『新型コロナウイルス感染拡大に伴う家賃支払い困難・滞納などの、生活困窮者に対して都市再生法第25条4項適用による救済措置を求める請願』採択を求め日本共産党の賛成討論をおこないました

こんにちは!田平まゆみです☆

本日は9月議会最終日。先ほど議会が閉会しました。

議会の終盤に、UR金剛団地自治会から出された『新型コロナウイルス感染拡大に伴う家賃支払い困難・滞納などの、生活困窮者に対して都市再生法第25条4項適用による救済措置を求める請願』についての討論・採決がありました。

賛成討論を日本共産党の私 田平まゆみ、ふるさと富田林会派の吉年千寿子議員がおこない、反対討論を公明党の遠藤智子議員、自民党の西川宏議員、無会派の中山佑子議員がおこないました。

採決では、賛否が半々となり、規則に則り議長判断となり採択されました。

早速意見書をあげる運びとなり、意見書案を私が読み上げさせていただき、意見書採択→国に対して議会から意見書があがることになりました。本当に良かったです!

住民の権利獲得のためにご奮闘されてきた金剛団地自治会の皆さま、お疲れさまでした。

私たち日本共産党議員団は、市民の皆さんの暮らし、願いに寄り添い、ひきつづき頑張ります!以下、本文を掲載します。

※こちらは正式な議事録ではありませんので、言い回しなどが少し変わってしまいましたがご了承ください。

UR機構法請願 賛成討論 本会議用

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 『新型コロナウイルス感染拡大に伴う家賃支払い困難・滞納などの、生活困窮者に対して都市再生法第25条4項適用による救済措置を求める請願』について、採択の立場で日本共産党議員団の討論をおこないます。

 いま公団住宅の居住者は、高齢化と収入低下のなかで家賃負担の重さに悩み、 居住に対しても不安を抱いています。さらに、新型コロナウイルス感染拡大の影響が収入減少や失職など、深刻な生活困窮をまねき、セーフティネットとなる公的住宅の家賃滞納も増加しています。

 住居の保障は、感染の抑止にとっても不可欠の課題であり、私たち日本共産党議員団は、市民のいのち・暮らしを守る立場から、この条項の適用を強く求めるものです。

 UR都市機構は市場家賃を原則としながらも、独立行政法人都市再生機構法上、 その公共的使命から第25条第4項に、家賃の支払いが困難な場合には減免することができるということを規定しています。しかし、公団住宅居住者の多くが公営住宅入居基準の収入層であることを政府、UR都市機構ともに認めながら、この条項は空文化され、まったく適用されていません。

 2019年にも国土交通大臣は、「UR賃貸住宅につきましては、住宅セーフティネットの確保に重大な役割を担っているものと認識しております。これまでもUR賃貸住宅において、例えば高齢者向け優良賃貸住宅に居住する高齢者世帯であって、公営住宅の入居基準に該当する世帯等を対象に家賃の減免を行ってきているところでございます。今後とも、機構法25条4項の趣旨にのっとりまして、適切な家賃の減免措置を講じてまいりたいと存じています。」と国会答弁しています。

 しかし、URの対応はコロナ禍でも、分割支払いの相談か、公的機関の窓口、住居確保給付金、緊急小口資金又は総合支援金、失業給付の紹介をするのみで減免条項を活用していないだけでなく、家賃を3カ月滞納すると明け渡しを求め、強制退去させてきました。

 このような機械的な対応ではなく、公的住宅で、家賃減免や徴収猶予制度を積極的に活用するとともに、滞納者の追い出しを禁止することが重要です。

 機構法25条は第1項、2項で、家賃の基準は近傍同種家賃(市場家賃)と定めています。ただし、第4項で、「機構は、第1項又は第2項の規定にかかわらず、居住者が高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者でこれらの規定による家賃を支払うことが困難であると認められるものである場合又は賃貸住宅に災害その他の特別の自由が生じた場合においては、家賃を減免することができる」と規定しており、第1項から4項までを一体として機構家賃の決定原則となっています。

 なお、「何々することができる」は法律用語で、私人であれば「何々しなくてもよい」となりますが、主体が行政機関の場合は、規定された事情に対しては実施の権限が与えられ、義務付けられることを意味します。家賃支払いの困難な者や災害の場合には、機構は減免しなければならないのです。

 機構法25条4項の「居住者」とは、規定の家賃を支払っている現在お住まいの方の事をさし、その後生活が変化して支払いが困難になった場合が対象です。

 コロナ禍で生活が苦しくなった方が大勢いらっしゃる今こそ、この、機構法に基づく措置を、要件を同じくする機構住宅居住者すべてに等しく適用するべきです。

 UR団地約5700戸をかかえる富田林市において、市民のいのち・暮らしを守るため、この請願を採択し、意見書を提出するべきであると考えます。 

 先ほど、一般住宅(民間)の家賃が下げられていないときに、UR住宅の住民だけに減免をするのは公平ではない、住居確保給付金制度を使ってほしい、といった趣旨で反対討論がありましたが、これは機構法25条4項と何らの関わりがなく、法令を無視する正当な理由にはなり得ません。

 弱者を救済するのが国のつとめであり、民間任せに放置するのなら国家は不要と言えます。民間借家人にも国が定めた最低限の公営並み家賃を補償する事こそが真の公平ではないでしょうか。だからこそ大臣も、公営住宅収入層は公営並み家賃に、と答弁しているのではないでしょうか。

 また、旧公団、都市機構は政府資金を運用するための機関ですから、多額の借金を抱えるのも機構の存在理由として当然です。自己資本率は5%から8%におさえられ、収支借金漬けてすが、居住者の窮状を見ず法令を実施しない理由にはなりません。

 よって、『新型コロナウイルス感染拡大に伴う家賃支払い困難・滞納などの、生活困窮者に対して都市再生法第25条4項適用による救済措置を求める請願』の採択と意見書提出を求めて日本共産党議員団の賛成討論といたします。

第28回「新婦人まつり」に参加しました☆

こんばんは!田平まゆみです☆
今日は家の片付けを久々にいっきにやってから、午後、すばるホールで開催の「新婦人まつり」に参加させていただきました。

作品展示だけでも見どころいっぱい!
【俳句、編み物、折り紙、新聞ちぎり絵、習字、絵手紙、布ぞうり、刺し子、ビーズ、レザークラフト、ソーイング、パッチワーク、手作り小物、花のある暮らし(生け花)など・・・】

サークル活動の発表も、たくさん!
ステージ発表
【フラダンス、ウクレレ、朗読、気功、手話歌】
ポスター発表
【リコーダー、お琴、麻雀、着付け、料理、ヘナ染め、カラオケ、英会話、韓国語・笑いヨガ、山歩き、金剛登山、二上山折々、ウォーキング、ノルディック、畑、お茶、ストレッチ、議会ウォッチング、ボランティア、新聞よみよみ、アイシンクメディア、パソコン、子ども&教育、ママカフェ、キッズ英語、宿題教室まなぼ〜ず・・・】

「お金をかけずに楽しいことがしたい!」という願いからたくさんのサークルができていて、それぞれとっても楽しそう!
色んなサークルをかけもちしている方もたくさんおられて、みなさん生き生きと輝いていました♪

新婦人(新日本婦人の会)さんは、『女性の小さな願いから大きな願いまで集めて、実現してゆくところ』というわけで、
サークル活動だけではなく、富田林市で「子ども医療費無料化」「小児夜間救急365日実施」「富田林病院産科復活」「自校方式での中学校給食実施」「市営川西プールの復活」「小学校の普通教室にエアコンの設置」などの願いを市議会や市長・教育委員会にも要望・請願など様々な働きかけを行い、実現させてきた団体です。
今も、「子ども医療費助成の年齢枠を18歳年度末までに拡充を」「小学校 給食配膳室にもエアコンを」「少人数学級の実現を」など、要望されています。 私たちも日本共産党議員団も、議会でその声に応えて頑張っていきます!

ありがとうございました! ※写真は追ってアップします

大阪都構想は問題だらけ!

こんばんは!田平まゆみです☆

コロナ禍にも関わらず、11月1日に2度目の都構想住民投票が予定されています。一度否定されたものを、維新の会は、ほとんど修正もせず、説明会もほとんど開かず押し通そうとしています。「都」にはならないし、住み慣れた土地の名前は無くなってしまうし、公共施設は減らされるし、住民サービス低下以外の何ものでもありません。
知人が送ってくれた大阪都構想の数々の問題点を指摘したYouTube動画。なかなか面白くわかりやすです。
2ヶ所訂正箇所あり。概要欄に貼ってあります。↓
https://www.youtube.com/watch?v=_yE6Vat9w4o&feature=share&fbclid=IwAR1rPZjBA

自由法曹団 大阪支部が作られた、【「都構想」が実現すればどうなるの?1分でわかる「都構想」】もぜひご覧ください。
https://youtu.be/U1hxCkjzRYo

富田林広報9月号に「地域猫活動」や「TNR」のことが掲載されました☆

 こんばんは!田平まゆみです☆

今年(2020年)3月議会で、私の代表質問 http://tahiramayumi.com/2020/03/質問6)地域の生活環境改善に向け、野良猫問題/に対して、地域の環境問題の解決にはTNRと合わせて“地域猫活動”が有効、という認識を示していただきました。

広報などでの周知についても求めており、周知していくとの事でしたので、ここは大きく広報に取り上げてもらいたい!ところなのですが、、この間、コロナ関連の情報発信も多いため特集的なページをさくことは難しい状況。。。

でも、ようやく、以下のようなかたちで、富田林広報9月号に、「地域猫活動」や「TNR」のことが掲載されました!

以前よりもずいぶん踏み込んで記載していただき、喜ばしいことです。記載の文言については、地域猫活動を実際にされている方々のご意見も加味されています。

新しく猫の関係を管轄することになった「環境衛生課」の皆さんのご尽力にも感謝いたします。

地域猫について--9月広報

《 9月20日〜26日は動物愛護週間 》

動物は、私たちの生活をさまざまな形で豊かにしてくれる、人間にとってかけがえのない存在です。命あるものである動物の愛護と適正な飼養についての関心と理解を深めるため、9月20日〜26日を動物愛護週間と定めています。

 犬や猫などの愛護動物を傷つけたり、苦しめたり、捨てたりすることは犯罪行為になりますのでやめましょう。

 また、飢えた弱い生きものに手を差し伸べる気持ちは良いことですが、繁殖抑制をせずに放っておくと猫が増えすぎるため、糞尿による臭いや爪とぎで車などを傷つけられて困っている人もいます。

 猫による地域の環境問題の解決には、不妊・去勢手術により生息数を抑制するTNR(※1)と合わせて、地域でエサ・糞尿の後始末などをする「地域猫活動」が有効ですので、市民の皆さんのご理解・ご協力をお願いします。

(※1)TNRとは:Trap(トラップ)・Neuter(ニューター)・Return(リターン)の略で、捕獲器などで野良猫を捕獲(Trap)し、不妊・去勢手術(Neuter)を行い、元の場所に戻す(Return)ことです。望まない出産をなくし、殺処分数を減らすのに有効な手段と考えられています。

問い合せ:環境衛生課(内線139、171)

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ちなみに、2019年9月の動物愛護週間に、さくら猫について、市のホームページに掲載をしてもらうよう働きかけ、担当者のご尽力で掲載してくださいました。その後もホームページには継続的に掲載されていますのでお知らせまで。
2020年3月議会の代表質問で詳しく取り上げる以前のことですので、少しだけの取り扱いですが、動物愛護週間という枠になんとか入れてもらえて良かったです。(以下↓)
https://www.city.tondabayashi.lg.jp/uploaded/attachment/54754.pdf

念のため、以下に市のホームページ掲載の動物愛護週間についての記事 全文を載せておきます。

《 動物愛護 》
 全ての人は、「命あるもの」である動物をみだりに殺傷したり苦しめることの ないようにしなくてはなりません。さらに、飼い主の有無にかかわらない全て の「牛、馬、豚、めん羊、やぎ、犬、猫、いえうさぎ、鶏、いえばと、あひる」 などの愛護動物をみだりに虐待したり遺棄する(捨てる)と犯罪行為として懲 役や罰金に処せられます。
 動物虐待とは、動物を不必要に苦しめる行為のことをいい、正当な理由なく 動物を殺したり傷つけたりする積極的な行為だけでなく、必要な世話を怠った り十分な餌や水を与えないなど、いわゆるネグレクトと呼ばれる行為も含まれ ます。
 「命あるもの」である動物の飼い主の責任には、動物を愛情をもって正しく 飼うことだけでなく、最後まできちんと飼うことも含まれます。飼っている動 物を遺棄することは、動物を事故などの危険にさらし、飢えや渇きなどの苦痛 を与えるばかりでなく近隣住民にも多大な迷惑を及ぼします。
 近年、むやみに餌を与えるなどにより、飼い主のいない猫が増加することで、 ふん尿による悪臭などの生活環境に被害をもたらすケースが発生しています。 被害を抑えるためには、地域猫活動やさくら ねこ活動と呼ばれている、地域の理解を得た うえで、飼い主のいない猫に不妊・去勢手術 を行い、それに併せて餌場やトイレの設置な どの適切な管理を行うことが効果的といわれています。このような活動による猫は、 さくら耳といわれる耳先を桜の花びらのよう にV時に切っておりさくらねこと呼ばれています。
毎年9月20日~26日は動物愛護週間です。
 動物は、私たちの生活を様々なかたちで豊かにしてくれる、人間にとってか けがえのない存在です。そのため、命あるものである動物の愛護と適正な飼養 についての関心と理解を深めるため9月20日~26日を動物愛護週間と定めています。 犬や猫、いえうさぎ等の愛護動物を傷つけたり、苦しめたり、捨てることは 犯罪行為になりますのでやめましょう。

絵本「お母さんのらねこのおはなし」寄贈についての後日談

こんにちは!田平まゆみです☆
先日(7月11日)、ハッピータビークリニック(Happy Tabby Clinic)さん という、猫の不妊・去勢手術専門の動物病院に伺った件をブログに書きました。http://tahiramayumi.com/2020/07/3341/

その後日談です。

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「院長のエリコ先生は、絵がすごく上手で絵本も出されていて、学校へも寄贈されています。府下の学校に寄贈を申し出たうち、辞退された自治体の中に富田林市が入っているとのこと。。。環境改善としての地域猫活動を啓発するためにも、働きかけていかなくては。。」と、その日のブログに書きました。

さっそく、教育委員会に働きかけ、辞退された件を確認したところ、「ありがたいお話なのですが、各学校図書館に強制的に置くように指示するのはちょっと・・」と、こういった趣旨で、辞退されたようでした。

私からは、「教育委員会として寄贈を受け、各学校に配布して、置くかどうかは学校図書館司書さんの判断で良いのではないか、寄贈を辞退してしまったら可能性はゼロになるわけですし、市としても、“地域猫活動”が様々な猫に関する問題解決に最も有効だという認識を示したわけですから、寄贈を受けることについて問題はないと思いますが」とお願いしたところ、さっそくクリニックに問合せをされ、富田林市として寄贈をお受けする運びになったということです。良かった!

さっそく対応してくださった市教委の担当者様、ありがとうございました。

そして何より、ハッピータビークリニックのエリコ先生、貴重な作品を、未来ある子どもたちのために寄贈してくださり、ありがとうございます! 様々なかたちで、地域猫活動についての理解が広げていければ良いな、と思います。

『ほっこり仲間の会』に参加しました☆脳卒中・片麻痺後遺症の当事者会

こんばんは、田平まゆみです☆

今日は午後2時から、大阪狭山市福祉センター「さつき荘」で3ヶ月に1回おこなわれている『ほっこり仲間の会』に、母と一緒に参加しました。

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『ほっこり仲間の会』は、脳卒中片麻痺後遺症当事者会として継続されていて、当事者同士がお互いに悩みや想いを気軽に話せる、社会とつながる一歩をふみだせる、そんな場です。

私の母は、脳溢血(のういっけつ)ではありませんが、脳梗塞(のうこうそく)で入院を2〜3度繰り返し、言葉が出にくくなっています。何かを言いかけても、単語が出て来なくてあきらめてしまうという場面もよくあり、私も待つようにしているのですが、迷惑をかけている、という想いもあるようです。

それで、こういう場で同じような想いをもっている人たちと繋がることで、ほっとできれば、と思い誘いました。

自己紹介のなかで、皆さんが日々感じていること、頑張っていること、最近嬉しかったことなど、お聞きできました。

後遺症で失語になられた方は、筆談で、孫が生まれて嬉しいと教えてくれて、携帯電話の待ち受け画面の写真を見せてくれました。

みんなで「可愛い〜!」と感嘆しました。

“布玉”というツボ押しグッズを手作りされている方は、記念に1つプレゼントしてくださり、「人に喜んでもらえるのが嬉しい」とおっしゃっていました。

ピアカウンセラーとしてこの会の代表をされている方は、ご自分も片麻痺で大変な思いをされていますが、「新しい出会いが本当に嬉しい」と、本当にあたたかく、参加者ひとりひとりの声を上手にひきだされていました。

夫がいつも家事を助けてくれているからなんとかやれている。自分も“透析”という仕事を頑張らないと。とおっしゃていいた方も。

富田林市にも、昨年発足した『河内仲間の会』という同様の当事者会があり、私も初回参加させていただきましたが、今回は母と一緒に来れて良かったです☆

もともと人見知りタイプの母ですが、帰りの車の中で、みなさんが楽しそうに前向きにされている姿を見て、「自分も頑張らなきゃ」と思えたといって涙ぐんでいたので、色々と感じるものがあったようです。

新しい出会いが生きる上での糧になれば良いな!

こういった場が本当に多くの方にとって支えになるだろうことを改めて感じ、当事者の方をはじめ、当事者以外の人にも広く知らせていきたいと思っています☆

ありがとうございました!

※ピアカウンセラー=同じ悩みや障害をもつ仲間の相談に乗り、悩みや障害をその人自身で克服できるように援助する人

『新型コロナウイルス感染拡大に伴う家賃支払い困難・滞納などの、生活困窮者に対して都市再生法第25条4項適用による救済措置を求める請願』賛成討論をおこない、委員会で採択されました!

本日、建設厚生常任委員会がありました。

今議会に金剛団地自治会から、家賃減免に関する請願が出されており、日本共産党の岡田議員とふるさと富田林の吉年議員が紹介議員となり、田平議員が賛成討論を行いました。

公明党は今回も反対討論をおこない、市民の声に背を向けました。

しかし、今日の委員会採決では、賛成多数で「採択」されました!

最終日の9月30日10時〜、本会議場で改めて賛否が問われます。ぜひたくさんの方の傍聴をよろしくお願いいたします。

 

↓本日の採決結果↓

反対:公明党  遠藤議員、自民党  西川議員、無会派  左近議員

賛成:共産党  田平議員、ふるさと富田林  坂口議員、とんだばやし未来  南斎議員・尾崎議員 

 

以下、討論全文です。

UR機構法請願 賛成討論 建・厚用 

『新型コロナウイルス感染拡大に伴う家賃支払い困難・滞納などの、生活困窮者に対して都市再生法第25条4項適用による救済措置を求める請願』について、採択の立場で日本共産党議員団の討論をおこないます。 

新型コロナウイルス感染拡大の影響による収入減少や失職で生活が困窮し、住まいを確保できなくなる人たちが相次いでいます。しかし、政府のいまの対策は、現行制度の一定の改善がはかられたものの、住まいの困難を抱えた人の切実な声に十分こたえていません。住居の保障は、感染の抑止にとっても不可欠の課題です。

コロナ禍で、セーフティネットとなる公的住宅の家賃滞納も増加しています。国土交通省は自治体と地方の住宅供給公社に「収入が減少し、やむを得ず家賃が支払えない状況にある者に対しても、家賃減免の適用等」を要請しました。ところが、UR都市機構に対しては、法律(都市再生機構法)に減免条項があるにもかかわらず、その活用を求めるのでなく「分割支払いの協議」という要請にとどまっています。

URの対応はコロナ禍でも、分割支払いの相談か、公的機関の窓口、住居確保給付金、緊急小口資金又は総合支援金、失業給付の紹介をするにとどまっています。また、減免条項を活用していないだけでなく、家賃を3カ月滞納すると明け渡しを求め、強制退去をさせてきました。16年度は約4300件、17年度は約3800件、18年度は約3000件にのぼります。こんな機械的な対応ではなく、公的住宅で、家賃の減免や徴収猶予の制度が積極的に活用できるようにするとともに、滞納者の“追い出し”を禁止することが重要です。

「独立行政法人都市再生機構法」第25条(家賃の決定)では、1項で募集家賃の決定、2項で家賃改定、3項で近傍同種家賃の算定方法について規定したうえで、4項には

「機構は,第1項又は第2項の規定にかかわらず、居住者が高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者でこれらの規定による家賃を支払うことが困難であると認められるものである場合 又は賃貸住宅に災害その他の特別の事由が生じた場合においては、家賃を減免することができる。」と記されています。

2018年6月議会に『機構法25条4項「家賃の減免」実施と居住者合意の「団地別整備方針書」策定にかんする意見書提出を求める請願』が出された際にも、私たち日本共産党では賛成討論をおこないました。

その当時、機構は「機構法25条4項に基づく家賃減額を実施している」としていましたが、実際には、「高齢者向け優良賃貸住宅減額措置」、「子育て世帯向け地域優良賃貸住宅減額措置」については、「高齢者住まい法」に基づくもので、民間事業者へ助成する制度で、国会などの議論を通じて機構は、「本商品はこの制度を活用したもの」であると認め、機構法25条4項に基づく家賃減額をきちんと実施されていないことを明らかにしました。

機構法25条4項の「居住者」とは、規定の家賃を支払っている現在お住まいの方の事をさし、その後生活が変化して支払いが困難になった場合が対象です。

コロナ禍で生活が苦しくなった方が大勢いらっしゃる今こそ、この、機構法に基づく措置を、要件を同じくする機構住宅居住者すべてに等しく適用するべきです。

UR団地約5700戸をかかえる富田林市において、市民のいのち・暮らしを守るため、この請願を採択し、意見書を提出するべきであると考えます。

よって、『新型コロナウイルス感染拡大に伴う家賃支払い困難・滞納などの、生活困窮者に対して都市再生法第25条4項適用による救済措置を求める請願』の採択と意見書提出を求めて日本共産党議員団の賛成討論といたします。

介護保険制度について☆研修会

こんにちは。田平まゆみです!

今日は朝から社会保障推進協議会さん主催の、議員研修会があり、最終日ということもあり、気合いを入れて行ってまいりました。日下部先生の講義は、情報盛りだくさんでとてもわかりやすかったです‼︎

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介護保険制度の新総合事業が始まろうとしています。いったいどちらに向かって進んでいけばいいのか、国の動向を見ながら全国の自治体が探り探り進めているような状況です。

現行制度を利用できるようにしつつ、要支援からもれた方をチェックシートで救済する、ということを始めている自治体(川崎市)もあります。

今年1月に移行した横浜市では、訪問、通所ともに現行相当サービスとし、緩和基準サービスは当面設定しないとしています。

倉敷市でも、今年3月、現行相当サービスのみで総合事業へ移行しました。これは、厚労省の老健局振興課の課長補佐が派遣で参与になり、陣頭指揮をとった、いわば厚労省のお墨付きです。

堺市でも、「緩和基準サービスは実施しない」「多様な主体によるサービスは徐々に整備されていくものであり、また現行サービスに置き換わるものではない」と総合事業案を手直ししています。

こういった自治体の例を手本として、介護保険制度の本来の目的を果たせるよう、進めていってほしいと思います。

2020年9月議会 代表質問④SDGsの推進と「気候非常事態宣言」の発動を求めて

SDGsの推進と「気候非常事態宣言」の発動を求めて伺います。

世界中で、記録的な高温や台風等の強大化、豪雨、大洪水、大規模な山火事、深刻化する干ばつなど、気候変動の影響が顕在化し、被災者や死傷者数も増大しています。

猛烈な暑さが日本列島の各地を襲い、最高気温35度を超す猛暑日となった観測地点が相次ぎ、熱中症の疑いで救急搬送される人が急増しました。さらに今年の夏は、新型コロナウイルスの感染が再拡大するという、これまでとは全く異なる状況になっています。感染症と熱中症の双方に対して厳重に警戒するとともに、万全の備えを整える努力と工夫が欠かせません。命を危険にさらす猛暑から国民を守るため、国や自治体が、さまざまな分野で取り組みを進めることが重要です。

富田林市でも、この夏の熱中症による救急搬送は7月、8月、9月6日までの合計で93件となっており、近年の搬送者数は10年前と比べて倍増しています。

また、地球温暖化による台風や豪雨で全国的に深刻な被害も増加しています。富田林市でも近年の台風や豪雨による影響で、避難者数は増加の傾向にあり、河川や道路、建物や農作物への被害も増えています。

このような自然環境の危機的な状況に、世界30カ国、約1500を自治体が「気候非常事態宣言」を出しています。日本でも、長崎県壱岐市が自治体で初めて宣言を表明して以降、全国に広がり始めています。

気候変動による大災害防止には、地球温暖化防止、二酸化炭素排出削減は喫緊の課題です。

1997年にCOP3(第3回気候変動枠組条約締約国会議)で、温室効果ガスの削減目標を定めた初めての国際的な枠組みとして「京都議定書」が採択され、地球温暖化問題が世界の大きなテーマになりました。日本政府は2012年までを期間とする「第1約束期間」には参加しましたが、その後の第2約束期間には参加していません。

2007年に世界130ヵ国の専門家の知見を集約してつくられた、ICPP(国連気候変動に関する政府間パネル)「第4次評価報告書」で「温暖化は疑う余地がなく、20世紀半ば以降の平均気温上昇のほとんどは人為によるもの」で「海水面上昇、洪水や干ばつ、酷暑やハリケーンなどの激しい異常気象の増加・増強、生物種の大規模な絶滅を引き起こすなど、地球全体の気候や生態系に大きく影響を与える可能性」を指摘し、社会経済にも多大な影響を与えることが具体的に明らかにされました。

2015年12月に、COP21「パリ協定」が締結され、世界のほとんどの国をカバーする2021年以降の本格的な温室効果ガス削減のための枠組みがつくられました。そこでは、世界の平均気温が産業革命以前より2度上昇すると、異常気象、海洋システムへの高いリスク、熱帯感染症の拡大、農作物生産の減少などによる深刻な被害が起こるとし、気温上昇を1.5度未満にする目標が設定されました。

そんな流れの中、2017年に、世界第2位の二酸化炭素排出国であるアメリカのトランプ大統領は、パリ協定からの離脱を宣言してしまいました。

しかし、2018年12月にロンドンが「気候非常事態宣言」をおこない、世界にこの宣言が広がっています。日本はCOP25で石炭火力問題で世界の環境NGOから、その日の交渉で最も後ろ向きの発言や行動をした国に送られる化石賞を2度も受賞しています。しかし、今、政府の方針を変えようと、日本でも30自治体が、今起きている気候危機は人間起源の温室効果ガスによる地球温暖化の危機だという認識のもと、「気候非常事態宣言」をおこなっています。また、その約半分が2050年にCO2排出実質ゼロか再生エネルギー100%目標を含めた具体的な行動計画をしめしています。

地球温暖化と自然災害の関連と自治体の役割について、市の認識をお聞かせください。

社会・経済・環境を守るため、国際社会ではSDGsで「17の目標」を掲げています。「SDGs(エスディージーズ)」とは、「Sustainable Development Goals」の略称であり、2015年9月に国連で開かれたサミットの中で世界のリーダーにより決められた、国際社会共通の目標です。

このサミットでは、2015〜2030年までの長期的な指針として、「2030アジェンダ」が採択されました。この文書の中核を成す「持続可能な開発目標」をSDGsと呼んでいます。その17の目標のうちの一つが「気候変動への具体的な対策」です。

富田林市も「『誰一人として取り残さない』とするSDGsの理念を市政に取り入れ、総合ビジョンに掲げたまちの将来像の実現につなげることで、全国・全世界的なSDGsの実現に貢献するとともに、SDGsを共通言語として、多様な関係者との連携・協働によるまちづくりを進める」として、「富田林版SDGs取組方針」を策定するとともに、「富田林版SDGs未来都市計画」も策定しています。その中の取り組み課題として、低炭素化の推進と環境意識の醸成があげられています。

SDGs実践のため、地球温暖化防止策を富田林市に於いても積極的に行うことを求めるものですが、具体策をお示しください。

また、地方自治体として、再生可能エネルギーの導入や水素ステーションの整備、省エネ住宅の整備などに取り組む「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」や、行政機関が、気候変動への危機について非常事態宣言を行うことによって、気候変動へ政策立案、計画、キャンペーンなどの対応を優先的にとるという「気候非常事態宣言」の運動が世界的に広がっています。河南町やお隣の河内長野市議会でも決議をあげ、自治体として気候非常事態宣言を行うことをもとめています。

富田林市も「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」、「気候非常事態宣言」を行い、市民に発信することを求めるものですが見解をお聞かせください。

 

【答弁】

4.SDGsの推進と「気候非常事態宣言」の発動を求めて伺います。の(1)につきまして、お答えします。

近年、各地で最高気温が40℃を超える地点の増加、海水温度の上昇により勢力の強い台風が増加するなど、地球温暖化の影響が疑われる事象が発生しております。また、「令和2年7月豪雨」では、線状降水帯が連続して発生し、西日本各地で広範囲に洪水や土砂災害の被害に見舞われました。

地球温暖化に伴う気候変動により水害、土砂災害などの頻発化、激甚化が懸念されており、気象庁のデータでは、日本の降雨日数は減少傾向にあるものの、降雨量の多い日数は増加傾向にあることから、降雨に関しましても変化が見受けられます。

これらのことを勘案いたしますと、地球温暖化と自然災害には一定の相関関係があるとも考えられます。

本市といたしましても、地球温暖化防止の対策に一層努めるとともに、このような気象状況の変化により生じる自然災害に備え、市民の皆さんのいのちと財産を守るべく、防災・減災対策を継続して行っていかなければならないと認識しております。

続きまして、4の(2)(3)について順次お答えいたします。

議員ご指摘のとおり、日本においても、世界においても、熱波、干ばつ、洪水、海面上昇などが頻発し、近年、多くの被害が出ており、本市におきましても、平成29年10月の台風21号及び平成30年9月の台風21号は富田林市内に記録的な暴風や大雨をもたらし、土砂崩れや倒木、住家の被害が多数生じました。その要因は地球温暖化などの気候変動が影響と言われています。

本市といたしましては、地球温暖化防止策として、平成13年度から富田林市地球温暖化対策実行計画を策定し、目標値を定め公共施設のエネルギー使用量などを統計化し、見える化をすることにより、職員に啓発を始め、市内全小・中学校などに太陽光発電システムを設置するなどを実施してまいりました。

地球温暖化防止策としての温室効果ガス削減等は、市民等への理解を深めていくことが重要であると認識していることから、平成18年度から住宅用太陽光発電システム設置に対し、また、平成28年度から家庭用燃料電池設置に対し、さらに、平成29年度から集会施設用太陽光発電システム設置に対しての補助金制度を実施し、併せて、広報誌等において随時、啓発や協力をお願いしているところでございます。今後は、国レベルだけでなく、市民の暮らしに密着した地域発の取組みが重要であるとともに、環境・社会・経済を一体的に推し進め、市民等が温室効果ガス削減等を積極的に取り組めるよう、より一層、周知啓発するとともに、更なるSDGsの推進を図ってまいりたいと考えております。

続きまして、(3)についてですが、「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」につきましては、環境省が脱炭素化社会をめざす自治体を応援する取り組み支援の一つであり、大阪府内では令和2年6月時点で、3市が表明、1市が表明予定しております。また「気候非常事態宣言」につきましては、地球温暖化対策として、温室効果ガス削減政策に取り組むことを宣言するもので、令和2年6月時点で6市町が議会決議や市町村にて宣言、1市が宣言予定と聞き及んでおります。

そのような中、本市としましても、「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」「気候非常事態宣言」を行っている先進事例の市町村の取り組み内容を調査、研究して参りたいと考えております。

 

【要望】

SDGsを推進しようとする本市でも、地球温暖化防止策の具体化が求められています。「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」、「気候非常事態宣言」をおこない、本市独自の政策立案、具体策の推進をもとめておきます。 

以上で日本共産党の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

2020年9月議会 代表質問③アルコールやギャンブル、薬物、ゲーム依存など、孤独や生きづらさを抱えた方が陥りやすい依存症への対策強化と、当事者への支援を求めて

つぎに、アルコールやギャンブル、薬物、ゲーム依存など、孤独や生きづらさを抱えた方が陥りやすい依存症への対策強化と、当事者への支援を求めて伺います。

新型コロナによる生活リズムの乱れ、不安などから、アルコール、ギャンブル、薬物などの依存症が再発する、コロナスリップに陥る方が増えています。

今回は特にアルコール依存について詳しく取り上げ、依存症への支援の充実をもとめたいと思います。

昨年から、私は、アルコール依存の方の自助グループである、「断酒会」に参加するなど、依存症問題について聴き取り調査をしてきました。調査をするきっかけは、維新の会が大阪にカジノ誘致をすすめている問題から、今後深刻な依存症問題が増える可能性を危惧し、現在のパチンコをはじめとするギャンブル依存や薬物依存、アルコール依存など、様々な依存症の実態について知る必要があると感じたからです。

依存症は経済的、社会的な困難や孤独を抱えた方が陥りやすい病気で、同時にいくつもの依存症を抱え苦しんでいる方も多くおられます。また、一度かかったら回復はできても完治は難しいとされています。こうした事から、依存症対策にとって最も重要なことは、依存症のもとを持ち込まない事であるということは明白です。

そして、すでに依存症になってしまった方への支援として、依存症に関する理解を広げ、支援の輪を拡げることも大切です。

アルコール依存症は、単なる悪癖や本人の意思の弱さと考えられがちですがそうではなく、性格や意志に関わらず、誰でも長い間、お酒の飲み過ぎを続けているとかかる病気で、医療機関での治療が必要となります。

患者数は全国で80万人以上とも100万人以上とも言われ、予備軍も入れると440万人にもなると推定されていますが、そのうち治療を受けているのは4〜5万人程度に過ぎないと考えられています。

アルコール依存症とは、長期にわたり大量のお酒を飲み続けることで、脳が変質し、自らの意思で飲酒をコントロールできなくなるメンタルの病気で、薬物依存症の一種です。そして、いったんアルコール依存症になると、治癒する事はなく、そのまま飲酒を続けるとどんどん進行し、最終的に死に至りますが、その死因の多くは、身体の病気、事故、自殺などです。

しかし、「回復」することは可能な病気であり、そのためには、「お酒の量を減らす」のではなく、「お酒を断つ」必要があります。

そのうえで、断酒のための「3本柱」を使って断酒を継続していきます。

3本柱の1本目は、アルコール依存症の専門外来に通院することです。2本目は、「抗酒薬」です。これは、不快な悪酔いを引き起こす内服薬で、お酒を呑みたいという欲求をなくさせる効果があります。そして、3本目の柱が、「断酒会」などの自助グループへの参加です。「断酒会」というのは、アルコール依存症を抱えている方やそのご家族の方が仲間の輪を作り、定期的に例会を開き、「体験談」を語り合う中で、依存症からの回復を促し、断酒の継続を支える全国に広がる自助グループのことです。

しかし、本人が依存症であるとの自覚がないケースが多いことと、依存症に関する一般的な理解が広がっていないことなどから、アルコール依存症専門病院や断酒会といった治療・回復に必要な機関に繫がる人が日本では非常に少なく、繋がる事ができた人は幸運だと言われるほどです。

私も、富田林保健所を通じて人権文化センターで行われている断酒例会に参加させていただき、様々な方の体験を聴かせていただきました。

富田林市だけでなく、河内長野市、羽曳野市、松原市などにもそれぞれ断酒会があり、この日は各市からも参加をされておりました。

断酒会の例会ではまず「断酒の誓い」を声を出して読み上げ、そのあとは酒害体験を話し、聞きます。体験談は「言いっぱなし」「聴きっぱなし」「例会会場で聴いたことはその会場に置いていく」というのがルールです。しかし、議会などでも断酒会のことを広く知らせてほしい、との皆さんの思いを受け、個人的な内容に触れない範囲で今回お話しさせていただきます。

参加されていた方は、家族に迷惑をかけたことを悔いる発言や、断酒していると嘘をついて断酒会に参加した経験、アルコール依存と薬物依存を抱えての苦悩、仕事がうまくいかず酒に走った経験、アルコール依存の夫のかわりに断酒会との繋がりをもちつづけるためにと出席されている方など、様々でしたが、アルコールもギャンブルも、薬物も、依存症の原因となる根っこはみんな同じ、孤独や生きづらさが根本にあるとおっしゃっていたのが印象的でした。

多くの人や一般病院、行政にも、依存症になる背景や治療法、「コントロール障がい」なのだという認識がまだ十分に理解されていないということも分かりました。

普通の病院にいくと、「酒を減らせ」と言われることがあるが、アルコール依存症は「一杯の酒がアウト」になるため、一般の病院に入院してお酒を呑める程度に元気になり退院後また呑んで身体がどんどんボロボロになる悪循環もある、との話もありました。

依存症の人の中には、生活保護を受けている人も多く、ケースワーカーさんが断酒会の存在や回復効果について知っているかどうかや、依存症に対する知識があるかどうかも回復への大きな分かれ道となります。

依存症は完全に治ることはないと言われていますが、「治癒」はしなくとも「回復」できる病気です。アルコール依存症回復のために、「専門病院」「抗酒剤」「断酒会」が有効であることや、アルコール依存症の専門病院の情報、市内や近隣地域での「断酒会」の開催情報などを、広報やHP、啓発ポスターやチラシなどで広く周知することが必要と考えますが、いかがですか。

市の関係各課や保健所等との連携を密にし、依存症についての研修や市内での状況把握、支援体制の構築も大切と考えますが、いかがですか。

また、コロナ自粛や仕事がなくなったことがきっかけで、抑鬱状態になり、再び飲酒を始めてしまうなど、依存症患者の方々にとって深刻な事態が起きています。

自粛生活を強いられている間、テレビでは数分ごとにビールなどお酒のCMが流れ、強い誘惑があり、そうした誘惑を乗り越えるための断酒会も公共施設の閉鎖などで数ヶ月館全く開催できない、という状況が続きました。

世間では、オンライン飲み会や家族飲みが行き過ぎ、酒害相談が倍以上になったとのことですが、新型コロナウイルス感染症がひとまず落ち着いた頃には、依存症関連の相談が増えてくることが予想されます。

そこで、こうした依存症の問題について、専門家に相談できる窓口が市内に必要と考えますが、現状と課題、見解についてお聞かせください。

本市でも、公共施設の利用が再開し、人権文化センター内で毎週の断酒会が再開されていますが、こうした自助グループの活動は、時に命に関わるものであるという事をふまえて、今後、公共施設の閉鎖にあたっては、最大限に配慮をし、市庁舎内の部屋や休園中の幼稚園なども活用し、物理的距離を取るなどの対策をしながら、なんとか活動を停止せずにすむよう支援していただきたいと考えますが、いかがですか。

 

【答弁】

3.アルコールやギャンブル、薬物、ゲーム依存など、孤独や生きづらさを抱えた方が陥りやすい依存症への対策強化と当事者への支援を求めての①から③につきまして、相関連いたしますので一括してお答え申し上げます。

アルコール依存症は回復可能な病気であり、回復するためには、相談・治療を受けることが大切です。しかしながら、病気に対する理解不足や偏見等により治療に結びつきにくく、また、治療を行う医療機関が少ない、治療や相談に関わる機関のスキルや相互連携体制が不足している等が課題となっております。

そのため、大阪府では、平成29年度から依存症に関する治療拠点となる医療機関及び治療を行う専門医療機関を選定し、医療連携体制の整備を図られておられます。

また、富田林保健所では、管内の市町村や警察、医療機関等の関係機関を集め、依存症や自殺対策等に関する事例検討や情報交換、研修等を行う「精神保健医療ネットワーク会議」を開催されており、本市からは、健康づくり推進課及び高齢介護課の職員が参加しております。

その中で関係機関の情報連携、支援体制の構築を図られるとともに、富田林保健所において予約制で実施されている「こころの健康相談」では、アルコール依存症も含めたこころの健康相談について、精神保健福祉相談員や保健師、また、必要に応じてアルコール依存症の専門医などの精神科医が、本人及び家族の相談に応じてられておられます。

本市としましては、大阪府が作成した依存症に対する相談窓口や専門医療機関の連絡先が掲載されたリーフレットを市役所等に配架するとともに、毎年11月に市広報誌において、アルコール関連問題啓発週間の掲載を行い、その相談窓口についての周知を行っているところでございますが、更なる周知のため、富田林保健所との連携を図りながら、断酒会の開催情報などについても、市広報誌、ウェブサイト等により周知してまいりたいと考えております。

続きまして、3の④についてお答えいたします。

人権文化センターの貸館利用につきましては、通常は年間を通じ、日曜・祝日・年末年始を除き、様々な団体が自主活動のために使用日の1か月前から5日前までに申請をしていただき、ご利用いただいております。

断酒会の例会につきましても、毎週金曜日の夜間にご利用されているところでございます。

この度の施設利用における制限の理由といたしましては、本市における新型コロナウイルス対策本部会議の決定や緊急事態宣言の発出に基づき、感染防止対策のため3月2日(月)から5月31日(日)まで貸館業務を休止とさせていただきました。

6月1日からは、3密を避けるための対策や使用時間の短縮、消毒作業などの対策を講じながら貸館業務を再開し、その後についても感染状況に応じて更に時間延長や人数制限の緩和を行ないながらご利用いただいているところでございます。

さて、議員ご指摘のようにアルコール等依存症への支援については、重要なことと認識をしており、緊急時において、保健所等関係機関を通じて施設利用の要請等があった場合は、支援対策として要請に応じられるよう他の関係機関とも協議しながら対応を検討してまいりたいと考えております。

いずれにいたしましても、今後の新型コロナウイルスの感染状況も踏まえ、市民が安心して施設を利用していただけるよう、十分な感染防止対策を講じながら利便性に重点を置いた業務の実施に努めてまいります。

 

【要望】

依存症については、まだまだ多くの方に知られていないと感じます。

今回は特に身近な依存症であるアルコール依存について取り上げましたが、どの依存症も、社会的、経済的弱者が陥りやすいといった特徴があります。

うつと診断されて長年心療内科に通っていたが、治らず、ある人にアルコール依存症専門病院を紹介されて、カウンセリング、抗酒剤、断酒会などのお薬で治療に専念してみるみる回復されたというお話しもお聞きしました。

依存症専門医療機関、断酒会などに繋がり回復する機会を増やすためにも、市職員への研修や市民の皆さんへの啓発で、地域理解を広げるとともに、市内での依存症の状況把握、相談・支援体制の充実に取り組んでいただけるよう要望しておきます。