コロナワクチン接種についての準備状況などについて

こんばんは!田平まゆみです。

ワクチン接種、富田林市ではどこで受けられるようになるの? 準備は進んでるの?・・など、たくさんのご質問をいただいておりますので、本日、最新の進捗状況について確認しましたのでわかる範囲で確認も含めてお知らせします。

image◉1月21日、「新型コロナウイルスワクチン接種対策プロジェクトチーム」を7名体制で、健康推進部健康づくり推進課(保健センターに設置し、ワクチン承認後に速やかに接種できるよう接種体制を構築準備と接種の事務が開始されました。

接種スケジュール詳細は国からまだ示されてませんが、高齢者の皆さんには、3月下旬以降に接種できるよう準備中とのこと。

※予防接種による予防効果と副反応のリスクの両方を理解の上、自らの意思で接種を受けることとし、受ける方の同意なく接種が行われることはないことが強調されています。

◉ワクチンの優先接種について

当面、確保できるワクチンの量に限りがあるため、国の示す優先順位に応じて順次接種を進める予定。

優先順位は、1.医療従事者 2.高齢者(令和3年度中に65歳以上になる方) 3.基礎疾患のある方(慢性の呼吸器疾患・心臓病-高血圧を含む-などで現在治療中の方) 4.高齢者施設の従事者 5.60〜64歳の方 6.その他

高齢者の方へのワクチン接種のクーポン券(接種券)を、2021年3月上旬に発送予定。

接種場所は、すばるホールか他の場所か、まだ検討中ですが、富田林医師会とも調整しながら、集団接種の方向で進めています。

河南町・太子町・千早赤阪村の方も、富田林医師会の管轄なので、同じ集団接種会場にて接種になる予定とのこと。っで

フリーザー(冷蔵庫)が国から7台、富田林市に供給設置される予定ですが、2月、3月、4月と少しづつ順次入る見込み。

集団接種の方向で進めている理由としては、ファイザー社の説明では、フリーザーでー70℃で保存し、2℃〜8℃程度に保てる冷蔵庫に移して溶かしたら、5日以内に使い切らないといけないといった理由から、一定の供給が行き届くまでは、練馬区方式と言われているかかりつけ医での個別接種は難しいということからだそうです。

また、川崎市で行われてニュースにもなっていましたが、今後、動線確認のシミュレーションも行う予定ということです。

川崎市では接種会場で問診票を記入していたそうですが、それでは人が大勢滞留してしまうので、接種券と一緒に問診票を送付するなども考えているということです。

まだ、検討中、調整中ということもありますが、様々な想定をしながら準備を進めている状況です。

1月に接種券の印刷、郵送、コールセンターの専決予算が組まれましたが、実際のワクチン接種予算は3月議会に上程予定です。

引き続き、情報収集、情報発信にも取り組んで行きます。

不安なことやご相談など、お気軽にお問い合わせくださいね☆  080-5173-8646 田平

 

第4回水彩画教室@いとをかしLABO

こんばんは!田平まゆみです。

今日は、高辺台のいとをかしLABO にて、画家の山中孝夫先生の水彩画教室の第4回目がありました☆

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初めての人も、2回目の人、4回目の人、色々ですが、一人一人の進み具合や、描きたいものに応じて、先生が声がけをしていってくれて、みんな一歩ずつ上達しているのを感じられているようです^ – ^
人と比べない☆自分のベストをつくして集中して取り組む☆がこの教室のモットー。私も楽しく集中して参加させてもらいました。

基本的に毎月第一土曜日の10:30 〜
次回は3月6日(土)です。¥900(初回¥500 )
要予約:講師の山中孝夫さん 090-6248-0063

「コロナ対策用品」全世帯配布事業、プロポーザル方式で凸版印刷に委託決定

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こんにちは!田平まゆみです☆

富田林市感染症対策用品を今年度中に、全戸に配布する事業が発表されました。
写真は富田林広報2月号の2ページ目に掲載の記事です。

2月8日にまず、全戸に事業案内のハガキを送付してお知らせし、2月下旬にカタログを一冊配布。選んだ商品をもらえるというものです。
申込みがない場合には、基本のセットを送付するとの事。

プロポーザル方式で募集し、市が事業者から提案を受け、1番良い提案をしたところに委託する方式。
5事業者が手を挙げたそうで、そのうち3者はカタログこら選べるスタイルを提案。
最終的に審査会で選ばれたのは、凸版印刷のカタログでした。問い合わせ窓口の開設も含めての委託です。
カタログの写真などは明日、改めてアップします。

3億1500万円余りもの総額を投じる市の事業ですが、事業者に丸投げ委託するかたちとなり、企業への利益誘導優先になっていないか、市民の方に丁寧な対応ができるのか、など色々な不安がある事業です。
きちんと皆さんの手元に支援が届くよう、事業を注意深く見守るとともに、新たな施策も含めて、引き続き要望してまいります。

★お問い合わせは、新型コロナウィルス感染症対策本部:0721-25-1000(内線224)まで。

梅の花が咲きました☆

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おはようございます☆田平まゆみです。

今年も玄関前を彩ってくれている我が家の枝垂れ梅。
枝垂れすぎて地を這うようになっていたのを昨年無理やり持ち上げたので、枝垂れ梅っぽさは無くなっていますが、、、。なんとか咲いてくれています。
もっと肥料をあげないといけないのでしょうけど、ほったらかしでごめんなさい。
花を見るとホッとします。ほんとにありがとう。

公共施設体育館に、スポットクーラーが導入されました!

こんにちは!田平まゆみです☆

公共施設の体育館に、スポットクーラーが導入されました!

以前から、私たち日本共産党議員団では、公共施設の体育館に熱中症対策のためにも、災害時の避難所ともなることを考えたうえでも、エアコンが必要と求めてきましたが、この度、コロナ関連予算で急遽、応急的ではありますが、スポットクーラーの設置が決まりました。

さっそく導入初日に、日本共産党議員団で現場に伺いました。

まずは金剛中央公園内にある青少年スポーツホール。2台導入されました。

冷たい風が前から。後ろには暖かい排気が。。これはスポットクーラーの宿命ですね。

スポットクーラーは鉄工所などの工場でもよく使われており、室内全体を冷やすのには向いていませんが、局部を冷やすには効果的です。

熱中症などにならないよう、休憩の際に体を冷やすなどに活用してもらえるだろう、とのこと。また、キャスターがついており移動できることもメリットだという風に説明されていました。

青少年スポーツホール、市民会館体育館、総合体育館、総合スポーツホール体育館 にもそれぞれ導入されました。災害時の活用なども期待されています。

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↓↓ 次は、トイレの洋式化の件もあったので、市民会館の体育館を見に行きました。

ちょうど、会館の前に 移動図書館「つつじ号」が停まっていました。

コロナ禍でも、市民の皆さんに生涯学習の機会を!ということで、一生懸命、図書館司書さんが素敵な本を運んで青空の下、移動図書館を開いてくれています。見かけたら、ぜひご利用くださいね!

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市民会館(レインボーホール)の体育館にもスポットクーラーが入りました。2面あるので各1台。

もう1台指定管理者がすでに購入していたものがあり、そちらは夏、とりあい状態だったということです。本当はエアコンの設置が求められるところですが、これで少しは利用しやすくなりそうですね。

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市民会館(レインボーホール)に洋式トイレが増設されました!

こんばんは!田平まゆみです☆

以前から要望してきた、富田林市民会館(レインボーホール)中ホール前の、女子トイレ5カ所のうち3つの洋式化工事が完了したとの報告を受け、さっそく日本共産党議員団で確認に行きました。

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元々は、多目的トイレの洋式が1箇所(↓写真一番奥)あるだけで、あとはすべて和式でしたが、ホール利用者の方からは、洋式トイレの増設を求める声が多く、私も議会で繰り返し求めてきました。

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洋式化と合わせて、手すりも取り付けられました。↓

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まだまだ、公共施設のトイレのバリアフリー化、洋式トイレの増設が必要なところが多々あり要望しています。引き続き、進捗を見守っていきます☆

ご意見やご要望、ご相談などは、お気軽に 050-5876-8788  田平までお問い合わせくださいませ。

大好き!富田林☆議会報告民報配布中です

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日本共産党富田林市会議員団の、議会報告民報「大好き!富田林」ができました。ただいま全戸配布中です。
こちらは 12月議会の報告なのですが、コロナ対策予算などの件については、また別途情報発信を予定しています。

コロナ関連の相談がまた増えています。ご相談はいつでも(土日でも)080-5173-8646 、050-5876-8788
まで遠慮なくご連絡くださいませ。

越冬パトロールに参加しました

みなさん、明けましておめでとうございます。田平まゆみです。

昨年も多くの方にお世話になりました。本当にありがとうございました。今年も全力で頑張りますので、何卒よろしくお願い申し上げます!!

2021 年1月2日と3日、昨年に引き続き、釜ヶ崎の越冬パトロール活動に参加してきました。1人も凍死者・餓死者を出さないためにとの連帯の想いを込めて51年間続けられているボランティア活動です。

今年はコロナ失業などで、若者が遠方からも救いを求めて釜ヶ崎にやってきているといった現状も聞いていました。
いつもは三角公園で越冬祭りもあり、炊き出しを食べながら歌や演奏、踊りなどをみなさん楽しみにされていますが、今年は自粛。
18時頃お雑煮の炊き出しの手伝いを終えて、20時から路上生活者の方に声掛けをしながらお弁当や毛布を配ってまわる夜回り活動、21時からは看護師さんや歯科医師の方なども参加する医療パトロールで、体調を伺いながら必要に応じて葛根湯や陀羅尼助などの薬を渡してまわりました。
参加者の中には、去年も会った人や、学生さん達、以前は路上生活でお弁当をもらったことがあるが今回は一緒に夜回りをする人など、色々な出会いやドラマがありました。
新聞記者志望の学生さんと知り合い、私が日本共産党の議員だと言うと、「こんな活動に参加してる議員さんもいるんですね。しんぶん赤旗って、スクープを次々出していてすごいですね。賞もとっていますよね!」と嬉しい事を言ってくれました。
私は誇らしくて「去年は大賞をとったんですよ」と補足。
彼女は、正しく有益な情報を発信する記者という仕事か、直接 相談活動や支援活動に携わる道かで迷っているようでしたが、記者になるなら、ぜひ真実をまっすぐに伝える「しんぶん赤旗記者」という道を選んでもらいたいな!と思いました。
今年行われる解散総選挙で野党連合政権をつくるためにも、赤旗の魅力を伝えて読者を拡げる年にしよう!と決意したのでした。
ぜひまだ読んだことがない、興味という方は、ご連絡くださいませ。見本紙もございます。↓↓↓
050-5876-8788  田平まゆみ 日本共産党金剛地域事務所

2020年12月議会代表質問ー④聴覚障がい者の方たちが暮らしやすい福祉施策の充実をもとめて

2020年12月議会代表質問を、日本共産党を代表して岡田議員が行いました。(12月9日)

以下、「聴覚障がい者の方たちが暮らしやすい福祉施策の充実をもとめて」です。(正式な議事録ではありませんので、ご了承ください)。

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聴覚障がい者の方たちが暮らしやすい福祉施策の充実をもとめて伺います。

2013年に「障害者差別解消法」が制定され、2014年に「障害者権利条約」が批准され、障がい者の権利を守る国内法の整備がすすんでいます。障害者基本法で手話が言語として位置づけされ、富田林市でも2019年1月から「手話言語条例」が施行されました。その目的は「手話への理解の促進及び手話の普及に関して基本理念を定め、市の責務と市民及び事業者の役割を明らかにするとともに、施策の基本的事項を定めることにより、手話への理解の促進及び手話の普及を図り、もって全ての市民が相互に人格及び個性を尊重し合いながら共生する地域社会を実現する」とし、市の責務として「手話への理解の促進及び手話の普及を図り、ろう者が手話を使用しやすい環境を整備するため必要な施策を推進する」こととしています。

富田林市手話言語条例制定以降、どのような施策が前進したのでしょうか、お聞かせください。

富田林市には、聴覚障害の身体障害者手帳を交付されている方は479人、日常的に手話を使用しているろう者の方は70人おられるとおききしています。

その方たちは聴覚障害のために、聞こえない・話せないことによる日常生活での悩みや困難を抱えておられます。「どんな場所で困りますか?」という問いには、最も多いのが、職場・学校の22%。次いで交通が21%、病院が18%というアンケート結果があります。特に命にかかわる医療の分野で、救急や病院での困りごとは深刻です。私たちの議員団へも相談や要望がよせられます。「病院に手話通訳者がいないので医師に症状を伝えることや医師の診察を聞くことが難しい」「待合で自分の名前が呼ばれてもわからない」「救急車を呼ぶのに119番ができないので、FAXになる」などの声です。

富田林市内の総合病院には、どこにも病院の手話通訳者が配置されていません。市では意思疎通支援事業として、聴覚・言語機能障害のある人が公的機関等に行く場合に、コミュニケーションの円滑を図るために手話通訳者および要約筆記者を派遣しています。

しかし、病院などへ聴覚障害の患者に付き添う「手話通訳者」は、コロナ不安のなかでも「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金事業」にもとづく、医療従事者や介護施設職員に支払われる慰労金の対象からはずされ「手当はゼロ」です。手話通訳者が存在しなければ、聴覚障害者は治療どころか診察を受けることも難しいのが現状です。

現在国には、病院に医療手話通訳者を配置する制度はありません。府下でも限られた病院にしか手話通訳者が配置されておらず、富田林市内にも手話通訳者が常駐している病院はありません。

公的役割を持つ総合病院である富田林病院に、医療通訳のできる手話通訳者を配置できるよう対策が必要だと考えますが、見解をお聞かせください。

国会では今年6月に、電話リレーサービス法案が全会一致で可決されています。「電話リレーサービス」とは、聴こえない・聴こえにくい人と、聴こえる人を、オペレーターが“手話や文字”と“音声”を通訳することにより、電話で即時双方向につなぐサービスです。

宮城県では9月28日から、兵庫県では9月30日から、「遠隔手話通訳派遣システム」の提供が開始されました。このシステムは、感染症の流行・災害時等で登録手話通訳者の派遣が困難な場合にも、現行の手話通訳派遣制度のワークフローにそったまま、登録手話通訳者の感染予防・安全を確保した上で、タブレットを使い遠隔による手話通訳派遣ができるシステムです。遠隔手話通訳において使用する端末は、施設に設置する端末ではなく、聴覚障がい者が保有するスマートフォンやタブレット等を利用できるものです。

本市でもろう者の医療や生活援助のために「遠隔手話通訳派遣システム」の導入を検討すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。

また、高齢の聴覚障がい者への通信環境支援策として、画面が大きく文字が見やすいタブレットと携帯Wi-Fiなどを支給できるよう措置が必要ではないでしょうか。見解をお聞かせください。

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以下、答弁要旨です。正式な議事録ではありませんのでご了承ください。↓

(1)平成31年1月の手話言語条例制定以降の取り組みといたしまして、手話言語条例に基づき、手話に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため「手話施策推進方針」を令和元年8月に策定いたしました。

その手話施策推進方針にあります「手話を学ぶ機会としての出前講座の実施」につきましては、本年4月より新たに市の出前講座のメニューに手話講座を追加いたしました。

次に、「広報誌で手話の知識や簡単な手話についての連載の実施」につきましては、本年10月の市広報誌にワンポイント手話として「おはよう」「こんにちは」「こんばんは」などの簡単な手話を絵入りで掲載いたしました。

また、「市民が手話に親しむことができる手話講座等の実施」につきましては、手話通訳士が富田林テレビに出演し手話の講座を放映いたしました。加えて「手話通訳者の処遇改善」につきましては、昨年4月より報酬単価の改善を行いました。

今後とも、手話への理解の促進、並びに普及を図り、ろう者が手話を使用しやすい環境を整備するための施策を推進してまいります。

(2)済生会富田林病院におきましては、現在、手話通訳者の配置はございませんが、聴覚障がいの患者さんが来院される際は、本市の意思疎通支援事業の手話通訳者を同行して受診されたり、一人で来られた場合はホワイトボード等による筆談で対応しておられます。

議員ご質問の医療通訳のできる手話通訳者の富田林病院への配置につきましては、新病院の建設費用の償還に加え、コロナ禍の影響もあり、非常に厳しい病院運営が続く中におきまして、困難な問題であると聞き及んでおります。

本市としましては、今後におきまして、本市が開催する手話奉仕員の養成講座を病院職員に受講していただくなど、病院内で手話通訳のできる体制が図れるよう要望してまいります。

(3)現在本市では、ろう者の意思疎通支援といたしまして、公的機関での手続きや病院での受診時に、市設置手話通訳士や市登録手話通訳者を派遣し、手話通訳を行っております。

しかしながら、重大な感染症の発生時や、地震などの大規模災害時には、手話通訳者を派遣することが困難な状況が想定されますことから、そのような状況におきましては「遠隔手話通訳派遣システム」は有効な手段であると認識しているところでございます。大阪府におきましては、新型コロナウイルスでのPCR検査時に、聴覚障がい者の方に対しまして、同様のシステムを活用されているとお聞きしています。

いずれにいたしましても、非常時や災害時の意思疎通支援の在り方につきましては、聴覚障がい者の方々のご意見もお聞きしながら、市設置手話通訳士、及び市登録手話通訳者の派遣方法、並びに遠隔手話通訳派遣システムの導入状況等も合わせまして、実施されている都道府県等の動向等を注視してまいります。

(4)個人で所有されていますスマートフォンにつきましては、技術革新等により、高性能化や大画面化が目覚ましく、タブレットと大差ない大画面のスマートフォンをお持ちの方も見受けられるところでございます。  

またタブレットにつきましては、国から日常生活用具の要件に該当しないものの例として示されており、支給は難しいと考えております。また、Wi-Fiの通信環境につきましても、Osaka Free Wi-Fiをはじめとする、フリーWi-Fiが、駅やコンビニエンスストア、大型商業施設などに設置されており、それらを活用することで多くの場所で無料のWi-Fiが使用できますが、その拡大につきまして、機会を捉えて国や府等へ要望してまいります。

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【要望】

聴覚障がい者の方の生活と権利を保障するための法整備が進み、電話リレーサービス法が国会でも可決されました。また、IT技術の進歩で、手話通訳者がその場に立ち会わなくてもタブレットを使った遠隔手話通訳で、聞こえない人に音声を手話にして伝え、聞こえる人に手話を音声にして伝えることができるようになりました。今年の9月から、宮城県・兵庫県でこのシステムの運用が始まりました。

コロナ感染が心配な医療の現場や、災害が起きた時の遠隔地でも手話通訳者がいなくても、ろう者が不自由なく安全に、だれとでも会話できるようになってきました。

このシステムとタブレットの端末を使いこなせるようになること、また、ろう者の方がこの端末を入手する経済的負担が当面の課題となります。

本市でも、ろう者の生活支援のために、一刻も早い「遠隔手話通訳派遣システム」の導入と、高齢の聴覚障がい者の方への通信環境支援のため、タブレット端末と携帯Wi-Fiの支給などの検討で、すべての市民が住んで良かった富田林と思える市政をつくっていただくことをお願いします。

以上で日本共産党議員団の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

 

2020年12月議会代表質問ー③市の入札業務の適正化をもとめて

2020年12月議会代表質問を、日本共産党を代表して岡田議員が行いました。(12月9日)

以下、「市の入札業務の適正化をもとめて」です。(正式な議事録ではありませんので、ご了承ください)。

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市の入札業務の適正化をもとめて伺います。

今年7月30日に、国が進める事業の実施により、小中学校学習用タブレット型パソコン購入のための、市の入札が実施されましたが、その結果は異様なものでした。

パソコンを扱う大手商社、メーカー系商社、大手電気設備会社と地元の事務機器あつかい業者など29社がこの入札の指名を受けました。しかし、25社が入札を辞退し、入札に参加した4社のうち3社が応札を辞退し、1社のみが札を入れました。最低制限価格は設定されていないにもかかわらず、競合のないまま落札率97.5%の3億6441万9000円という高値での落札金額でした。落札能力のある10社余りの会社がすべて辞退し、1社のみが応札して高値で受注するという、明らかな談合を疑わせる結果です。

最低制限価格のない入札で、95%以上の落札結果は談合の疑いありと言われていますが、95%で落札された場合と比べると、このケースでは約924万円が不当に釣り上げられたことになります。しかも、落札した業者は他市の入札では、製品調達やシステム対応など落札能力があるにもかかわらず、指名業者とされたのに入札を辞退しています。逆に、同様の入札を他市で落札した業者が、口裏を合わせたかのように富田林での入札・応札を辞退しています。

全国で国がすすめる学校用パソコン導入事業によるパソコン機器の入札がいっせいにおこなわれましたが、いずれも各市での応札業者は1社か2社で、落札業者が事前に決まっていて高値で落札したかのような結果でした。これでは入札による競争原理が働かず、正常な競争が妨害された、談合を疑わせるという状況です。

この事業の入札をめぐっては、広島ではすでに公正取引委員会が、これらの業者に対し、不当な取引制限をおこなったとして独占禁止法違反の疑いで、県内に支店を持つ大手企業など14社に立ち入り検査をおこなっています。

今回の入札結果について、状況から見て談合の疑いがあると考えられますが、市の見解を伺います。

談合や不正が繰り返される背景には、政治家と官庁、業者との金を巡る癒着の構図があるといえます。政治家が、大手が受注できる事業を立案し、それを官庁・役所に発注させる、企業が利益を水増しするために入札での談合をおこない、その利益を政治献金として政治家や政党に還流する、というものです。

公共事業での不正や談合をなくし、入札制度を透明なものにするためには、事業の積算根拠を明らかにして予定価格を事前に公表することや、汚職や談合の温床になりやすい指名競争入札から、業者を指名しない一般競争入札を原則とすること、電子入札の導入で価格や業者間の事前の調整を防止するなどの手立てがあります。

富田林でもかつて、南河内清掃施設組合で1997年に第2清掃工場の建設工事の入札や2013年の消防救急デジタル無線機器購入をめぐって談合が発覚した事があります。

以前の入札で、談合による被害が明らかになった事例について、これらの内容とそこからえられた教訓についてお聞かせください。

市民の血税である市の財政が、企業の談合により、不正に使われてはなりません。秘密裏に業者同士が打ち合わせをし、落札者と落札価格を調整するのですから、市が談合の有無を判定し、摘発するのは困難ではあります。小中学校の教育用パソコン購入の事業費は半額以上が国庫負担されるものですが、この事業と入札は、政府の意向で事業が取り組まれ、大手メーカーの商品を大手販売企業に高値で落札させるために仕組まれた様相があります。広島では公正取引委員会が談合の疑いで立ち入り検査を始めていますが、市として談合防止のために、入札制度や実施方法の改善などについて、どのように対策をとられるのかお聞かせください。

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以下、答弁要旨です。正式な議事録ではありませんのでご了承ください。↓

ご質問の入札案件であります「小中学校タブレット型パソコン購入」につきましては、本市の入札参加資格者の中から29者を指名し、7月30日に指名競争入札を執行いたしました。

その入札状況につきましては、指名した業者のうち、事前に入札を辞退された業者は25者で、残りの4者は入札に参加されましたが、落札者以外は全て「辞退」の旨を記載しての入札となりました。

なお、予定価格税込み3億7387万4930円に対し、契約金額は税込み3億6441万9000円となっております。

この案件につきましては、国のGIGAスクール構想に基づき年次的に導入する予定であったものを、新型コロナウィルス感染症拡大予防対策としまして、国の施策として、次年度以降分をすべて本年度に前倒しして整備するという事になったため、全国の多くの自治体が同時期に同様の入札を執行されている状況でございました。

そのような中で、本市においても入札を実施したことから、多数の辞退者が出たものと考えており、談合が行われたとの認識はございません。

過去に本市が関係する入札において、談合が明らかになった事例は2件ございます。まず1件目として、本市を含む周辺自治体で組織します南河内環境事業組合、当時の南河内清掃組合が平成9年に行いました第2清掃工場建設工事の入札案件が、大手プラントメーカー5社が全国で行った焼却炉工事をめぐる談合の一部であると公正取引委員会が平成18年に認定したものであります。

次に2件目としましては、本市が平成25年に行いました消防救急無線をアナログ方式からデジタル方式に移行するための機器購入の入札案件につきまして、

メーカー5社が全国の市町村が発注する消防救急無線のデジタル化事業をめぐる入札で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会が平成29年に認定したものであります。

これらの事例を踏まえまして、実施方法につきましては、談合等の不正入札防止を目的として、建設工事や建設・測量コンサルタント等業務委託においては、平成23年度より電子入札による一般競争入札にて執行しております。また、物品購入や管理等業務委託においては、指名競争入札ではありますが、平成23年度より指名業者を事後公表する形で執行しております。

さらに、入札制度につきましては、契約約款において、独占禁止法違反行為があった際に契約金額の100分の20の賠償金の支払いを求める旨を平成31年1月1日付で追記するとともに、令和2年4月1日付で入札参加停止要綱を改正し、本市発注案件において談合や独占禁止法違反行為があった際には、入札参加停止期間を従来の12か月から36か月に延長し、談合等の違法行為には厳しく対処するよう改正いたしました。

今後も、引き続き公平・公正な入札制度の運用に努めてまいりたいと考えております。

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【要望】

入札談合とは、公共事業などの競争入札において、競争するはずの業者どうしが、あらかじめ話し合って協定すること。高い価格での落札や持ち回りでの落札で、業界全体で利益を不正に分け合うことです。これは、公正な価格競争を害し、発注元の国や地方公共団体の支出を増すことになり、刑法で禁じられています。

談合が行われたかどうかの検証は、その要件である、事前に落札者が持ち回りで決められていたかどうか、高値での落札かどうか、利益を不正に分け合ったかどうかが問われます。

今回の入札で、落札者が持ち回りで決められていたかどうかは、各市の入札で指名業者が多数であったにもかかわらず、応札したのは全て1社か2社しかなく、業者は自分の落札決められていたと思われる市では高値で札を入れ、違う市では競争に参加せず辞退するというものでした。

高値での落札かどうかは、最低制限価格のない入札で安値には底がないはずなのに、1社しか応札しない競争のない入札となり、落札率97.5%という高値の落札結果となっています。

利益を不正に分け合ったかどうかは、各市の入札に参加するはずの業者が入札による競争をせず1社のみが応札し、高値で利益を分配している結果を見れば、状況証拠が出そろって揃っていることが明らかです。

しかし、この談合疑惑の結果についての指摘に対して、市の答弁は、「談合が行われたとの認識はございません」とのことでした。談合の疑いの3要件が全部そろった入札結果に対してこの見識では、業者への入札管理能力が問われるのではないでしょうか。

入札談合について、市には捜査の権限はありません。しかし、談合により市の支出が不当に増やされたのではという疑惑を放置すべきではありません。

すでに広島では公正取引委員会がこの件で業界に立ち入り検査を始めています。自治体間でも連携をとって、談合の疑惑に対抗すべきだと考えます。

今後の入札業務の執行にあたっても、厳正・公正な入札を管理し、不当な談合を防止する厳しい対策をとられるよう要望しておきます。