田平まゆみの「ひらめきニュース」☆発行

こんにちは!田平まゆみです。

不定期で発行している田平まゆみの「ひらめきニュース」、久々の発行です☆

地域的に入っていないお宅もありますが、ぜひご覧ください。

市役所庁舎の建替え計画や、金剛地域の再整備計画など、コロナ問題だけでなく、様々な計画が進行中です。

皆さんのご意見・ご要望はひきつづき日本共産党へお寄せください。

たひらニュース6号表面-B4版

たひらニュース6号裏面-B4版

コロナ対策、市独自の施策について実現!

おはようございます!田平まゆみです☆

昨日、富田林市の独自施策として、ひとり親家庭支援で児童扶養手当5万円上乗せ、マスクを市民の方に配布する予算を専決したとの旨がプレス発表されました!!

私たち日本共産党議員団が「緊急要望書」に盛り込んだ提案・要望がそのまま実現しました☆
さらに、
19日の臨時議会には、上下水道料金4カ月間半額減免、小学校給食3カ月無料の補正が出る事になりました!
こちらも議員団で要望していた市としての施策です。

引き続き、介護保険料、国保料の緊急減免実現なども頑張ります。国の介護保険料、国保料の緊急減免措置も、詳しい情報が4月9日以降来ていないそうで、6月本決定に間に合うのかとやきもきしています。とにかくスピードが遅い!
引き続き頑張ります☆

皆さん自粛生活大変ですが、力を合わせて乗り越えていきましょう^ – ^
コロナ問題その他、お困り事などなんでもご相談ください。
田平 080-5173-8646

新型コロナ対策として「一人親家庭への支援策を」

こんばんは!田平まゆみです☆

先週24日に共産党議員団で行った緊急要望では、
『生活困窮者への支援策として、国の児童手当1万円上乗せとは別に、一人親家庭への支援策として、市独自に児童扶養手当てに5万円を上乗せして支給すること』
という要望をしました。

実は、摂津市では実現しています。児童扶養手当受給者に対して、申請無しで50000円を振り込むという方式なら、これだけスピーディーに支給ができます。(摂津市では4月23日に補正予算を議会にかけて、議決し、30日に振り込み予定)

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摂津市の例も参考に、今、前向きに検討してくれているようです。。。
ぜひ実現させたい!引き続き頑張ります。

国保制度の傷病手当金に関する条例制定について

こんばんは!田平まゆみです☆

私たち議員団で先週24日に緊急要望書を提出してから、その日のうちに、専決での条例制定について連絡がきましたので、簡単にご報告します。↓

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『国民健康保険制度の傷病手当金は条例を制定すれば支給できるとしている。新型コロナウィルスに感染した方などについて支給されるよう、市として早急に条例を制定すること』という要望をしていました。

即日、専決で条例改正する事について、承認を求める旨の連絡がきました。
国、府の制度について、次つぎに動向が変わったり、制度設計が見えないものもありますが、市が後手にまわることなく素早く情報を得て、早急に対応しなければなりません。

さらに市独自の施策で、市民の皆さんの新型コロナ問題による不安解消、負担軽減のために、私たち議員からも引きつづき色々な提案・要望を行い、後押ししていきたいと思います!!

介護事業所・福祉施設などへのマスク提供と課題の聴きとりについて

こんにちは!田平まゆみです☆引き続き、新型コロナ対策についての要望と市の施策についてお伝えします。↓

私たち日本共産党議員団では、市内の医療機関や介護保険事業所や障がい者施設などにマスクを提供する事や、様々な問題を聴きとることを求めてきました。

/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////新たに19400枚のマスクを郵送するとの情報提供がありました。諸課題把握のためアンケートも実施するとの事です^ – ^

善意のマスク募集なども始めました。
皆さんのご協力、どうぞよろしくお願い致します!!

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新型コロナ対策『住まいの安定確保』についての提案実現

こんにちは!田平まゆみです☆

先週24日に日本共産党議員団で緊急要望書を提出して以降、速やかに動きがあった内容をお知らせいたします!↓       /////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

『非正規労働者などが家賃滞納などで住居を失う事のないよう、市営住宅等の確保等により、「住まいの安定確保」に努めること』という要望をしておりましたが、

早速、市営住宅8戸を、コロナ問題に関連して住むところがなくなってしまうという方が、一時(最大6カ月)的に、家賃・共益費・駐車場代免除で使用できるようになりました☆

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「新型コロナ対策」申入れを行いました(第2次)

こんばんは!田平まゆみです☆

本日 11時半より、市長に対して2回目の「新型コロナ対策」緊急申入れを行いました。

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緊急要望書の内容も、今回はできるだけ具体的な施策を示し、市として補正予算を組み臨時議会を開くことや、市長専決で早急に対応しなくてはならない事案などについて、迅速な対応を求めました。

要望した「国民健康保険制度の傷病手当金支給のための条例制定」については、本日午後、早速、専決処分を議会に承認を求める旨の報告がありました。

学校・園関係など、教育部局への要望は、別途申入れをおこなう予定です。

ひきつづき、皆さんのお困りごと、ご相談などは、日本共産党へお寄せください。

新型コロナウイルス対策 申入書(第2次)←(pdf)

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富田林市長 吉村善美 様   2020年4月24日  

              日本共産党市会議員団 岡田英樹 田平まゆみ

緊急要望書(第2次)

 新型コロナウィルスの感染拡大が続く中、富田林市でも4月24日時点で2名の感染者が確認されています。政府は今月7日に「緊急事態宣言」を発し、外出自粛、休業、イベント中止など大阪府からも強い要請が行われました。今後も学校等の休校をはじめ国民のくらしと経済への影響が長期にわたることが予想されます。

 私たち日本共産党はこの間、爆発的な感染拡大の防止とともに、国民の命・くらし・なりわいを守るために政府に対し「自粛と補償は一体に」実施するよう、強く求めてきました。

 本市に対しても、市の最大の役割である市民の皆さんのいのちとくらしを守る立場に立って、実態把握・正確な情報提供をおこなうことや、生活の困難や不安解消、感染拡大防止のために全庁的に連携し、丁寧かつ迅速・柔軟な対応をしていただくよう、国や大阪府の判断のまま動くのではなく、積極的に取り組むよう求めてきたところです。

 国や府の補償がなかなか前進しない中、市内事業者や市民の方々から、事業継続が困難、生活が苦しいとの相談があとを断ちません。

 早急に、市として必要な補正予算を組み、独自に緊急の対策を講じることを強く求めます。

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【医療機関、福祉・介護施設等について】

  • かかりつけ医が検査するべきと判断した患者も検査を受けられない実態がある。民間機関の力も借り、希望者すべてのPCR検査をおこなえるよう国に要望するとともに、保健所、医師会と連携しながらPCR検査・病床確保体制を強化すること。また、済生会富田林病院での発熱外来診療を実施すること。
  • 医療機関・高齢者・障がい者の各施設などへのマスク・消毒液・ガウンなどの衛生用品を直ちに自治体に配るよう国に要請し、市は丁寧な聞き取りをしたうえで、入手した衛生用品を優先度の高い病院、介護事業所、福祉施設等に直ちに届けること。

 

【暮らしと雇用・なりわいを守るための支援策について】

  • 国の全国民一律10万円給付の給付方法については、DVや虐待等様々なケースがあるため、世帯主への一括給付ではなく個人単位で受け取れるように、必要な措置を講じること。
  • 国保料については、収入減となった被保険者の保険料を緊急減免するとともに、中小企業の社会保険料も同様の考え方で緊急減免をおこなうよう国に求めるとともに、市が当面財政支援をおこなうこと。
  • 国民健康保険制度の傷病手当金は条例を制定すれば支給できるとしている。新型コロナウィルスに感染した方などついて支給されるよう、市として早急に条例を制定すること。
  • 介護保険料についても、早急に条例制定をおこない、収入減となった被保険者の保険料を緊急減免すること。
  • 新型コロナウイルス感染症が生活に甚大な影響をもたらしている状況を踏まえ、市民生活を支援するため、上下水道料金を減額すること。 

〈特別給付制度による支援策〉

  • 大阪府の休業要請支援金(仮称)について、府は半額市町村負担と言っていますが、市内事業者への給付が遅れないよう早急に補正予算を組み対応すること。また、府の制度の対象とならない業種・業者へも、市独自で給付金を支給すること。(河内長野市では中小企業へ25万円、個人事業主へ10万円給付) 
  • 生活困窮者への支援として、国の児童手当1万円上乗せとは別に、一人親家庭への支援策として、市独自に児童扶養手当てに5万円を上乗せして支給すること。

〈特別貸付け制度による支援策〉

  • 市のつなぎ資金制度を利用し、コロナ対策として、大阪府社会福祉協議会の緊急生活支援金事業 緊急小口資金と同様の条件(無担保・無利息・無保証人)で、貸出しをおこなうこと。
  • 「住居確保給付金」制度の対象者が本年4月20日より拡がり、「個人の責や都合によらない休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方」も対象となった。この制度を活用して住居確保に努めるとともに、非正規労働者などが家賃滞納などで住居を失う事のないよう、市営住宅等の確保等により、「住まいの安定確保」に努めること。
  • 個人商店等への緊急家賃支援策として、テナント料への貸出しをおこなうこと。
  • 富田林市小規模企業融資制度(府連携)では、利息と信用保証料について現在2分の1を市が負担しているが、これを全額補給すること。

【市役所・議会関連】

  • 公的機関の新型コロナ問題に関する市民の総合相談窓口を市役所本庁及び金剛連絡所内に設置し、担当職員を配置すること。
  • 新型コロナ対策本部と担当課との連携・協力体制を強化し、それぞれの課で市民の皆さんから聞いている相談や国・府の動向情報などを把握・集約し、速やかに対策を講じるとともに、議会への情報共有・連携協力体制を強化すること。   以上

 

皆さんの声をお聞かせください。学校の休校延長についてなど

https://www.city.tondabayashi.lg.jp/soshiki/52/35562.html

こんばんは!田平まゆみです。

本日、大阪府の休校延長要請を受け、富田林市教育委員会が、今朝の校長会の会議で延長決定をしました。
私たち議員団では現場の声も聞いて判断してほしいと要望していましたが、今回も府の要請を受けてすぐの判断。。
支援を要する子どもへの対応への不安や、給食を求める声、貧困その他の問題を抱えている家庭・児童生徒への配慮を求める声が早速多数届いています。

今後さらに困りごと、たくさん出てくると思います。様々な職種、生活環境におかれている皆様のご意見、ご要望をぜひお聴かせください。
080-5173-8646 たひら

今日学童クラブにも話を聞きに行きましたが、指導員も子ども達への安全配慮で相当緊張して働いておられるため、疲労がかなり溜まってきている状態のようです。
家での待機呼びかけで一時は学童利用が減りましたが、子ども達もストレスUPで今は学童にかなりの人数が集まっています。これではコロナ感染拡大の問題は解決しません。
学校の長期休暇による共働き世帯や貧困家庭、その他様々な問題を抱えている家庭・子どもに生じる困難、学力低下や家庭状況による学力格差の拡大、子ども達の生活リズムの問題などなど…を考えると、学童クラブに詰めこむ
ぐらいなら、低学年、高学年などに分けて週2、3日の登校日を設けて少人数学級で授業をするなどの対応(勿論消毒・換気・検温などできる限りの対策も)が必要ではないかとの意見が多数、保護者や教育現場に聴き取りした中で出されました。

学童クラブについては、今後の学校側の協力体制の心配もあります。広い場所で人数を分けてみれるように学校の空き教室を貸してほしいなどの要望も。

教育委員会の方針では、今回も学童は12時〜預かり。
午前中は学校で預かり。学童利用児以外も必要に応じて預かる事をHP上で公表されました(実際には対応してくれていましたが前回の休校措置では公表はしていませんでした)。給食は全面ストップの方針となっています。
今後も色々な声を届けていく必要がありそうです。

「富田林市中小企業・小規模企業振興条例」が制定されました!

3月議会で、日本共産党が長年求めてきた「富田林市中小企業・小規模企業振興条例」が提案され、制定されました。私は日本共産党を代表して建設厚生常任委員会で質疑を行いましたので、その内容を掲載しておきます。(以下)↓

Q:議案第13号「富田林市中小企業・小規模企業振興条例」について伺います。まず、この条例制定によって何が変わるのかお聞かせください。

A:中小企業者・小規模企業者の役割の重要性や、市の基本方針、施策について、市、中小企業者・小規模企業者、大企業者、経済団体、市民が認識を共有し、協働して中小企業等の振興に取り組んでいくことが求められます。それらがこの条例の役割であると考えております。

Q:小規模企業には、自宅を事務所にしているような方や町のパン屋さんなど、個人事業者、小規模事業者まで含まれるのですか。

A:含まれております。

Q:この度の条例案では、第1条で目的、第2条で用語の意義を定め、第3条で基本方針を、第4条で市の責務、第5条で中小企業者等の役割を、第6条で大企業者の役割、第7条で経済団体の役割、第8条で市民の協力等について記載されています。

 そして最後の第9条では、「この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める」とされていますが、この別に定める事項というのは何ですか。新旧対照表などの資料を見ましても「議案第13号 富田林市中小企業・小規模企業振興条例に基づく規則は、ありません。」としか書かれていないため、具体的な事が分かりません。何をどこに定めているのですか。

A:第9条に規定しております「市長が別に定める」ものとしましては、事業や補助金などの要綱が該当します。具体的には、融資関連事業として「小規模企業融資事業実施要綱」や「開業資金融資信用保証料補給事業実施要綱」、産業活性化関連事業として「中小企業等BCP策定支援事業補助金交付要綱」、「中小企業人材育成事業補助金交付要綱」「ものづくり技術推進事業補助金交付要綱」および「企業団地等防犯カメラ設置補助金交付要綱」があります。

 また、創業希望者に対する支援として「創業支援補助金交付補助金」および「創業融資利子補給金交付要綱」、商業施設への支援として「商業活性化総合支援事業補助金交付要綱」および「商業共同施設設置補助金交付要綱」があり、その他「建設工事請負業者の選定に関する要綱」などがあります。

 さらに、今後新たな事業を展開する際にも、この条例の委任を受けて要綱等を整備してまいりたいと考えております。

Q:第4条は市の責務についてですが、2項で「市は、中小企業・小規模企業の振興に関する施策を実施するため、必要な措置を講ずる」、3項で「市は、中小企業、小規模企業の振興に関する施策を実施するに当たっては、国及び他の地方公共団体と連携するとともに、中小企業者等,大企業者,経済団体及び市民との恊働の推進に努めるものとする」とあります。

 府の「中小企業等振興基本条例」では、府の責務として「金融機関」との連携に努める、という事と、「大学等研究機関との連携」との文言が盛り込まれていますが、本市ではその点が抜けているように思いますがいかがですか。

A:今回制定します条例では、第3条基本方針の中の「(1)中小企業者等の経営基盤強化の促進」が融資関連の支援に該当し、さらに、「(2)新たな中小企業者等の創出」も、金融機関との連携により、創業の際の支援に組んでいるところでございます。

 また、「(4)中小企業者等の新技術及び新商品の創出」では、現在も大学等の研究機関との連携により、ものづくり企業への支援を実施しています。今後もそれぞれの事業については、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

Q:市の責務についての認識が重要だと思います。条例案で、(中小企業者等の役割)として、第5条で「中小企業者等は、自らの創意工夫により経営基盤の強化に努めるものとする」とありますが、市の責務としても「大学等研究機関との連携推進に努める」ことを位置づけることが大切です。

 ものづくりについて、大学などの研究機関との連携によって、綿棒を製作している市内企業と大阪大学との産学連携で、世界一小さい綿棒ができるなど、イノベーションを起こしています。こうした創意工夫を連携して行うためにも、重要と考えますが、見解をお聞かせください。

A:大学等の研究機関との連携は、ものづくり企業をはじめ市内中小企業者などの発展にとって重要な取り組みであると考えております。

 本市では、ものづくり技術の推進を図るため、大学等の研究機関と共同で新技術・新製品を開発する企業に対して支援を実施しております。

 この支援によりこれまで6社の企業が大学との共同研究を経て、本格事業化へ向けた取り組みを進められている状況でございます。 

Q:第3条の「⑴中小企業者等の経営基盤強化の促進」に「融資関係の支援」が含まれているとのご答弁がありましたが、中小企業・小規模企業にとって、大変なのが資金繰りの問題です。

 今回の新型コロナの影響でも、当面想定していたイベントや予約がキャンセルになったり、必要な部品が中国から入らなくなったことで資金繰りが大変になり急な融資が必要になったなど、様々な声を聞いています。より一層、市と金融機関との協力・連携を強める必要性があると考えますが、見解をお聴かせください。

A:ご質問の緊急融資などにつきましては、国では中小企業者に対して融資を保証するセーフティネット保証制度がございますが、 現在、新型コロナウィルス感染症により影響を受けた中小企業者に対して、一般保証と別枠での保証が利用可能となっております。

 この認定窓口は各自治体であることから、問い合わせや申請の件数が日々増加しております。本市では、認定書の即日交付に努めているところでございます。このようなの状況から、金融機関との連携は必要不可欠であり、今後も事業を実施するうえで、さらに連携を強化してまいりたいと考えております。

Q:市内公共事業や市の事業についての発注をできるだけ市内中小企業や小規模事業者にもまわるようにする必要もあると考えますがいかがですか。

 大阪府の「中小企業振興基本条例」でも、第3条の4(府の責務)で、「工事の発注 物品および役務の調達に当たって、受注機会の増大に努める」との条文がありますが、本市ではその部分が抜けていると思います。この条例中、この問題についてはどの部分に示されているのでしょうか。

A:条例では具体的には示しておりませんが、別途、富田林市建設工事請負業者の選定に関する要綱では、一定条件を満たせば、市内業者を選定する旨を規定しております。

Q:受注機会の増大のためには、参加登録事業者を増やす必要、中小企業・小規模事業者には行政書士などを専門的に雇用していないところが多くあります。結局は手慣れた業者ばかりが細かい仕事も含めて受注する、という流れができてしまっています。

 登録の際や施工にあたり必要になる提出資料の簡素化などを求める声も以前からあり、中小企業・小規模事業者が工事を直接受注できる機会を増やすために、その点も重要な問題だと考えますがいかがですか。

A:入札参加資格登録にかかる提出書類については、従前より簡素化に努めてまいりました。今後も登録について問い合わせ等があった場合には、分かりやすい説明に努めてまいります。

 また、工事施工に関する書類につきましては、公共施設の品質を確保する観点から小規模事業者であることをもって、簡素化をすることは難しいと考えております。

Q:この条例を作るにあたり、当然当事者の意見を参考にされていることと思いますが、どういう団体などに、どのようにして声を聴いてこられたのですか。

A:条例の制定にあたり、市内経済団体や商業団体との意見交換会や各団体の役員会などに参加させていただき、ご意見をお聞きしております。

Q:意見を聞いてもらっていないという団体もありますので、具体的に名称を教えてもらえますか。

A:企業団地内の4つの組合と商工会、商業連合会、商工会青年部、料飲宿組合の8団体と意見交換を行いました。

 

【要望】

 本市では、以前から金融機関に預託金を積んで保証料の補助と利子補給を行い、低金利で市内事業者が使える融資制度を設けています。これについては、借り入れ上限が400万円から600万円に引き上げていただくなど、努力をしていただいています。返済期間が5年間と短く、上限いっぱい借り入れたくても難しいとのご意見がありますので、大阪府の融資制度並みに、7年の返済期限にのばしてほしいとの要望も出されていますので、こうした充実についても今後検討をお願いしておきます。

 また、今回意見を聞かれた団体以外に、民主商工会や個人事業主への意見聴取なども今後すすめていただきながら、この条例制定を契機に、本市の中小企業・小規模企業がいきいきと活躍できるよう、すすめていただけますよう要望しておきます。

議会報告「大好き!富田林」ができました☆

こんばんは!田平まゆみです☆

日本共産党富田林市会議員団では、議会が終わるごと「大好き!富田林」という議会報告民報を発行し、全戸配布させていただいています。3月は毎年、市民の皆さんの暮らしぶりがわかる指標などを載せています。

また、予算議会でもありますので、新たに充実した施策などのお知らせをしています。議会質問で取り上げた「市立幼稚園の3年保育、預かり時間延長などの実現についてや、教育問題について、文化財の充実について、野良猫問題解決のため「地域猫活動」の周知・啓発をすることなどのテーマについて、端的にご報告させていただきました。

ぜひ、ごらんください!

※コロナ問題に関して、日本共産党議員団で市長・教育庁に対して3月23日に申入れを行いました。そちらの報告は別紙で配布するかたちとし、こちらの「大好き!富田林」には、議会報告のみを載せました。