新型コロナ対策『住まいの安定確保』についての提案実現

こんにちは!田平まゆみです☆

先週24日に日本共産党議員団で緊急要望書を提出して以降、速やかに動きがあった内容をお知らせいたします!↓       /////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

『非正規労働者などが家賃滞納などで住居を失う事のないよう、市営住宅等の確保等により、「住まいの安定確保」に努めること』という要望をしておりましたが、

早速、市営住宅8戸を、コロナ問題に関連して住むところがなくなってしまうという方が、一時(最大6カ月)的に、家賃・共益費・駐車場代免除で使用できるようになりました☆

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「新型コロナ対策」申入れを行いました(第2次)

こんばんは!田平まゆみです☆

本日 11時半より、市長に対して2回目の「新型コロナ対策」緊急申入れを行いました。

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緊急要望書の内容も、今回はできるだけ具体的な施策を示し、市として補正予算を組み臨時議会を開くことや、市長専決で早急に対応しなくてはならない事案などについて、迅速な対応を求めました。

要望した「国民健康保険制度の傷病手当金支給のための条例制定」については、本日午後、早速、専決処分を議会に承認を求める旨の報告がありました。

学校・園関係など、教育部局への要望は、別途申入れをおこなう予定です。

ひきつづき、皆さんのお困りごと、ご相談などは、日本共産党へお寄せください。

新型コロナウイルス対策 申入書(第2次)←(pdf)

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富田林市長 吉村善美 様   2020年4月24日  

              日本共産党市会議員団 岡田英樹 田平まゆみ

緊急要望書(第2次)

 新型コロナウィルスの感染拡大が続く中、富田林市でも4月24日時点で2名の感染者が確認されています。政府は今月7日に「緊急事態宣言」を発し、外出自粛、休業、イベント中止など大阪府からも強い要請が行われました。今後も学校等の休校をはじめ国民のくらしと経済への影響が長期にわたることが予想されます。

 私たち日本共産党はこの間、爆発的な感染拡大の防止とともに、国民の命・くらし・なりわいを守るために政府に対し「自粛と補償は一体に」実施するよう、強く求めてきました。

 本市に対しても、市の最大の役割である市民の皆さんのいのちとくらしを守る立場に立って、実態把握・正確な情報提供をおこなうことや、生活の困難や不安解消、感染拡大防止のために全庁的に連携し、丁寧かつ迅速・柔軟な対応をしていただくよう、国や大阪府の判断のまま動くのではなく、積極的に取り組むよう求めてきたところです。

 国や府の補償がなかなか前進しない中、市内事業者や市民の方々から、事業継続が困難、生活が苦しいとの相談があとを断ちません。

 早急に、市として必要な補正予算を組み、独自に緊急の対策を講じることを強く求めます。

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【医療機関、福祉・介護施設等について】

  • かかりつけ医が検査するべきと判断した患者も検査を受けられない実態がある。民間機関の力も借り、希望者すべてのPCR検査をおこなえるよう国に要望するとともに、保健所、医師会と連携しながらPCR検査・病床確保体制を強化すること。また、済生会富田林病院での発熱外来診療を実施すること。
  • 医療機関・高齢者・障がい者の各施設などへのマスク・消毒液・ガウンなどの衛生用品を直ちに自治体に配るよう国に要請し、市は丁寧な聞き取りをしたうえで、入手した衛生用品を優先度の高い病院、介護事業所、福祉施設等に直ちに届けること。

 

【暮らしと雇用・なりわいを守るための支援策について】

  • 国の全国民一律10万円給付の給付方法については、DVや虐待等様々なケースがあるため、世帯主への一括給付ではなく個人単位で受け取れるように、必要な措置を講じること。
  • 国保料については、収入減となった被保険者の保険料を緊急減免するとともに、中小企業の社会保険料も同様の考え方で緊急減免をおこなうよう国に求めるとともに、市が当面財政支援をおこなうこと。
  • 国民健康保険制度の傷病手当金は条例を制定すれば支給できるとしている。新型コロナウィルスに感染した方などついて支給されるよう、市として早急に条例を制定すること。
  • 介護保険料についても、早急に条例制定をおこない、収入減となった被保険者の保険料を緊急減免すること。
  • 新型コロナウイルス感染症が生活に甚大な影響をもたらしている状況を踏まえ、市民生活を支援するため、上下水道料金を減額すること。 

〈特別給付制度による支援策〉

  • 大阪府の休業要請支援金(仮称)について、府は半額市町村負担と言っていますが、市内事業者への給付が遅れないよう早急に補正予算を組み対応すること。また、府の制度の対象とならない業種・業者へも、市独自で給付金を支給すること。(河内長野市では中小企業へ25万円、個人事業主へ10万円給付) 
  • 生活困窮者への支援として、国の児童手当1万円上乗せとは別に、一人親家庭への支援策として、市独自に児童扶養手当てに5万円を上乗せして支給すること。

〈特別貸付け制度による支援策〉

  • 市のつなぎ資金制度を利用し、コロナ対策として、大阪府社会福祉協議会の緊急生活支援金事業 緊急小口資金と同様の条件(無担保・無利息・無保証人)で、貸出しをおこなうこと。
  • 「住居確保給付金」制度の対象者が本年4月20日より拡がり、「個人の責や都合によらない休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方」も対象となった。この制度を活用して住居確保に努めるとともに、非正規労働者などが家賃滞納などで住居を失う事のないよう、市営住宅等の確保等により、「住まいの安定確保」に努めること。
  • 個人商店等への緊急家賃支援策として、テナント料への貸出しをおこなうこと。
  • 富田林市小規模企業融資制度(府連携)では、利息と信用保証料について現在2分の1を市が負担しているが、これを全額補給すること。

【市役所・議会関連】

  • 公的機関の新型コロナ問題に関する市民の総合相談窓口を市役所本庁及び金剛連絡所内に設置し、担当職員を配置すること。
  • 新型コロナ対策本部と担当課との連携・協力体制を強化し、それぞれの課で市民の皆さんから聞いている相談や国・府の動向情報などを把握・集約し、速やかに対策を講じるとともに、議会への情報共有・連携協力体制を強化すること。   以上

 

皆さんの声をお聞かせください。学校の休校延長についてなど

https://www.city.tondabayashi.lg.jp/soshiki/52/35562.html

こんばんは!田平まゆみです。

本日、大阪府の休校延長要請を受け、富田林市教育委員会が、今朝の校長会の会議で延長決定をしました。
私たち議員団では現場の声も聞いて判断してほしいと要望していましたが、今回も府の要請を受けてすぐの判断。。
支援を要する子どもへの対応への不安や、給食を求める声、貧困その他の問題を抱えている家庭・児童生徒への配慮を求める声が早速多数届いています。

今後さらに困りごと、たくさん出てくると思います。様々な職種、生活環境におかれている皆様のご意見、ご要望をぜひお聴かせください。
080-5173-8646 たひら

今日学童クラブにも話を聞きに行きましたが、指導員も子ども達への安全配慮で相当緊張して働いておられるため、疲労がかなり溜まってきている状態のようです。
家での待機呼びかけで一時は学童利用が減りましたが、子ども達もストレスUPで今は学童にかなりの人数が集まっています。これではコロナ感染拡大の問題は解決しません。
学校の長期休暇による共働き世帯や貧困家庭、その他様々な問題を抱えている家庭・子どもに生じる困難、学力低下や家庭状況による学力格差の拡大、子ども達の生活リズムの問題などなど…を考えると、学童クラブに詰めこむ
ぐらいなら、低学年、高学年などに分けて週2、3日の登校日を設けて少人数学級で授業をするなどの対応(勿論消毒・換気・検温などできる限りの対策も)が必要ではないかとの意見が多数、保護者や教育現場に聴き取りした中で出されました。

学童クラブについては、今後の学校側の協力体制の心配もあります。広い場所で人数を分けてみれるように学校の空き教室を貸してほしいなどの要望も。

教育委員会の方針では、今回も学童は12時〜預かり。
午前中は学校で預かり。学童利用児以外も必要に応じて預かる事をHP上で公表されました(実際には対応してくれていましたが前回の休校措置では公表はしていませんでした)。給食は全面ストップの方針となっています。
今後も色々な声を届けていく必要がありそうです。

「富田林市中小企業・小規模企業振興条例」が制定されました!

3月議会で、日本共産党が長年求めてきた「富田林市中小企業・小規模企業振興条例」が提案され、制定されました。私は日本共産党を代表して建設厚生常任委員会で質疑を行いましたので、その内容を掲載しておきます。(以下)↓

Q:議案第13号「富田林市中小企業・小規模企業振興条例」について伺います。まず、この条例制定によって何が変わるのかお聞かせください。

A:中小企業者・小規模企業者の役割の重要性や、市の基本方針、施策について、市、中小企業者・小規模企業者、大企業者、経済団体、市民が認識を共有し、協働して中小企業等の振興に取り組んでいくことが求められます。それらがこの条例の役割であると考えております。

Q:小規模企業には、自宅を事務所にしているような方や町のパン屋さんなど、個人事業者、小規模事業者まで含まれるのですか。

A:含まれております。

Q:この度の条例案では、第1条で目的、第2条で用語の意義を定め、第3条で基本方針を、第4条で市の責務、第5条で中小企業者等の役割を、第6条で大企業者の役割、第7条で経済団体の役割、第8条で市民の協力等について記載されています。

 そして最後の第9条では、「この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める」とされていますが、この別に定める事項というのは何ですか。新旧対照表などの資料を見ましても「議案第13号 富田林市中小企業・小規模企業振興条例に基づく規則は、ありません。」としか書かれていないため、具体的な事が分かりません。何をどこに定めているのですか。

A:第9条に規定しております「市長が別に定める」ものとしましては、事業や補助金などの要綱が該当します。具体的には、融資関連事業として「小規模企業融資事業実施要綱」や「開業資金融資信用保証料補給事業実施要綱」、産業活性化関連事業として「中小企業等BCP策定支援事業補助金交付要綱」、「中小企業人材育成事業補助金交付要綱」「ものづくり技術推進事業補助金交付要綱」および「企業団地等防犯カメラ設置補助金交付要綱」があります。

 また、創業希望者に対する支援として「創業支援補助金交付補助金」および「創業融資利子補給金交付要綱」、商業施設への支援として「商業活性化総合支援事業補助金交付要綱」および「商業共同施設設置補助金交付要綱」があり、その他「建設工事請負業者の選定に関する要綱」などがあります。

 さらに、今後新たな事業を展開する際にも、この条例の委任を受けて要綱等を整備してまいりたいと考えております。

Q:第4条は市の責務についてですが、2項で「市は、中小企業・小規模企業の振興に関する施策を実施するため、必要な措置を講ずる」、3項で「市は、中小企業、小規模企業の振興に関する施策を実施するに当たっては、国及び他の地方公共団体と連携するとともに、中小企業者等,大企業者,経済団体及び市民との恊働の推進に努めるものとする」とあります。

 府の「中小企業等振興基本条例」では、府の責務として「金融機関」との連携に努める、という事と、「大学等研究機関との連携」との文言が盛り込まれていますが、本市ではその点が抜けているように思いますがいかがですか。

A:今回制定します条例では、第3条基本方針の中の「(1)中小企業者等の経営基盤強化の促進」が融資関連の支援に該当し、さらに、「(2)新たな中小企業者等の創出」も、金融機関との連携により、創業の際の支援に組んでいるところでございます。

 また、「(4)中小企業者等の新技術及び新商品の創出」では、現在も大学等の研究機関との連携により、ものづくり企業への支援を実施しています。今後もそれぞれの事業については、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

Q:市の責務についての認識が重要だと思います。条例案で、(中小企業者等の役割)として、第5条で「中小企業者等は、自らの創意工夫により経営基盤の強化に努めるものとする」とありますが、市の責務としても「大学等研究機関との連携推進に努める」ことを位置づけることが大切です。

 ものづくりについて、大学などの研究機関との連携によって、綿棒を製作している市内企業と大阪大学との産学連携で、世界一小さい綿棒ができるなど、イノベーションを起こしています。こうした創意工夫を連携して行うためにも、重要と考えますが、見解をお聞かせください。

A:大学等の研究機関との連携は、ものづくり企業をはじめ市内中小企業者などの発展にとって重要な取り組みであると考えております。

 本市では、ものづくり技術の推進を図るため、大学等の研究機関と共同で新技術・新製品を開発する企業に対して支援を実施しております。

 この支援によりこれまで6社の企業が大学との共同研究を経て、本格事業化へ向けた取り組みを進められている状況でございます。 

Q:第3条の「⑴中小企業者等の経営基盤強化の促進」に「融資関係の支援」が含まれているとのご答弁がありましたが、中小企業・小規模企業にとって、大変なのが資金繰りの問題です。

 今回の新型コロナの影響でも、当面想定していたイベントや予約がキャンセルになったり、必要な部品が中国から入らなくなったことで資金繰りが大変になり急な融資が必要になったなど、様々な声を聞いています。より一層、市と金融機関との協力・連携を強める必要性があると考えますが、見解をお聴かせください。

A:ご質問の緊急融資などにつきましては、国では中小企業者に対して融資を保証するセーフティネット保証制度がございますが、 現在、新型コロナウィルス感染症により影響を受けた中小企業者に対して、一般保証と別枠での保証が利用可能となっております。

 この認定窓口は各自治体であることから、問い合わせや申請の件数が日々増加しております。本市では、認定書の即日交付に努めているところでございます。このようなの状況から、金融機関との連携は必要不可欠であり、今後も事業を実施するうえで、さらに連携を強化してまいりたいと考えております。

Q:市内公共事業や市の事業についての発注をできるだけ市内中小企業や小規模事業者にもまわるようにする必要もあると考えますがいかがですか。

 大阪府の「中小企業振興基本条例」でも、第3条の4(府の責務)で、「工事の発注 物品および役務の調達に当たって、受注機会の増大に努める」との条文がありますが、本市ではその部分が抜けていると思います。この条例中、この問題についてはどの部分に示されているのでしょうか。

A:条例では具体的には示しておりませんが、別途、富田林市建設工事請負業者の選定に関する要綱では、一定条件を満たせば、市内業者を選定する旨を規定しております。

Q:受注機会の増大のためには、参加登録事業者を増やす必要、中小企業・小規模事業者には行政書士などを専門的に雇用していないところが多くあります。結局は手慣れた業者ばかりが細かい仕事も含めて受注する、という流れができてしまっています。

 登録の際や施工にあたり必要になる提出資料の簡素化などを求める声も以前からあり、中小企業・小規模事業者が工事を直接受注できる機会を増やすために、その点も重要な問題だと考えますがいかがですか。

A:入札参加資格登録にかかる提出書類については、従前より簡素化に努めてまいりました。今後も登録について問い合わせ等があった場合には、分かりやすい説明に努めてまいります。

 また、工事施工に関する書類につきましては、公共施設の品質を確保する観点から小規模事業者であることをもって、簡素化をすることは難しいと考えております。

Q:この条例を作るにあたり、当然当事者の意見を参考にされていることと思いますが、どういう団体などに、どのようにして声を聴いてこられたのですか。

A:条例の制定にあたり、市内経済団体や商業団体との意見交換会や各団体の役員会などに参加させていただき、ご意見をお聞きしております。

Q:意見を聞いてもらっていないという団体もありますので、具体的に名称を教えてもらえますか。

A:企業団地内の4つの組合と商工会、商業連合会、商工会青年部、料飲宿組合の8団体と意見交換を行いました。

 

【要望】

 本市では、以前から金融機関に預託金を積んで保証料の補助と利子補給を行い、低金利で市内事業者が使える融資制度を設けています。これについては、借り入れ上限が400万円から600万円に引き上げていただくなど、努力をしていただいています。返済期間が5年間と短く、上限いっぱい借り入れたくても難しいとのご意見がありますので、大阪府の融資制度並みに、7年の返済期限にのばしてほしいとの要望も出されていますので、こうした充実についても今後検討をお願いしておきます。

 また、今回意見を聞かれた団体以外に、民主商工会や個人事業主への意見聴取なども今後すすめていただきながら、この条例制定を契機に、本市の中小企業・小規模企業がいきいきと活躍できるよう、すすめていただけますよう要望しておきます。

議会報告「大好き!富田林」ができました☆

こんばんは!田平まゆみです☆

日本共産党富田林市会議員団では、議会が終わるごと「大好き!富田林」という議会報告民報を発行し、全戸配布させていただいています。3月は毎年、市民の皆さんの暮らしぶりがわかる指標などを載せています。

また、予算議会でもありますので、新たに充実した施策などのお知らせをしています。議会質問で取り上げた「市立幼稚園の3年保育、預かり時間延長などの実現についてや、教育問題について、文化財の充実について、野良猫問題解決のため「地域猫活動」の周知・啓発をすることなどのテーマについて、端的にご報告させていただきました。

ぜひ、ごらんください!

※コロナ問題に関して、日本共産党議員団で市長・教育庁に対して3月23日に申入れを行いました。そちらの報告は別紙で配布するかたちとし、こちらの「大好き!富田林」には、議会報告のみを載せました。

質問6)地域の生活環境改善に向け、野良猫問題を解決する方法として取り組まれている、「地域ねこ活動」への理解促進・啓発及び支援の充実をもとめて

※代表質問1問目と2問目をアップします。答弁については議事録ができておりませんので、文字おこしが出来次第アップしたいと思います。

 つぎに、施政方針で「環境にやさしいまちづくり並びに生活環境の向上」を述べられていますが、近年本市でも深刻になっている野良猫問題に対する市の施策について住民福祉の増進にとっても重要な問題と考え質問いたします。

 地域の生活環境改善に向け、野良猫問題を解決する方法として取り組まれている、「地域ねこ活動」への理解促進・啓発及び支援の充実をもとめて伺います。

 近年、“野良猫”による糞尿や生ごみあさりによる悪臭や汚物の散乱、特に繁殖時期における鳴き声などの騒音、敷地内に侵入や爪とぎなどによる物損などの生活被害による住環境問題が起きており、さらに、野良猫への無責任な餌やり行為をめぐる住民同士の対立や考え方・立場の違いなどにより人間関係の悪化をまねくケースもあります。

 「野良猫」は、他に「飼い主のいない猫」や「そと猫」とも言われますが、今日は一般的に分かりやすいよう、「野良猫」という表現を使わせていただきます。

 多くの地域住民が、野良猫問題を解決したいという同様の思いを抱いているにも関わらず、その解決方法についての見解に相違があるために、そこに軋轢が生じ、なかなか解決に至っていないという現状があります。

 私はこのような住宅地の密集した都市社会特有の“町の猫問題”は、生活環境問題として取り組むべき課題であると考えます。

 そこで、町の猫問題の解決方法として有効とされる ①ボランティアと地域住民、行政が連携をして進める地域猫活動の周知・啓発をもとめて、②担当のワンストップ窓口設置をもとめて、③市の補助金制度の拡充をもとめて、④大阪府動物愛護管理センターへの支援要請および、どうぶつ基金の「さくらねこ無料不妊手術チケット(行政枠)」交付申請をもとめて質問します。

 まず、地域猫活動とは何かについてですが、1990年代以降、住宅密集地での野良猫問題をめぐる住民同士の軋轢が全国的に注目されるようになり、その後、こうした野良猫問題を解決するために生まれたのが“地域猫活動”です。

 この活動は従来の個人ボランティアによる愛護活動とは一線を画し、地域住民とボランティア、行政との恊働を特徴としています。

 野良猫救済に重きをおく保護・譲渡の取り組みや、野良猫の生息数減少を図るTNRだけでなく、公共的な地域の生活環境問題として取り扱うことで、野良猫により生活被害を受けた方の声に寄り添いつつ、様々な立場の人が利害の一致によって歩み寄り、問題解決に導くものです。

 TNRとは捕獲を意味するトラップ(T)、不妊去勢手術を意味するニューター(N)、元の場所に戻すの意味でリターン(R)の頭文字です。

 手術を施された猫は、間違えて再度捕獲され、手術台に乗せられることがないように、不妊去勢手術済みである事が分かるよう片方の耳の先をカットして目印を付けられます。耳の先がさくらの花びらのように見えることから愛称で「さくらねこ」とも呼ばれます。具体的には、地域社会の承認を得た人が、特定の飼い主がいない猫にTNRを施します。

 こうして地域猫活動では、TNRを行い、定時定点での餌やりと後始末など地域に認められた“地域猫”として天寿を全うするまで適切な猫の個体管理を行うことで、猫の個体数を減らし、猫による生活被害と住民トラブルを軽減し、活動の行き着く先として、不幸な野良猫がいない世の中をめざしています。

 横浜市磯子区での活動から始まった地域猫活動は、磯子区や東京都などの自治体に野良猫問題の解決策として採用され、2010年には環境省が策定した「住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドライン」に記載、2012年には「動物の愛護及び管理に関する法律」改正に伴う附帯決議へ記載をされるなど、現在では野良猫問題への主要な対策手法として全国の自治体に広がっています。

 近隣市では、藤井寺市での取り組みを、私も数年前からお話を伺ってきました。藤井寺市「藤が丘1・2丁目さくら猫 愛護会」さんと、ボランティア団体「春日丘いぬ・ねこの会」さんのお話を伺うことができました。

 藤が丘の町会長はもともとのら猫による生活被害に悩まされ続け、猫よけグッズで家の周りを張り巡らしていたほどの猫嫌いでしたが、町会長になった事を契機に、真剣に問題解決策を模索する中で地域猫活動を知り、回覧で地域住民に理解を呼びかけ、一緒に協力して取り組む中で、徐々にのら猫の頭数が減り、生活環境の改善効果を実感したとおっしゃっていました。お話を伺った際に同席されていた方の中には、もともとTNRと餌やりをしていた方もおられました。その方は、それまで「餌やりおばさん」として自分が地域で後ろ指をさされているのを感じ、近所付き合いもありませんでしたが、町会が理解を示し、自分にもTNRの事や地域猫活動の話を聞きに来てくれた、そこで、自分も一緒に地域の環境改善に協力したいと思い関わり始めたとのことでした。

 このように、地域猫活動に地域ぐるみで取り組むことは、住環境改善、住民同士の良好なコミュニティ形成にも大きな効果を生んでいます。藤井寺市では、行政が窓口となって積極的に取り組まれているため、無料で不妊手術を行う、“公益財団法人どうぶつ基金”の「さくらねこ無料不妊手術チケット(行政枠)」交付を受ける事も実現できています。また、市として「藤井寺市猫適正管理講習」を開くなどの理解促進・啓発活動にも取り組まれており、市内の他の地域にも広がっているということです。 

 しかし、本市においても、長年TNRなどに個人的に取り組んでこられている人がいるものの、まだまだ一部の理解にとどまっており、協力が得にくいなど、こうした取り組みが非常に難しい状況です。

 餌やりは悪であるという認識が強いため、餌やり人そのものが住環境を悪化させる対象とも思われていますが、地域の猫の頭数抑制に取り組む中での定時定点、片付けまでをきちんと行う餌やり行動と、無責任にやりっぱなしの餌やり行動とは、明確に区別されなければなりません。また、飢餓状態ではむしろ繁殖能力が高まることや、ごみを荒らすなどの被害も多くなるなど、餌を与える事が繁殖を促すというのは誤った認識であるとの専門家の指摘もあります。

 元々愛玩動物としてかけ合わされて生み出された猫という生きものが、人間の身勝手な行いによって捨てられ、野良猫が増えた結果、またその人間によって容赦なく追い払われている理不尽な実態を考える必要があります。

 地域猫活動が進んでいる自治体と、そうでない自治体の違いは、こうした背景についての行政側の理解の差であると考えます。

 まずは、本市でも野良猫問題解決、生活環境改善のための有効な施策として、地域猫活動を位置づけていただきたいと考えますが、いかがですか。

 また、自治会や町会などとも協力して市民フォーラムや市民学習会を開いたり、広報やホームページ、ポスターやチラシなどで周知・啓発を行っていただきたいと思いますが、いかがですか。

 本市でも、猫に関する様々な視点からの苦情について、生活環境の問題であるという視点で本格的に取り組む必要があると考えます。

 本市での飼い猫および野良猫の問題に対する苦情件数と内容について教えてください。また、これらの苦情の受け付け、対策・対応は、本市では現状どの部署や機関が担っていますか。猫の問題に関するワンストップ窓口を設ける必要があると考えますが、いかがですか。

 本市では南河内の中で他市に先駆けて市独自の「飼いねこ不妊去勢手術費補助金」制度が設けられ、1匹あたりメス3000円、オス2000円の不妊去勢手術費補助を現在も継続していただいていることは高く評価できると考えます。

 大阪府全体をみますと、より充実した補助金制度をもっている市も多くあります。たとえば、北大阪地域7つのすべての市で一匹あたり上限5000円から9000円の補助を行っています。

 そのうちの池田市、箕面市、豊中市、摂津市の4市では、野良猫のみが対象です。また、近くの堺市では、飼い猫3000円、野良猫8000円の補助、八尾市では野良猫のみ上限1万円の補助、東大阪市では野良猫のみ上限5000円の補助となっています。

 対象が野良猫のみという市が多くあることからみても、野良猫の不妊去勢手術が地域全体の環境問題にとって、いかに大切であるかがわかります。

 本市では、予算は年々削減傾向にあり、一世帯あたり1年に1頭までとの制限が設けられていることや運用について改善の余地があると思います。また、補助制度の要件から“飼い猫“という文言をはずし、地域の環境改善に向けて、すべての猫に対する補助制度に拡充していただきたいと考えますがいかがですか。

 補助金制度の予算は削減ではなく、市内の環境改善に寄与する重要な施策として、より充実をもとめますが、見解をお聞かせください。

 また、大阪府動物愛護管理センターへの支援要請や、どうぶつ基金の「さくらねこ無料不妊手術チケット(行政枠)」交付申請を行っていただきたいと思いますが見解をお聴かせください。 

 

【2問目】 6.「地域猫活動」

 ご答弁ありがとうございます。ご答弁で、『地域猫活動は、住宅地における野良猫問題解消に効果的で有効であると認識しております』とお答えいただきました。この市としての認識は、今後、市民の皆さんの理解・協力の輪を広げるにあたっての大きな第一歩であると考えます。今後の周知・啓発をよろしくお願いいたします。

 また、新年度の機構改革に合わせて「猫問題解決のワンストップ窓口」を設けるとのご答弁もいただきました。今後、このワンストップ窓口を通して、どうぶつ基金への交付申請、市としての補助制度を、地域の生活環境改善に向けて、すべての猫に対する補助制度として、さらに拡充していただく事を期待し、要望といたします。 

 以上で、日本共産党の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

質問5)文化財行政の充実について

※代表質問1問目と2問目をアップします。答弁については議事録ができておりませんので、文字おこしが出来次第アップしたいと思います。

 つぎに、文化財行政の充実についてうかがいます。本市では、2017年に文化財保護条例が制定されました。その後、さまざまな展示や講座が活発に開催され、文化財保護審議会も開かれて、2019年には初めて市指定文化財に「寺内町絵図7点」が指定されました。

 そこで、市の文化財保護条例制定後、現在までの文化財保護審議会の活動経過と今後の方向性について、また、市指定文化財の指定について、今後のスケジュールをお聞かせください。

 また、私たち日本共産党議員団は、国史跡「新堂廃寺跡・オガンジ池瓦窯跡・お亀石古墳」を史跡公園として活用することをもとめてきましたが、市長の施政方針に、“国史跡「新堂廃寺跡・オガンジ池瓦窯跡・お亀石古墳」の保存活用計画策定に向けて取組を進めてまいります”とありますので、以前からの経過と現状、今後どのように進めていかれるのかお聞かせください。

 これらの国指定の史跡について、史跡公園として有効活用することを以前から求めてきましたが、新堂廃寺跡は府所有の土地であるため、市が直接管理することができない状況です。

 心礎石があった場所を示す表示や、新堂廃寺式伽藍配置の説明パネルを現地に設置するなど、市が積極的に管理できるように、府所有の土地について、無償貸与などの交渉を進めるべきではないかと考えますが、いかがですか。

 様々な企画展などを文化財課の努力により行ってこられている中で、印象的だったもののひとつに、2018年秋に市教育委員会特別展と冠して開かれた「100万年 人と自然の石川谷」があります。

 大阪市立自然史博物館と地学団体研究会大阪支部共催で開かれ、若者にも市の文化財の事を知ってもらうきっかけになればとの思いやアクセスの良さから“きらめき創造館トピック”で特別講座と企画展がもたれました。

 また、あわせて行われた文化財ハイキング「100万年の自然と人をめぐる石川ハイキング」には予定を超える応募があり、府下全域や他府県からも参加されるなど、富田林市の文化財・豊かな歴史に注目が集まりました。

 私も文化財ハイキング、きらめき創造館での講座と展示鑑賞に参加させていただきましたが、とりわけ、寺内町だけではなく、今まで市の歴史資料としてスポットを浴びてこなかった分野にも光が当てられており、100万年前に石川流域に生息していたアケボノゾウの足跡化石や、メタセコイヤといった樹木の化石、世界遺産に指定すべきと地質学者の方が説明の中でおっしゃっていた汐ノ宮火山岩もハイキングコースに入っており、新たな驚きがありました。

 企画展は展示されている資料や充実した説明パネルなど、美しく趣向が凝らされていましたが、展示ホールは中高生の学習スペースとの共用だったため、展示を見に来た人は壁に張り付くようにして鑑賞するしかなく、歩けるスペースが少ししかありませんでした。

 特別展来場者の皆さんからは、その不思議な光景に、なぜこのような事になるのかと疑問の声があがり、アンケートにもそうした声が多かったようです。

 いまだに、南河内で唯一、富田林市だけが郷土資料館も博物館もない市となっています。文化財や歴史を読み解く資料がこれだけ多く残る富田林市に郷土資料館や博物館といった施設がないのか、と本市の文化財行政の在り方を疑問視する声も聞かれました。

 本市では、第一中学校の敷地内にある余裕教室を利用した「埋蔵文化財センター」が歴史資料の保管庫・作業場、一部を展示スペースとされていましたが、これも今現在はほとんど閉鎖されていると聞いており、暮らしの便利帳の市内の主な施設一覧を見ましても、電話番号も載っていません。

 ここは、3階建てですが、エレベーターもなく、資料の上げ下げなど大変な労力がかかります。また、空調も1階の作業場にしかなく、資料が保管されている部屋や展示がされている部屋も、空調も湿度調整もなされていない状況とお聞きしています。

 この埋蔵文化財センターは、設置条例や規則などはあるのですか。この施設は倉庫として建てられたものだとお聞きしましたが、公共施設として市民に開かれた施設として位置づけるべきと考えますが位置づけについて明確にお示しください。また、施設の現状について、保管スペースの空き状況や、人員の配置状況についての見解をお聞かせください。

 資料の保管場所が手狭になっているため、小学校の余裕教室なども利用されているとお聞きしていますが、状況をお聞かせいただくとともに、あちこちに散らばっている文化財・歴史資料について、どこに何があるといったリスト化はされているのでしょうか。また、こちらも適切な空調や湿度保管をする設備が整っていないことも心配ですが、現状と課題をお聞かせください。

  私が議員になってからも、郷土資料館の設置について何度も議会でもとめてきましたが、歴史・文化の発信拠点となり、市民の共有財産として、いつでも気軽に行ける郷土資料館の設置を改めてもとめます。

 例えば、給食センターの跡地に平屋の建物を建て、ここを郷土資料館として活用するのはどうでしょうか。私も、ここなら石川沿いを歩いて来れて、川西駅からも近く、比較的広々として使いやすいと考えます。他市で、郷土資料館の隣に道の駅が併設されているところを見ましたが、本市でも、郷土資料館を設置し、富田林市の物産品を販売する道の駅のような施設も併設するというのはいかがでしょうか。

 歴史・文化の発信拠点となり、市民の共有財産として、いつでも気軽に行ける郷土資料館の設置について、市長の見解をお聞かせください。

 

【2問目】 5.文化財行政の充実について

 市内に分散している歴史資料のリスト化は部分的とのご答弁で、作業が進まない理由として、人員が少なすぎるという現状もよく分かりました。

 ひきつづき、資料の所在については担当者が変わっても把握できるようリスト化をおこない、デジタルアーカイブで閲覧することができるようにするなど、適切な保存と有効活用に努めていただきたいと思いますので、そのための人員配置も含めて要望しておきます。

 また、新たな提案もいたしましたが、ぜひ市民の皆さんが文化財を身近に感じ、生活にうるおいをもたらす文化財行政の充実をすすめていただけるようお願いしておきます。

質問4)評価育成システム、評価の賃金への反映、授業アンケートの評価への連動を早急に廃止することをもとめて

※代表質問1問目と2問目をアップします。答弁については議事録ができておりませんので、文字おこしが出来次第アップしたいと思います。

 つぎに、教育の問題ですが、市政方針では「教育のさらなる充実を図り、誰一人取り残さない教育の実現」をめざしておられます。しかし、教育の現場では評価育成システムなどがその障害となっています。よりよい教育現場をつくるため、教育の根本をゆがめる評価育成システム、評価の賃金への反映、授業アンケートの評価への連動を本市でも早急に廃止することをもとめてうかがいます。

 私たち日本共産党議員団では、先だって、小中学校教員の皆さんとの懇談の場を持ち、聞き取りをさせていただきました。また、お忙しい中、お電話での取材や休日出勤の合間などで短時間お話を聴かせていただくなど、学校現場の厳しさが改めて伺い知れるようなスケジュールの中、現場の声を聴いてきました。

 その中で、教員同士のチームワークを妨げ、学校現場をギスギスさせているものとして、評価育成システムの撤廃をもとめる声が非常に多くありました。

 2004年4月から教育現場に人事評価システムが導入され、大阪では「評価・育成システム」という名称で本格実施され、今年で16目となります。また、2006年4月に評価が直接賃金とリンクされるようになってからは13年目となります。そして今、この評価育成システムにより様々な弊害が起きています。

 府教委は、授業アンケート結果を利用して教員を被評価者として評価し、その評価結果を一時金(ボーナス)に反映することで、「意欲向上」につながるとしています。

 しかし、「意欲向上どころか、現場のチームワークが崩れ、校長が招集する会議で誰も意見を言わなくなった」、「学校運営や学級経営はチームワークがあってこその結果であるのに、一人の教員の成果として評価すること自体が問題」、「今までのように学級崩壊している他のクラスの応援に入る余裕はなくなった」、「自分の培ったノウハウを後輩に教えなくなった」、「校長に告げ口をする先生が増えた」、「子どもたちも先生同士のぎすぎすした雰囲気を感じ取り、校内全体が以前よりもぎすぎすしている」…など、教育現場の深刻な問題、子どもたちに与える影響が浮かび上がってきています。神戸の教職員のいじめ問題もこうした教育現場の抑圧が生み出した事件であるとも言われています。

 先年12月議会で、私は教員の異常な長時間労働の改善をもとめて質問しました。その中で、本来教員がやる必要のない仕事の削減が必要だという事も指摘しました。評価育成システムに反映させている授業アンケートなどもその一つです。

 本市では、様々なアンケートがとられていて教師はそのアンケートの回収作業まで請け負わされているとお聞きしていますが、市内の小中学校において、どのようなアンケートが実施されているのか、またその配布・回収経路についてお聞かせください。また、それぞれ、何を目的として行われていますか。

 アンケート結果は教員本人への授業評価も含めて、今後の改善に活かすために閲覧することができるのですか。また、授業アンケートをはじめとするアンケート結果が賃金査定にどのように影響しているのかお示しください。

 本来、日々の授業を行う上で、生徒の意見や要望に耳を傾け改善していくのは当然のことです。従来から、授業についてのアンケートは、教員の自主性のもと積極的に行われ授業にいかされてきました。

 しかし、評価・育成システムが導入されてから現在行われている授業アンケートは、教員の給料に影響を与えるという機能をもたせていることでアンケート本来の目的をゆがめ授業改善につながらないどころか、生徒と教師の関係を壊すものとなっています。

 現場からは、「教育とは人間を育てる営みなのに、“お客様アンケート”で顧客満足度を上げるサービスのように子どもたちを“消費者”扱いしては、まっとうな教育はできない」、といった声や、「授業アンケートは子どもたちの先生に対する好き嫌いが大きく関わる」、「アンケート結果は具体性がなく、授業改善へつなげにくい」、「必要に応じて厳しく子どもや保護者への指摘・援助ができる教員が正当に評価されるのか」といった懸念の声も出ています。

 今後、賃金に関わることに児童・生徒や保護者を巻き込むことは、やめるべきだと考えますが、見解をお聞きします。

  大阪府立高等学校教職員組合の要望を受けて府教育委員会は、2018年に評価・育成システムについての検証アンケート調査を実施しました。その調査結果をみますと、府教委が目的と言ってきた「教職員の意欲向上・資質向上」や「学校の活性化」について、全くと言っていいほど目的に役立っていない事がわかりました。

 システムについて、①「学校目標の共有につながっているか」という設問に対して、「つながっていない」との回答が、前回アンケート時の52.1%から66.8%に増加 ②「意欲・資質能力の向上につながっているか」の設問でも、「つながっていない」が65.3%から66.8%に増加、③「教育活動等の充実および学校の活性化につながっているか」では「つながっていない」が68.6%から72.5%など、すべての質問に対し、目的につながっていないとの答えが7割を超えています。

 圧倒的多数の教職員の反対を押し切って導入されたこのシステムが、15年以上経ってやはり、役立っていないという事は明白です。

 評価を賃金に反映させ、モチベーションをアップさせると言っていますが、教員に対する評価結果を一時金に反映させる仕組みは、まず、標準評価者であるA評価の教員も含めた全ての教員の「勤勉手当」から0.06月分と扶養手当分をカットし、それを原資として上位評価者(S・SS)だけに上乗せするというものです。

カットされた年額は一人平均3万6660円にもなり、下位評価者(B・C)はそこからさらに引き下げられます。

 評価育成システムは一時金の他、昇級にも反映されています。また、給料月額は年一回昇給しますが、その際、SS・S・A に差はありませんが、B評価をされると半分しか昇給せず、Cは昇給がありません。

 管理職による一方的な評価で生涯賃金に大きな差が出る仕組みであり、このようなシステムで、意欲が向上するわけがありません。

 評価育成システムが実施されてから、上位評価者は減る一方で、このシステムの目的が教員の「資質の向上」ではなく「人件費削減」にあるのは明らかです。

 本市での上位評価者、下位評価者の推移について詳しくお示しください。

 また、本市では誰が教員の賃金を決める評価者となっていますか。 

 ILOユネスコ共同専門家委員会が「根本的に再検討すべき」として2008年に勧告を出されており、島根県や秋田県では、評価制度は「教育現場になじまない」として、教育委員会が学校現場での賃金への反映はなじまないと判断をしています。

 島根県教育委員会の見解は、「学校現場における人事評価は、人材育成と組織の活性化を目的に実施し、定着してきており、以下の理由から給与への処遇反映はなじまない」とし、①多様な校種・職種のある学校において、給与に反映させる目的のもと、一律の評価項目、着眼点、評価基準を用いた人事評価制度の設計を行うことは困難。②学校現場における業績等の評価に際して、教育活動の成果は、最終的には児童生徒の変容に帰着するといえる。しかしながら、教育活動そのものは、各学校の教職員のチームワークで遂行され、また、児童生徒・保護者との相互関係にも大きく依存するものであり、教職員個人の業績のみと関連づけてとらえることはなじまない。③各学校の教職員が一体となって児童生徒の変容をめざした教育活動に取り組む学校現場にあって、人事評価を個人の給与に反映させることは学校現場のチームワークを阻害することにもなるとされています。

 この判断は、教育委員会として、現場の声を聴き、良く理解し出された判断だと感心します。

 近隣では堺市でも2017年春に見直しをされ、「評価・育成システム」での賃金リンクを廃止するなど、全国で自治体独自の判断で検証・見直しが進められています。

 本市では現在どのように評価育成システムが実施され、賃金への反映はどうなっていますか。

 評価された本人が自分自身の評価について情報開示をもとめることは可能ですか。評価について納得ができない場合は説明をもとめたり、苦情申請ができるのか、不服申請ができる場合は苦情申請を行うことで不利益な取り扱いを受けないなど保障されているか、苦情申請は何件程度あったか教えて下さい。

 また、今後、この評価育成システム、賃金リンク、授業アンケートの評価へのリンクは本市でも廃止することを強くもとめますが、いかがですか。府に対して強く廃止を求める必要があると考えますが、いかがですか。

  

【2問目】 4.評価育成システム、評価の賃金への反映、授業アンケートの評価への連動廃止を

 ご答弁ありがとうございます。教員の意欲や資質の向上につながるように・・・との表看板の裏で、教育そのものがゆがめられているのを感じます。

 様々なアンケートが、煩雑な事務となって教員の負担となっている状況もよく分かりました。

 先ほどのご答弁で、評価に対する苦情申請は全くないとのことでしたが、評価者に意見を言えば、それ自体が評価を下げることにつながるため、言えるはずはありません。校長が招集する校内会議で、誰も意見が言えなくなった、先輩教員に教えを請えば、それが校長に伝わり頼りないと評価に影響する、教えれば相手の評価を上げることになり、追い抜かされてしまう、など、みんな自分の事で精一杯の状況です。

 この評価育成システムが、先生同士のいじめ、子どもたちのいじめ、そして不登校や学級崩壊など、子どもたちを取り巻く環境に暗い影を落としています。

評価育成システムを始めとする評価主義の撤廃は、市単独では解決できない問題ですが、教育委員会は、現場の教職員が本当に子どもたちのために働ける環境をつくるため、教育活動に困難を持ち込み、不合理な成績主義賃金制度によって教職員から「教育の喜び」「教職員としての誇り」を奪い取るシステムの廃止・撤廃を今こそ求めるべきではないでしょうか。

 何よりも、子どもたちのゆたかな人間的成長のために、子ども・保護者・教職員の三者で支える教育、学校づくりが大切です。そうした教育環境を取り戻すため、府に対し評価育成システムの廃止を要望することを、強く求めておきます。

質問3)子育て支援策の充実について

※代表質問1問目と2問目をアップします。答弁については議事録ができておりませんので、文字おこしが出来次第アップしたいと思います。

 つぎに、子育て支援策の充実について伺います。

 施政方針にようやく本市でも市立幼稚園での①3年保育、②預かり時間延長をするとの方針が打ち出されました。また、③近隣小学校での「給食体験」の試行、④「合同保育」を行うためのバスの運行準備をしていく方針が、全員協議会で説明されました。

 これらは市内幼稚園すべての園で実施される予定とのことですが、そのための人員配置と資格要件についても計画を詳しくお聞かせください。

 また、これら施策の今後のスケジュール詳細を、3年保育については、募集時期と、開始時期についてもどのように考えておられるのでしょうかお示しください。

 市立幼稚園での3年保育と預かり時間延長などの施策充実は、私たち日本共産党議員団も繰り返しもとめてきた長年の市民の方々の願いです。

 しかし、子育て支援策としての喫緊の課題について、まだまだ不十分な点があります。各市の新年度予算案が出されている中、保育について、大きく前進の動きがあります。

 守口市では、新年度予算案で、1号・2号認定の副食費4500円を予算化されています。八尾市では、市独自で保育無償化の対象範囲を拡大し、2020年9月から保育を必要とするすべての2歳児を無償とする方針で、保育士確保に向けた補助金の拡充も予定されているということです。

 また、大東市では、4月からの副食費予算化、無償化に関わる認可外保育施設に対する条例制定も昨年12月議会で制定されています。

 本市でも、子どもたちに家庭の経済状況による格差を持ち込まないためにも、早急に副食費無償化と、0〜2歳児クラスに対する保育料無償化の拡充といった対策を行っていただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。

  もうひとつ、重大な事は、こども医療費助成の年齢枠を18歳までに拡げることについて、今回の施政方針でも財政状況を理由に、具体的には見送られたことです。本市で年齢枠を18歳まで拡げるためには予算がいくら必要と試算されていますか。

 子どもの貧困対策、子育て応援というのなら、これこそが真っ先に実現すべき課題だと考えますが、いかがですか。

 本市の子ども医療費助成制度を現在の「15歳年度末まで」から、「18歳年度末まで」に対象を広げることを改めて強くもとめますが、市長の見解をお聞かせください。

 

【2問目】 3.子育て支援策の充実について

 ご答弁ありがとうございました。市立幼稚園全園での3年保育実施、預かり時間延長の実施、給食実施のために、新年度の2020年度からの具体的な予算が付けられたことは、市民の声を真摯に受けとめていただいた結果だと評価いたします。また、今まで、市立幼稚園での3年保育、預かり時間延長を実施してこなかったため市立幼稚園から私立幼稚園へと園児を流出させてしまっていた、市の責任は重大であるとも感じます。

 ぜひ市立幼稚園への入園を広くアピールして頂くようお願いします。

 また、新年度については未就園3歳児クラスを、地域の幼稚園サポーターを採用して実施されるとの事ですが、ぜひ、今後、有資格者の正規採用での実施をめざして頂きますよう要望しておきます。

 また、保育料の無償化と給食におけるおかず代、副食費の無償化は、すべての子どもたちに保育を保障する上で欠かせないと考えます。国・府に財源措置をもとめる事と合わせて、本市としての制度確立を強くもとめます。

 子ども医療費助成制度を18歳年度末までに拡充することについては、新日本婦人の会から出された請願が議会の全会一致で採択された事や、市民の願いであることを受け止めて、施政方針にも初めて記載されたのだと思います。 

 しかし、具体的な予算や実施のタイミングが示されておらず、実現につながっていない事は非常に残念です。ひきつづき私たち日本共産党議員団は、国に対して子ども医療費助成制度の創設を、府に対して全国最低水準にある制度の拡充を、市として早急に18歳までの年齢枠拡充を強くもとめるものです。

質問2)国の社会保障改悪が市民に与える影響について

※代表質問1問目と2問目をアップします。答弁については議事録ができておりませんので、文字おこしが出来次第アップしたいと思います。

 つぎに、国の社会保障改悪が市民に与える影響について伺います。

 施政方針では「増進型地域福祉」を重点施策に位置付けられています。しかし、安倍自公政権のもとで社会福祉は毎年改悪されています。この政権下で「消費税は社会保障の財源」にあてるとして、消費税の増税を2度も強行しましたが、消費税導入後の30年間、日本の年金・医療・福祉は制度改悪の連続で、社会保障は後退するばかりです。

 安倍首相は昨年9月、自らを議長とする「全世代型社会保障検討会議」を立ち上げ、年金の大幅削減、医療・介護の負担増と給付削減、病床削減の推進、保育予算の削減など、「全世代」に制度改悪の痛みを押し付けようとしています。

 年金制度の改変では、「マクロ経済スライド」による年金の大幅削減が計画されています。「マクロ経済スライド」とは、毎年の年金改定で、物価・賃金指標にもとづく本来の年金改定率から、政府が計算する「マクロ経済率」の分を引くことで、年金を目減りさせていく仕組みです。

 2004年にこの制度が導入された当初は、基礎年金も報酬比例部分(厚生年金の二階部分)の調整は2023年度に終了するとされていました。しかし、基礎年金の「マクロ調整」の期間が延長され、削減幅も拡大されました。

 政府はこの削減で国民がどれだけの被害を受けるのか隠していましたが、昨年の国会審議の中で、「マクロ経済スライド」による基礎年金の削減額が7兆円であることを認めました。

 厚生労働省が公表した「2019年・年金財政検証」では、基礎年金の「マクロ調整」が2047年度まで続けられるとしています。このまま続けられると、現在の基礎年金は、満額で6万5千円程度ですが、今37~38歳の市民が2047年に受け取れる額はどのくらいになるのでしょうか。

  また、「全世代型社会保障検討会議」と財務省の財政制度等審議会の答申では、75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる事が検討されています。介護サービスの利用料も1割から2割に引き上げ、要支援1・2に続いて要介護1・2の生活援助を保険給付からはずし、地域支援事業に移行する提案もしています。

 こうした負担増と給付抑制は所得の格差を、治療格差、健康格差へと事態をさらに深刻化させるものとなります。負担増による受診抑制やサービスの利用萎縮は、病気の早期発見を妨げて重症化させ要介護状態の悪化にもつながるなど、かえって給付費増大を招くものです。

 財務省の財政制度等審議会は介護サービスの利用料を1割から2割への引き上げを提案しています。市政方針で示されている、「高齢者保健福祉計画及び第8期介護保険事業計画」では、介護利用料の負担増や給付抑制は起こらないのでしょうか。市の見解をお聞かせください。

 「国保の都道府県化」により国民健康保険料の値上げ押しつけの動きが強化されようとしています。厚労省は国保料軽減のため、一般会計から国保会計に公費独自繰り入れ(法定外繰り入れ)をおこなう市町村に対し、国からの予算を削減していく、新たなペナルティの仕組みを2020年度から導入することを決めました。

しかし、全国知事会は、国保制度を持続するには公費負担増による国保料の抜本的軽減が必要だとして、定率国庫負担割合の引き上げ、子どもの均等割り保険料の軽減や、窓口負担軽減への自治体努力に対する国のペナルティの全面中止をもとめており、全国市長会も全く同じ趣旨の提言をしています。

 市民全体の国保料を引き下げるための繰り入れは、厚労省による「削減・解消するべき法定外繰り入れ」に分類されてしまいますが「特別な事情」がある人への、国保法第77条にもとづく減免(条例減免)のための繰り入れは、「削減・解消しなくてもよい法定外繰り入れ」として扱われます。

 いま、各地でこの規定をいかし、国保料の子どもの均等割りを減免したり、多子世帯、ひとり親世帯、障害者世帯、所得が生活保護基準を下まわる世帯などさまざまな「特別な事情」がある世帯に自治体独自の減免制度を適用する取り組みが広がっています。

 市政方針では、「子育てするなら富田林」を一層推進するとされていますが、本市でも、多子減免など子育てを支援する減免制度を創設すべきだと考えますが見解をお聞かせください。

 また、国保の窓口が民間の派遣職員に任されるようになり、市民から対応への苦情を聞くようになりました。今後の課税課への民間委託の拡大などは、市民への対応と職員の連携に支障が広がると考えますが、見解をお聞かせください。

 市職員は正規職員で増員を図り、行財政改革の名のもとに人員削減を行わないことを求めますが見解をお聞かせください。 

 最初にもふれましたが、いま、連日、新型コロナウイルスの感染が報道されています。そんな中、日本における感染症対策の後退・不十分さが明るみになっています。

 日本共産党は、これまでも感染症病床を有する指定医療機関、機能統合による保健所の減少や、国立感染症研究所予算が10年前と比べて20億円も削減されている問題、定員削減で人手不足に陥っている問題などを指摘し、これらの体制強化や定員削減の見直しを求めていました。

 国は、感染に関しての相談は「保健所へ」と言っていますが、感染症への市民の相談窓口になるはずの保健所は、1994年の法改正で、全国848か所から、472か所にまで減らされています。さらに大阪府では2004年度から14カ所の保健所支所が廃止されています。1999年には、国の法律により隔離病棟を持っていた「富田林伝染病院組合」が解散となっています。

 新型コロナウィルス対策を進めるためにも、感染拡大防止のため十分な対策を取り、医療・検査の体制を強化し、南河内医療圏域への感染症指定病床の増床、保健所と連携した迅速で正確な情報の提供、保健所や市内の病院・市の救急隊員・公共交通など感染者と接触し得る職員の感染防止などに万全の対策を取ることを求めますが、市の見解をお聞かせください。

 

【2問目】 2、国の社会保障改悪が市民に与える影響について

 厚労省の2019年・年金財政検証によりますと、基礎年金はマクロ調整により2047年には現在月6.5万円が現行より3割カットされ、月4万円台に落ち込むとされています。また介護保険の利用者負担も1割から2割に増え、要介護1・2の方の生活援助サービスも後退します。これで本当に、高齢者の生活を支えるしくみとして広く定着している」と言えるでしょうか。

 市は政府の社会保障の改悪に追随するのではなく、市民の福祉を守る姿勢をしっかりと持っていただきたいと思います。

 提案しました、市独自の多子減免は法定外繰り入れとして国のペナルティを受けないもので、「子育てするなら富田林」にふさわしい減免制度だと考えます。ぜひ、ご検討をお願いしておきます。

 今回の市政方針でもさきほどの答弁でも、目立つのが、「行財政改革」「職員の適正配置」「担い手の最適化」など見過ごせない言葉です。市民サービスや社会保障の後退は国に追随し、職員にその負担をかぶせるという姿勢は、全庁一丸となって市民生活向上に立ち向かう職員のモチベーションを低下させ、市民の期待に背を向ける危険をはらむものと考えます。

 新型コロナウイルス対策では3月2日から本市でも学校が臨時休校となり、子どもの生活や親の働き方に不安と混乱が広がっています。早急に学校休業に関しての相談窓口を設置するとともに、夏休み並みに長期化した休み期間中、生活困窮世帯の子どもたちの命・健康を守るためにも、必要とする子どもたちが給食を食べられるようにすることなども求められています。臨時休校要請に伴って休業されている方への休業補償なども市として行う必要があります。

 今後もこの感染症対策では、首相の独断専行ではなく、政府による裏付けある財源措置と専門家の知見にもとづく医療検査体制、休業補償のしくみ、休校中の子どもの居場所づくりと保護者への支援体制の構築などを国へ要望していただくとともに市の適切な支援を求めておきます。