3)子どもの支援策・学校・給食支援の充実をもとめて

3)子どもの支援策・学校・給食支援の充実をもとめて

学年の締めくくりと新たな学年のスタートの時期に3ヶ月間にもわたる休校は、子どもたちに はかりしれない影響を与えています。学習の遅れ、学力格差の拡大など、保護者にとっても不安とストレスが大変深刻になっています。

休校中、学校は課題プリントを配布して家庭学習を促し(うながし)、家庭訪問を行うなど、様々な努力をされていましたが、まだ習っていないことを自主学習で習得するのは無理があり、保護者からは「とても家では教えられない」との声もありました。

子どもたちの学ぶ権利をいかに補償し、丁寧な心のケアを行っていくか、子どもと教職員の健康と命をいかにして守っていくかが今こそ問われています。

また、保護者の経済的・精神的な負担軽減と、現場の教職員が安心して働ける環境づくりを、現場まかせにせず全庁的に支援していくことも重要です。

本市では、6月1日から13日までは分散登校、15日からはすべての学校で一斉登校となりましたが、学習の遅れをいっきに取り戻そうとする機械的な授業の増加が懸念されます。国立成育医療研究センターの「コロナ×こどもアンケート」では、子どもたちが「イライラする」「夜眠れなくなった」「何もやる気がしない」「死にたい」等の子どもの痛切な声がよせられています。家庭の困窮や家庭内のストレスの高まりが児童虐待の増加などをもたらしています。

こうした状況をかんがみ、子ども一人一人を大切にする手厚い教育が必要です。子どもの負担や教員の働き方としても無理がある詰め込みではなく、学校現場・教員に最大限の裁量を保障し、家庭環境による差がつかないよう丁寧な指導をして頂きたいと考えますが、見解をお聞かせください。また、子どもたちの心のケアとして今後考えられている対策をお聞かせください。

休校中、ネットで学習する無料アプリ「ラインズeライブラリ」の活用を促すプリントが登校日に学校で配布されたと聞きました。アプリは無料ですが、通信機器の通信費用は家庭負担です。休校中の課題や家庭でのネット学習など、家庭の経済状況や家族関係などによる、様々な格差の拡大が気になります。

ネット環境が家庭にない子どもたちや困窮家庭、また、障がいをもつこどもたちに対しては、どのような教育支援をこの間行ってきたのでしょうか?今後の支援策についてもお聞かせください。

現場職員が安心して働ける環境づくりについてですが、学校や幼稚園、保育所等の保育施設、学童クラブなど、子どもたちと密接する現場で働く職員の方から、「もし自分が子どもたちにうつしてしまったら・・・という危険性を常に感じて極度の緊張状態にあり、PCR検査を受けたうえで働ければ非常に安心だ」との声もお聞きしています。

検査センターを設置し、教育・保育・福祉現場で働く方々に、症状がなくても定期的にPCR検査を実施する事ができる、体制構築に向けて努力して頂きたいと考えますが、見解をお聞かせください。

文部科学省からは現場に対し、壁や床まで消毒を徹底するよう指示がだされているとのことですが、これは非現実的です。現在も教員はトイレの掃除を行い、児童生徒が下校した後などに、机やイスを消毒するなど、新たな職務負担を強いられています。

清掃消毒のための職員を雇うなど、現場の負担が増えないよう対策を講じる必要があると考えますが、いかがですか

40人ひとクラスが一斉に授業を受けるようになることで、子どもたちは2メートルはおろか1メートルの間隔をあけることもできません。学校内でクラスターが起きれば、北九州市のようにまた休校しなければならなくなるなど、子どもや保護者に再び大きな負担を強いることになります。

「コロナ×こどもアンケート」で「こどもたちが相談したいこと」の1位は「コロナにかからない方法」です。「40人学級」には教職員も子どもも保護者も不安の声を上げています。

現在の教員数はあまりにも少なすぎる現状であり、20人学級が困難ななか、政府も2次補正で教員増を盛り込みましたが、その規模は全国でたった3100人とあまりに少なく、しかも高校は除外されています。これでは全国の小中学校の10校に1人しか教員が増員されず、全く不十分です。20人程度の授業を実現するためには、小中高の教員を全国で10万人増やす必要があり、国に対し、地方自治体からも強く求める必要があると考えますがいかがでしょうか

日本共産党議員団は以前から少人数学級編成を訴えてきましたが、「身体的距離の確保」とも矛盾する40人学級をこれを機会に真摯に見直し、子どもたちに手厚く柔軟な教育ができる少人数学級の実現に歩(あゆみ)を進めるべき時だと考えますが、市の見解をお聞かせください。

また、児童生徒から、学校のトイレは和式が多く不潔でいきたくない、といった声が寄せられています。学校トイレの改修計画は2019年度で終わっていると思いますが、手洗い場だけでなくトイレも、コロナ対策上重要な場所であると考えますが、今後どのように進めていかれる予定か、お聞かせください。

保護者の負担軽減策について伺います

休校中、給食がストップとなった事で、大変な思いをされていた保護者の方々、そして、給食をたよりにしていた子ども達の健康が心配な状況がありました。

給食のありがたみが改めてわかった」「早く再開してほしい」といった、給食を待ち望む声が多く聞かれました。

保護者の負担軽減策として、市独自に小学校給食の3ヶ月無料実施を実現していただきました。しかし、中学校給食は選択制であることを理由に支援がなく、コロナ自粛で大きな影響を受けた保護者の経済的負担は大きなものとなっています。羽曳野市では小学校給食を年度末まで無料にし、中学校給食は本市と同じ選択制ですが、年度末まですべての生徒を対象に半額とされました。大阪狭山市は、小中学校ともに7月分まで無料とされています。

本市でも、育ち盛りの中学生を支えるため、羽曳野市と同様の支援策、または、当面、中学校で就学援助を受けている方に対し、給食費を無料にすることを求めますが、いかがですか。

保護者負担の軽減については、保育料の減免を求める声や、給食費・副食費を無償化してほしいとの声が高まっています。保育施設に通う子どもを持つ世帯に対し、給食費相当額を臨時給付するなど、緊急の子育て支援策を行って頂きたいと考えますが、いかがですか。

子育て支援策・コロナ対策として、特別定額給付金の対象とならない、今年4月27日の基準日以降に誕生した新生児に対して、独自に支援金を給付する自治体が増えています。近隣では、千早赤阪村で10万円、河内長野市で5万円、羽曳野市で3万円の支給を行うとのことです。本市でも、特別定額給付金の支給基準日以降に誕生した新生児への支援策を求めますが、いかがでしょうか。

 

【答弁】文字起こししています。もうしばらくお待ちください。

 

【要望】学校現場では休校中の授業の遅れを回復することと、コロナの感染防止が同時に求められています。子どもたちのストレスや教員の負担が増大しています。特に教員はこの大変な時期に、授業以外にもトイレの掃除、机やいすの消毒など教育以外の業務の負担が増えています。早急な教員の増員と清掃消毒業務への人員配置を求めます。

中学校給食については、給食費が高いので残り物で弁当を持たせている家庭、持たされたパン代をこずかいにまわしてしまう生徒など、中学校給食が選択制であることの弊害を根絶すべきです。給食費無料化への支援を中学校でも実施されるようよう要望しておきます。

また、感染防止のためにも、子どもたちと濃厚接触する保育士や福祉現場の職員の方にはPCR検査の優先実施が必要です。医療現場では医師看護師より受付事務の職員の感染率のほうが高いことなども報告されています。感染を受けたり、感染を広げてしまう危険性の高い方たちにはPCR検査を受けられるよう、市独自の手立てを実施することを要望しておきます。

2)市民の暮らしと営業への支援をもとめて

2)市民の暮らしと営業への支援をもとめて

新型コロナによる影響は、当初は中国で広がったことで、中国からの輸入部品が入ってこなくなり、製造品の仕上げができず建築関係でも仕事が停滞し始めました。次に旅行や宿泊業者の仕事が止まりました。その後国内でウイルス感染が広がり、学校の休校や各種のイベントが中止となりました。4月7日に緊急事態宣言が出され、休業要請や営業自粛で市民生活と各種事業に大きな影響が出ました。そして現在、第2波への警戒とともに、今後の失業・倒産などの広がりが懸念され、経済と市民生活を回復させるまでは、国や自治体をあげてのおおきな支援が必要です。

新型コロナ対策について市独自の支援策も実現し、様々な市の努力が行われています。

10万円の定額給付金の支給業務がおこなわれ、申請用紙の発送、申請の受け付け業務などで給付への懸命の対応にあたっていただいていますが、市民の中には申請の手続きに「コピーの仕方がわからない」「記入の方法がわからない」という高齢者もおられました。支給業務を市民が利用しやすいようにするために、どのような工夫をされているのかお聞かせください。

また、生活保護世帯は、世帯構成員や振込先口座はすでに自治体が把握しています。熊本市では給付を受ける意思確認ができれば、申請書類を提出しなくても給付ができるようにしており、申請書に添付書類不要としている自治体もあります。生活保護世帯への給付金支給を簡単にするための、給付方法の改善の検討をもとめますがいかがでしょうか。

事業者についても、持続化給付金の支給は申請者に対して3分の一が未支給であり、「書類不備」で支給が保留にされている方も多数おられます。雇用調整助成金は50万件の相談に対し支給は5万件しかありません。大阪府の休業要請支援金の支給はWEB申請に対し、支給は38.2%です。

国や大阪府の支給の遅れを急がせるとともに、申請方法などの援助など、倒産や失業防止のためにも、業者に対する補償手続きの援助を求めますが、見解をお聞かせ下さい。

 

【答弁】文字起こししています。しばらくお待ちください。

 

【要望】コロナ感染症の影響で暮らしが大変になった国民と事業者に対し、手を差し伸べることが急務になっているときに、持続化給付金の支給が遅れています。その業務の委託を受けた電通が107億円もの「中抜き」をしていたことが国会で明らかになりました。コロナ危機に際して政府は一刻も早い給付を行うべきであり、どさくさにまぎれて国の対策費でぼろもうけをたくらむ大企業への丸投げも許せません。

市は生活弱者に寄り添って、申請への手助け、給付の迅速化にむけての努力と国への要請を強めていただくようお願いしておきます。

6月議会代表質問 1)コロナ収束と第2波防止のために、関係機関との連携強化、「地域外来・検査センター」の設置をもとめて

2020年6月議会の日本共産党代表質問全文を項目ごとに掲載します。↓

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議席番号17番、岡田英樹です。日本共産党議員団を代表して質問を行ないます。

はじめに、新型コロナの感染症の動向についてふれておきます。

緊急事態宣言が解除されましたが、第2波の到来の危険性を警戒しながらも国内ではコロナ危機は収束せず、安心して経済活動や市民生活を再開するためにも、PCR検査など医療体制の強化が求められています。富田林では感染者は3名発生したとされていますが、大阪府下全体ではPCR検査を受けた人はたった0.38%しかいません。そのため実際の感染者数はほとんど把握できていないのが実態です。医療・経済・教育など国民の暮らしにも大きなダメージを与えたコロナ感染症は、世界的規模ではいまだに拡大しており、国際的にも政治と社会のあり方が問われる、おおきな問題を投げかけています。

すべてを市場原理に任せて、資本の利潤を最優先にし、あらゆるものを民営化しようとする新自由主義の破たんが、コロナ問題でも明らかになっています。

「構造改革」の掛け声で、日本では医療費削減政策が続けられ、「医療制度改革」によって、全国の感染症指定病床は、1998年にベッド数が9134床あったものが2019年には1884床にまで減らされました。また相次ぐ保険制度の改悪で自己負担が増え、国民を医療から遠ざけてきました。「医療・介護総合確保推進法」による地域医療構想では、本来医療で必要とされている152万床から119万床にベッド数が削減されようとしています。また、富田林病院を含む急性期の病床をもつ約440の公立・公的病院の統廃合を進めようとしたり、全国の保健所を半数に減らしてしまった医療の切り捨てが、コロナ危機への対応を困難にさせています。

先進国の中でももっとも貧富の格差が広がり、社会保障制度が破壊され国民皆保険制度がないアメリカは、世界のコロナ感染死者の3分の一をしめ、保険に加入できない市民が次々と自宅や路上で亡くなっています。また、国際社会の協力でパンデミックに立ち向かおうとするときに、自国中心主義を宣言し、WHO(世界保健機構)への拠出金を停止し、この機構から脱退しました。

日本の国内でも、緊急事態宣言のどさくさにまぎれて、内閣が検察庁人事に介入し国の三権分立を脅かす検察庁法改定案が、衆議院の内閣委員会で審議を強行されましたが、国民の抗議の声が広がり、世論の力で廃案に追い込まれました。

今後は新型コロナウイルスの新たな感染拡大を防止するため、第2波に備えるPCR検査の徹底など医療体制の強化が必要です。大きなダメージをうけた経済をたてなおし、国民の暮らしの回復のためには補償の充実と早急な支援が求められます。

第2次補正予算では、医療支援、家賃支援、雇用調整助成金の上限枠の引き上げなど、拡充策が盛り込まれた前進がありましたが、特別定額給付金・持続化給付金・雇用調整助成金の支給の遅れが目立ち、盛り込まれた家賃支援給付金は売り上げの減少をはかる期間がコロナの影響が出始めた2月からではなく5月から12月の間となっており、支給は8月以降にしか実施されません。

自粛への早急な補償と消費税の減税の実施などで、一刻も早い国民生活の回復を図ることが必要です。

日本共産党の市会議員団は、新型コロナ感染症から市民を守るために、3次にわたり市長に対策をもとめる緊急要望書を提出し、懇談をかさねてきました。そして、医療現場や福祉施設などへのマスクの配布、ひとり親家庭への5万円の児童扶養手当の給付、小学校給食の3か月無料実施、水道基本料金の4か月半額減免など次々と要望を実現することができました。今後も経済の悪化が懸念されるなか、市民生活を守るため私たち議員団も全力を挙げる決意です。 それでは通告にもとづき、質問を行ないます。

1)コロナ収束と第2波防止のために、関係機関との連携強化、「地域外来・検査センター」の設置をもとめて

新型コロナウイルス感染症に対する予防策として、この間、必要とされる方に市内でPCR検査を実施できる体制づくりの検討が必要だという事は、繰り返し言われてきましたが、いまだに状況は前進していません。先の3月議会での日本共産党議員団のコロナ対策への答弁では、「市として、各機関との連携を強める」とのことでしたが、その後、連携状況はどのように強化され、どのような議論がなされているのでしょうか。

5月1日から、富田林医師会、河内長野医師会、大阪狭山医師会の協力を得て、保健所主導のもとに、富田林保健所管内でドライブスルー検査が開始されています。私たち日本共産党議員団には、近隣の市民の方が現場の職員の方に聞いたと「ドライブスルー検査が始まっている」ことを知らせてくれました。しかし、公式な情報として入ってきたものではなく、公表されていないとのことでした。

先日の朝のニュースでは、保健所の大変な過重労働の実態などが報道されており、富田林保健所の現状もクローズアップされました。

現在もドライブスルー検査はつづけられているそうですが、この間の検査体制を検証し、今後の第2波防止対策のためにも、新型コロナに限らず、新たな感染症等が発生した際の体制強化のためにも、まず出来る限りの情報を共有することが大切です。保健所から、所在地である富田林市に対しては、どのような情報提供がおこなわれているのでしょうか。

この間実施されてきた、富田林保健所管内でのドライブスルー検査の検査数と1日平均検査数、陽性判定となった数を教えてください。

また、現在、富田林保健所管轄内において、実施可能な1日当たりのPCR検査数はどの程度でしょうか。 

厚生労働省が定めたPCR検査を受けるための手順はどのようになっているのかについてもお聞かせください。

保健所機能がひっ迫した事態に備え、保健所を介さずにPCR検査を実施できる「地域外来・検査センター」の立ち上げが進められている自治体も増えています。   

大阪府職員労働組合保健所支部から出されている「新形コロナウイルス感染防止に係る要望書」では、「管内関係機関協力のもとでPCRセンターを早急に保健所管内に2カ所以上設置し、必要な予算を確保すること」との要望があり、保健所で働く職員の方々にとって、保健所主導ではない検査センターの設置が緊急に求められています。

本市としても、ぜひ国・府に働きかけを行って頂き、検査センターの設置を実現していただきたいと思いますが、いかがですか。

発熱外来の実施についても、繰り返し要望してきました。富田林病院では現在、入り口で赤外線の非接触体温計で熱が37.5度以上ある方とそれ以外の方を振り分け、熱のある方は病院内の別経路を通って診察を受けるとお聞きしており、実質発熱外来を実施していると言ってもよいと思います。

また、かかりつけ医に熱がある事を告げると診察を断られたといった事例が市内でも多数発生しています。こうした患者さんにも、済生会富田林病院では対応してくださっており、改めて、このような非常事態に公立・公的医療機関の果たす役割の大きさを感じます。

しかし、医療機関への補償が十分でない中、感染の疑いのある方に、万全の体制で対応できる病院ばかりではないのも理解できます。衛生備品なども不足し、裸同然で敵に立ち向かわなくてはならないような状況下で、地域の診療所・クリニックで通常の診療業務をストップさせないために、やむを得ず診察を断らざるを得ない場合があるとの、医師の苦しい心中もお聞きしています。

そこで、市内の医療機関で医療資源・衛生備品が不足していないかを今一度確認し、必要な支援を行っていただきたいと考えますが、この間の取組みと課題をお聞かせ下さい。

アルコール消毒液が品薄になる事態に備えて、消毒液や設備を配備し、必要とされる施設や教育・保育現場、市民等に供給できるようにしていただきたいと考えますが、現状と今後の見解についてお聞かせください。

感染症による緊急事態の局面に市がどう対応するか、市独自の段階・基準を作り、広報や郵送などで全世帯に周知してはどうかと考えますが、いかがですか。

各家庭では感染症防止のマスクを用意されていますが、施設などではマスクが不足しているとお聞きしています。政府が支給するとしているアベノマスクはいまだに届いていない世帯が多く、届いても小さくて使い勝手が悪いと不評です。

未使用のアベノマスクが捨てられないで有効に利用できるよう、河内長野市で行われているように、何か所かで回収箱を設けて、施設などで利用してもらえるようにしてはどうでしょうか。市の見解をお聞かせください。

 

【答弁】文字起こししております。しばらくお待ちください。

 

【第2問での要望】コロナ感染症の収束と第2波防止のためには、徹底したPCR検査の実施が必要です。

新型コロナで大きな被害を出した中国の武漢市では、都市封鎖解除後も、完全収束のために無症状の陽性感染者発見のために、全住民の8割に当たる900万人のPCR検査をプール方式で実施しています。世界でもPCR検査がすすむなか、日本の遅れは異様です。国内でも各地で自治体による検査センターの設置や、診療所によるドライブスルー方式でPCR検査を積極的に実施されているところもあります。検査センターの設置と積極的な検査体制の確立をお願いしておきます。

大阪府との協議がたった1回しか持たれず、情報の提供が不十分だったといえます。市民には検査ができる体制がないのか、検査をする気がないのか、どこで検査が受けられるのかさえ分かりません。

今後も大規模災害の際などにも、的確な避難所や支援物資の配給などの情報が、国・府・市から市民に正確に伝わり、連携協力できる体制が必要になると考えます。関係機関と十分な協議をおこない、連携の体制を確立することを求めておきます。

うずらの誕生☆

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こんばんは!田平まゆみです。

個人的な内容ですが、うずらを飼い始めました^ – ^

孵化機で昨日4羽、今朝2羽、卵からかえった子たちです☆

全員まとめて、う〜ちゃんと名付けました。

よろしくお願い致します♬

コロナ関連支援制度の申請について、お気軽にご相談ください

こんばんは!田平まゆみです☆

皆さん、コロナ関連で色々と影響が出ている中、申請が必要な制度も多く、手続きなどはされていますでしょうか?
コロナ関連の支援情報一覧を、「申請が必要なもの」と、「申請不要で受給できるもの」などに分けて、お知らせするニュースを発行予定です。
こんな感じです。ポストに入れさせていただく予定ですのでぜひご覧ください。

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議員団コロナ支援情報民報.ウラ-B4版

今週は、5月25日月曜日に市長と懇談し、コロナ対策の緊急要望を行い、火曜日には市教育委員会との懇談も行い学校や幼稚園などの再開にあたっての現場や保護者の方々の声を届けました。

また、事業主の方には申請書類などの資料を提供しに回ったり、次々にリニューアルされる支援制度の詳細を、色々な専用窓口に問い合わせて確認したり、申請書類ができるだけ手に入りやすいように色々な窓口に設置をお願いにまわったり、、、そんな事をしておりました。
外国人経営者の方や労働者の方のご相談もここ最近多いです。あとは、ネット申請がうまくできない方などのために、申請のお手伝いもしていますし、ダウンロード済みの書類も持ち歩いています。
コロナ関連についても、その他何でもお気軽にご相談ください。田平

新しい家族〜うずらの皆さん〜

こんにちは!田平まゆみです。

久しぶりのブログでいきなりですが、今日、自宅の孵化機であたためていた、うずらちゃんが誕生しました!
卵7つ中、今のところ4匹かえりました。

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本当は明日が予定日と思っていたので、今晩、明日でどうなるか、、、。
ひとしきり未知の世界に出てきてピーピーとはしゃいだあとは、お互い寄り添って眠りはじめました☆
これから、うずらとインコ と魚たち+夫との賑やかな生活がはじまります^ – ^

コロナ対策 緊急要望書(第3次)を提出しました☆

こんにちは!田平まゆみです☆

本日、コロナ対策緊急要望書を市長・教育長宛に提出しました。

緊急要望は今回で3回目ですが、次々に実現していただいていますし、ひきつづき、市民のみなさんの声を届けながら、国の補正予算をどう使うかなど、見守っていく必要があります。

頑張りますっっ!!

要望内容は以下をご覧ください。pdfデータも添付しておきます。↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

新型コロナウイルス対策 申入書(第3次)

 

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新型コロナ対策 緊急要望書 (第3次)

富田林市長 吉村善美 様

富田林市教育長 山口道彦 様

市民に一番身近な基礎自治体として、日頃より市民の命とくらし、生業を支える取組みに 尽力されていることに心から敬意を表します。

新型コロナウイルスの影響で、暮らし方そのものが様変わりし、仕事や営業などにも不安 を抱える市民が多い中、児童扶養手当の5万円上乗せ給付や水道基本料金の半額免除や小学 校再開後の給食3ヶ月間無料実施、小中学校ともに、今月最終週の登校日には無料給食を実 施、家庭ごみシールの免除、コロナ問題に関する総合相談窓口の開設など、私たち議員団の 要望を聴き入れていただき数々の緊急施策を実現して下さいました。このような市の決断は 市民の方々に希望を与えます。

国の緊急事態宣言解除を受け、大阪府の休業要請が一部を除き解除され、経済活動が再開 しはじめました。しかし、地域経済が受けた影響や、市民の暮らしや雇用が通常に戻るには、 まだまだ長い期間を要することが想定されます。

また、様々な支援制度の申請が始まったばかりということもあり、困難を抱える市民に寄 り添う支援策を早急におこなうことが強く求められています。

早急に、市としてのさらなる対策を講じていただくよう、以下要望いたします。

【医療機関、福祉・介護施設等について】

○ 安心して経済活動をおこなうためにも第2波を防ぐためにも、PCR 検査や抗原・ 抗体検査など、検査数を大幅に増やすことと、医療供給体制の強化をはかる事が必要。PCR 検査および抗原・抗体検査をおこなえる検査センターの設置(すばる ホールなどの公共施設や保健所を活用したドライブスルー検査など)を医師会、 保健所、市で連携・協力して実施すること。また、富田林市 休日診療所などを 活用し、発熱外来診療の実施をすること。 衛生研究所や保健所体制の充実、医療機関への衛生備品の提供、医療従事者への 補償制度、検査体制の強化、感染者病棟の整備を国・府に求めること。

【暮らしと雇用・なりわいを守るための支援策について】

○  国保料について、早急に条例制定を行い、収入減となった被保険者の保険料を緊急減免すること。減免制度についての周知を徹底すること。

○  中小企業の社会保険料も同様の考え方で緊急減免をおこなうよう国に求めるとともに、市が当面財政支援をおこなうこと。

○  介護保険料についても、早急に条例制定をおこない、収入減となった被保険者の保険料を緊急減免すること。減免制度についての周知を徹底すること。

○  新型コロナウイルス感染症が生活に甚大な影響をもたらしている状況を踏まえ、市民生活を支援するため、上水道基本料金だけでなく、下水道についても、基本使用料の減額をおこない、汲取式の世帯へは、し尿券を配布すること。

○  新型コロナの影響でアルバイト等の雇い止めや減収、内定取り消しなど、経済的 な影響を受けている大学生等を応援するため、市の臨時雇用職員募集など支援策を講じること。

〈特別給付制度による支援策〉

○ 特別定額給付金の対象とならない4月28日以降に生まれた新生児へも支援金を給付すること。

(河内長野市:4/28~R2 年度末までの新生児に 5 万円、羽曳野市:4/28~7/31 までに生ま れた新生児へ3万円給付、その他多くの自治体が国の制度対象外の新生児への給付を開始)

○ 大阪府の休業要請支援金制度の対象とならない業種・業者や、売り上げ減少率が 50%に満たない事業者へも、市独自で給付金を支給すること。

※中小企業、個人事業主へ独自給付決定(大阪狭山市:20 万円/10 万円・河内長野市:25 万円/10 万円・羽曳野市でも 6 月議会上程予定)

〈特別貸付け制度による支援策〉

○  市のつなぎ資金制度を利用し、コロナ対策として、大阪府社会福祉協議会の緊急生活支援金事業 緊急小口資金と同様の条件で(無担保・無利息・無保証人・収入減により生活費が必要となった方を対象として)、貸付けをおこなうこと。

○  個人商店等への緊急家賃支援策として、テナント料への貸出しをおこなうこと。

○  富田林市小規模企業融資制度(府連携)では、利息と信用保証料について現在2分の1を市が負担しているが、これを全額補給すること

○  銀行融資を受ける際の保証料を市が緊急に補填すること。

【学校・園の再開と、保育所・学童保育等について】

長期にわたる学校等の休校で、子どもの心身に重大な影響が生じています。子どもたちの学ぶ権利を補償するとともに、子どもたちへの丁寧な心のケアが必要です。 また、保護者の経済的・精神的な負担軽減をはかり、現場職員が安心して働ける 環境づくりを、現場まかせにせずコロナ対策の緊急的な課題として全庁的に支援していく必要があります。

○  6月1日からの学校再開後、学習の遅れを取り戻すための機械的な授業増は、子 どもの負担や教員の働き方としても無理があるため、学校・教員に最大限の裁量 を保障すること。

○  教職員の顔がマスクで隠れないよう、フェイスシールドでの授業も考えられてい る。学校現場へフェイスシールドの供給をすること。

○  子どもたちの感染予防として手洗い・消毒を徹底するとの事だが、衛生備品が不 足している。複数の人が直接触る石けんではなくハンドソープ(泡タイプ)も求 められている。必要な衛生備品を教育現場・保育現場に供給をすること。

○  教育委員会から現場に対し、机、イスだけでなく、壁・床まで室内の徹底消毒が 指示されており、消毒液の不足に加え、非常に大きな職務負担となる。清掃消毒 のための臨時職員を雇うなど、現場の負担が増えないよう対策を講じること。

○  この際、以前から要望してきた少人数学級実現を真摯に検討すること。

○  休校によって休職を余儀なくされた給食センターの職員へ給料の10割補償を 行えるよう国に要望するとともに、休校により授業がなくなった分の専科などの講師の給与補償をおこなうこと。

○  小学校給食は3ヶ月無料となったが、中学校給食は選択制との理由から対象外となっている。しかし、保護者の経済的負担は大きく、この際、以前から要望して きた中学校全員給食を実施し、無料または減額の対策を検討すること。 当面、中学校で就学援助を受けている方に対し、給食費を無料にすること。

※ 羽曳野市:(小学校)年度末まで無料(中学校)年度末まで半額-選択制給食登録者だけでなく、 新たに希望する生徒も含めて実施 ※河内長野市:市内の(小学校)一人8千円(中学校)、 16000 円の教材費補助を検討中 ※大阪狭山市:小中学校ともに7月分まで無料

○  障害のある子ども達の学ぶ機会の保障、自粛要請などで人件費等経費が増大して いる放課後デイサービスへの財政支援をおこなうこと。

○  保育士・指導員の中には休みたくても休めない状態で子どもたちを保育している 職員もいる。子どもたちに接する立場上、うつしてはいけないとの強い緊張感が あり、PCR や抗原・抗体検査をして欲しいとの切実な声もある。職員に丁寧な聴 き取り調査をおこない、保育士・指導員から求められている措置をはかること。

○  自粛解除に向けて保育現場での安全対策マニュアルづくりや保育の進め方につ いては、現場の職員の声や保護者の声を十分に反映させ、柔軟な対応をすること。

○  保育料の減免、給食費(主食・副食費)の無償化を早急におこなうこと。 以上

新型コロナ対策 市の独自支援策の前進☆

富田林市の独自施策として、ひとり親家庭支援で児童扶養手当5万円上乗せ、マスクを市民の方に配布する予算を専決したとの旨がプレス発表されました!
私たち日本共産党議員団が「緊急要望書」に盛り込んだ提案・要望がそのまま実現しました☆
さらに、19日の臨時議会には、上下水道料金4カ月間半額減免、小学校給食3カ月無料の補正が出る事になりました!
こちらも議員団で要望していた市としての施策です。

引き続き、介護保険料、国保料の緊急減免実現なども頑張ります。国の介護保険料、国保料の緊急減免措置も、詳しい情報が4月9日以降来ていないそうで、6月本決定に間に合うのかとやきもきしています。とにかくスピードが遅い!
引き続き頑張ります☆

皆さん自粛生活大変ですが、力を合わせて乗り越えていきましょう!

コロナ問題その他、お困り事などなんでもご相談ください。
田平 080-5173-8646

5月臨時議会での議員報酬10%削減についての賛成討論

10%報酬削減についての賛成討論を行いましたので、以下、全文を掲載します。(賛成多数で採択)↓

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 日本共産党市会議員団を代表して、議員提出議案第2号「議員の議員報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、市民の皆さんの困難に寄り添う立場から、賛成の討論をおこないます。

 議案第2号は、令和2年6月1日から令和2年10月31日まで議員の報酬を引き下げ、市の新型コロナ感染症対策の予算に充てるというものです。

 今、市民の方々の暮らしは、昨年の消費税10%への増税に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響で、働く人が雇い止めや給料の減額となったり、事業者の方の仕事が激減するなど大変な状況です。国のコロナ支援策の水準の低さや、地方自治体への交付金のスピードの遅さなどが指摘されている中、市として市民の暮らしを支援するため、一刻も早い対策と財源確保が必要です。 

 日本共産党はコロナ問題では、自粛や休業について国・府の補償拡大が必要であると訴えるとともに、国会では、コロナ危機にあたって国会議員の議員報酬削減と、政党助成金の停止・返上を求めています。

 今年度、政党助成金は318億円となっております。自民党は172億円、維新の会も18億円も受け取っています。覚悟を見せるというのであれば、国民の多額の税金が流れ込んでいる、この政党助成金を返上して、新型コロナ対策などに活用するべきではないでしょうか。

 同一自治体の中での議員の報酬は同じでも、議員に専念している人や、他に事業経営を行っている人、兼業している人など、議員の所得には大きな違いがあり、各議員で可能な限りの貢献も検討できるかと思います。

 今、市会議員には市民の方からの深刻なご相談が激増しており、質問もたくさん寄せられています。そんな中、情報の提供のための資料提供や広報活動などの必要性も普段以上に高まっています。

 こうした議員活動が制限されないようにしながらも、コロナ対策への財源確保に寄与できるよう、議員報酬10%削減を提案する本議案に賛成します。

以上、日本共産党の賛成討論といたします。

5月臨時議会が開催☆補正予算が可決、三役が決定しました

こんばんは!田平まゆみです☆

本日、5月臨時議会が開催されました。日本共産党議員団からは、議長をしていた岡田議員が無事役目を終えて挨拶をし、私 田平は監査委員に選出されました。

「監査委員は大変ですが勉強になるよ」と先輩議員からもお聞きしており、身を引き締めて臨む所存です。

また、コロナ対策で、市独自の支援策である「水道基本料金 4ヶ月間  半額減免」と、「小学校給食費 3ヶ月無料実施」などが議決され、その他、「児童扶養手当5万円上乗せ給付」や「75歳以上の方や医療従事者、施設職員等へのマスク配布」、国・府の制度の執行に必要な条例制定などについての専決処分の承認などが行われました。

日本共産党議員団が3/23、4/24に出した【新型コロナ対策  緊急要望】が、次々に実現しました。

ひきつづき、市民の皆さんや、様々な現場で働く方の声を届けて頑張ります!!