考えます。そのための手段の一つとして、「公契約条例」を制定することを改めて求めますが、いかがですか。

収入が減少した際には、指定管理者は利益を確保するために過度の人件費削減や社会的ルールを無視した労働条件の低下を招く恐れもあります。事業者は、安定経営のために管理経費を節減しようと思えば、職員を減らし人件費を削減するしかないといえますが、今後とも、厳しい経営状況の下で、利益を優先するため、公の施設としての安全性や市民サービスの低下をまねく、過度の人員削減に走ったり、さらに経営状況が悪くなれば撤退、倒産という可能性も否定できず、結果的に、市に新たな財政負担を負わせる可能性もあります。

指定管理者制度の導入をあしがかりに、その後、民間譲渡といったさらなる行政の責任後退へとつながる点についても、私たちは指摘をしてきました。

様々な問題を抱える指定管理者制度を見直し、さらなる拡大はしないことを求めますが、市の見解をお聞かせください。

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以下、答弁要旨です。正式な議事録ではありませんのでご了承ください。↓

1.(1)行財政経営改革ビジョンは、より多くの意見を把握するため、4月と10月、2回のパブリックコメントを実施いたしました。4月のパブリックコメントでは7通、10月のパブリックコメントにおいては10通の意見がございました。 パブリックコメントの実施に際しては、広報誌、ウェブサイトならびに公共施設において周知を行いましたが、いただいた意見の数としては、決して多いとは言えないことから、その手法については課題があると考えております。今後は市政情報をきめ細やかに発信し市民の市政への関心を高めるように努めるとともに、今年度に導入を予定している市政モニター制度「わがまちパートナー」やSNS等多様な媒体を活用した情報発信に努めてまいります。

(2)①指定管理者制度は、平成15年の地方自治法の改正により、公の施設の管理運営を広く民間企業やNPO法人等を含む事業者に委ねることが可能になり、本市では平成18年度より導入をしております。 その目的は、多様化する市民ニーズに効果的、効率的に対応するため、民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上を図るとともに、経費の節減を図ること、とされています。本市の導入施設におきましては、指定管理者のノウハウを活用し、効果的・効率的な施設運営を行いつつ、市民ニーズに対応した自主事業を実施されています。一方、管理運営を委ねてしまうことから、利用者からの苦情などについて市との情報共有に課題があり、平成27年度より新たに指定管理者選定委員会における指定管理業務の評価を導入し、今年度よりその委員会に指定管理者を出席させるなどの運用を図り、施設の管理運営水準の向上に努めております。

これらは、学識経験者を含めました指定管理者選定委員会においてご議論いただいており、その評価結果や運営状況などは公表しております。指定管理施設の状況については、今後も一層の情報発信に努めてまいります。

富田林斎場の指定管理者制度導入につきましては、富田林市公共施設再配置計画において、施設の効率的運用について検討していくとしていますが、それにより、市が今まで培ってきた公的サービスは維持しつつ、更に民間事業者等の培ってきたノウハウや経営手法を活用することで、利用者の様々な要望や意見に対しても、柔軟かつスピーディーなサービス提供が期待できます。

また、更なる利便性の向上につきましても、葬儀室などの新たな利用方法や予約システムの導入など、民間事業者ならではの提案も期待でき、様々なニーズに対応できるものと考えております。 次に、目標効果額の試算でございますが、令和元年度の人件費を含む歳出額、81,511,000円から歳入額54,237,000円を差し引いた額、27,274,000円を指定管理料と仮定し、令和2年度の人件費を含む歳出予算額93,840,000円から仮定した指定管理料27,274,000円を差し引いた額、66,566,000円を目標効果額としております。 いずれにいたしましても、富田林斎場の指定管理者制度導入につきましては、パブリックコメントでの貴重なご意見などもあることから、他市町村の導入成果等も参考にしながら、今後検討してまいります。

③ⅰ、ⅱ まず、ケアセンターは、平成8年設立以来、介護老人保健施設及び健康づくり世代間交流施設の2つの機能を持つ高齢者保健施設として運営してまいりました。

また、平成25年9月には、大規模災害時における、高齢者や障がいをお持ちの方など、避難生活に配慮が必要な方が避難できる福祉避難所の指定を行うなどの公的な役割や、市の委託による介護事業を行っているなど、特に介護サービスにおいては重要な拠点施設のひとつであると認識しており、今後も公的な介護サービスを提供できる施設として維持する必要があると考えているところです。

ケアセンターでは、平成31年度から5年間の第4期指定管理者選定におきまして、これまでの非公募での選定から、公募による選定に移行したところであり、選定の結果、現在は、一般財団法人富田林市福祉公社とミズノスポーツサービス株式会社による、ケアセンター管理運営共同事業体が指定管理者として運営を担っております。

なお、非公募から公募への移行理由につきましては、富田林市福祉公社を中心に、これまで運営をしている中で、利用者数の伸び悩みや、運営内容の硬直化がみられたことや、設立当初に比べ現在では民間運営による類似施設も増え、民間のノウハウも醸成されていることなどから、公募によって競争性を働かせ、施設運営の更なる飛躍を図るべきと総合的に判断したところです。

しかしながら、現行の制度では、5年ごとに指定管理者が交代する可能性があり、利用者の中には不安を感じられる方もおられることから、今後市の介護サービスにおける拠点施設のひとつとして、いかに安定した運営を行うべきかを主眼に、施設機能だけではなく、これまで運営を担ってきた福祉公社のあり方も含め検討してまいりたいと考えております。

④ 公契約条例については、公契約の適正な履行及び労働者の適正な労働環境の確保を図り、もって地域経済の健全な発展及び市民の福祉増進に寄与すること等を目的に制定しているもので、平成21年に地方公共団体として初めて条例化した千葉県野田市をはじめ、令和2年4月現在、全国で7つの県、また、50の市または区が制定している状況となっています。

しかしながら、労働者の適正な労働条件の確保については、一自治体の条例で解決できるものではないことから、国の方針として整備されるべきものであると考えているところでございます。 今後におきましても、本市にとって最も透明性、公平性、競争性、また経済性等に優れた入札制度を目指し取り組みを進めながら、公契約法の制定につきましても、引き続き国に要望してまいります。

⑤ 指定管理者制度の目的は、民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上を図るとともに、経費の節減を図ることであり、本市の指定管理者制度導入施設についても、効果的、効率的な運営に努めております。今後の指定管理者制度の導入につきましては、パブリックコメントでいただいた意見も参考にしながら、施設の特性や効果的な施設目的の達成などを総合的に判断し、決定して参りたいと考えております。

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【要望】

パブリックコメントの実施についてですが、今回の「富田林市行財政経営改革ビジョン 第2編取組行動計画(素案)」への市民からのコメントはたったの10通です。重要な市の政策提案については、周知方法・情報の提供の在り方について検証が必要であり、これでは市民に意見を聞いたとはとても言えない結果です。

パブコメの実施のあり方についての、再検討をお願いしておきます。

 市の施設の管理の在り方については、指定管理者制度や民間委託には大きな問題があります。公的役割を持つ市の施設が指定管理者制度を導入されるなかで、管理者は市から求められる効率的運営と自らの利益の確保を優先するようになり、本来の市民のための役割とサービスが後退し、単なる貸館業や運営請負に成り下がる懸念があります。

 また本来、市の責任である、文化振興政策や福祉施策が市によって提案実行される機能と専門機関がなくなり、市の文化振興事業団や福祉公社に蓄積されてきた、市独自の課題を追及する魅力が、画一的な民間利潤追求型に後退しようとしています。民間譲渡の検討が挙げられるケアセンターけあぱる内のプールやフィットネスは、「民間事業者のノウハウや経営手腕を導入する」として大手民間企業に運営を任せましたが、その結果利用者数は減少しています。

 公共施設における安易な公的責任の放棄は、市の行政能力の低下と市民サービスの後退を招きます。

 また、なにより指定管理者制度による期間限定の不安定雇用は、非正規雇用の拡大と職員の働く意欲の低下を招きます。

 市の直営による魅力ある政策提案と、安定雇用があってこそ公共施設はその役割を発揮します。

 ケアセンターけあぱるや富田林斎場など公共施設や事業を、民間譲渡や指定管理者制度の導入で、市の公的責任を後退させないことを求めておきます。

今年最後の街かど懇談会のご案内★12/20(日)

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おはようございます。田平まゆみです★

2020年最後の「街かど懇談会」 のお知らせです。

12月20日の日曜日、14時~小金台1号公園前(エコールロゼ駐車場裏)で、14時45分~津々山台公園のガソリンスタンド側で、それぞれ30分程度おこないます。毎回、ご質問やご要望、ご意見をお聞きする時間ももうけていますので、ぜひお気軽にご参加くださいませ!

みなさんとお会いできるのを、今回も楽しみにしております。

街かど懇談会でお聞きしたご要望-古墳公園の眺望を市民が楽しめるように工夫を

みなさん、こんにちは。田平まゆみです☆

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先日、廿山2号公園にておこなった街かど懇談会におこしくださった方から、懇談会終了後にご要望をお聞きしました。

廿山2号公園は、通称「古墳公園」としてご近所のみなさんから親しまれていますが、古墳の周りがチェーンの柵で囲われています。

全国には、古墳の上まで上がれるような道をつけたり、住民が古墳にもっと親しめるように工夫・整備されているところも多々あります。

遊歩道の最終地点に近いこの公園に古墳があるということも、よく知られていません。もっと文化遺産に親しめるよう工夫をしてほしいとのご要望でした。

さっそく、懇談会のあと、ご意見をくださった方を先頭に、ご参加くださった他の方も連れ立って古墳公園の中を見て回りました。

「てっぺんに上がることができれば、なぜここに古墳が作られたのか、よく分かりそうですね」「なるほど~」「かなり茂っていますね」「年に2回ほど草狩りはしてくれるのですが」「古墳公園がある事も知らなかった!」「遊歩道の終わりにここを見て帰ろうという目的地になりますね」などなど・・・口々に、色々な感想が出されました。

担当課にもこうしたご要望があったことをお伝えし、現在調査中です。

近隣自治体で古墳のてっぺんまで上がれるように整備されているところにも連絡したところ、住民の皆さんが文化遺産にじかに触れ、学べる機会をと考えられているといった見解をお聞きできたり、整備の経過についても詳しくお聞きできました。また、各地に実際に視察に出向き、現地を見ながらお話をお聞きしたいと思っています。

地域の皆さんの想いもお聞きしながら、こうしたご提案を大切に、すすめていきたいと思います。

街かど懇談会では、このようにご要望もじっくり伺うことができたり、ご質問をお受けしたり、本当に刺激的な発見があります。

ぜひ今後も、コロナ禍でも密にならないで行えるこうした取り組みを、工夫しながら実践していきたいと思います☆

ご協力くださったみなさま、ご参加くださったみなさま、本当にありがとうございました!!

 

 

 

古墳公園にて

 

辰巳コータローさんを迎えて/11月の街かど懇談会

こんばんは!田平まゆみです☆

明日は、10時から 前参議院議員の辰巳コータローさんを迎えて、「日本共産党と語り合うつどい」を行います。
私は司会をします。

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そして、午後からは「街かど懇談会」を行います。
今回の場所は、
14:00〜小金台小学校前
14:45〜津々山台3丁目古墳公園  
9月から毎月やっていますが、私が話したあと、お越しくださった方からご質問やご意見をお聴きしています。スピーチをされる方も^ – ^
コロナ禍のもと、青空の下で短時間でのさわやかな取り組みでございますのでぜひどうぞ♬

LGBTコミュニティのご案内〜同性カップルの子育て事情

おはようございます。田平まゆみです☆

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前回残念ながら中止になってしまった富田林市のLGBTコミュニティスペース、11月28日2時〜4時 開催です!
場所はすばるホール3階。

コロナ対策のため事前申請制となっていますが、当日もし参加できなくなっても大丈夫なので、参加に不安がある方もご相談ください(^ ^)と丁寧な対応をしてくれています。
お問い合わせは0721-25-1000 市役所 人権市民協働課へ。

今回は、「同性カップルの子育て事情」という、非常に関心の高いテーマです。
こちらのコミュニティは、性的マイノリティ当事者やご家族のみのクローズな場ではなく、性的マイノリティかもと思う人や、理解を深めたいと思っている人が対象です。
富田林市在住の方でなくても大丈夫です☆